≪ 今朝の２題 ≫ 米国世論調査報道の意図は？ 私有地への無断駐車に 被害者側が弁護士手配して「損害賠償請求」までさせるの？

【A】＜共同通信＞有権者8割が民主主義尊重 米調査、党派の差小さく：ダートマス大などのチームが18日、米科学アカデミー紀要に発表
＊　米国の有権者の80％以上が、憲法より政党への忠誠を優先したり、気に入らない報道機関を検閲したりするのを許容せず、民主主義的な価値観を重んじているとする世論調査の分析結果をダートマス大などの
　　チームが18日、米科学アカデミー紀要に発表した。民主党、共和党支持者の差は最大5ポイント程度と小さかった。
＊　また2020年の大統領選の結果を否定する議員の選挙区で、選挙制度を軽視する傾向は見られず、考え方の違いは有権者同士よりも有権者と政界の間で大きいと指摘。
　　チームは有権者が総じて穏健なことは歓迎したが「それでも民主主義を脅かすような政治家に投票しているのが心配だ」とコメントした。
【B】＜共同通信＞米国民、41％が中国を敵視 ギャラップ調査、ロシアは26％：３月１８日発表
◎　【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め4年連続で最も多かった。ロシアが26％、イランが9％で続いた。
　　調査は2月に実施。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。
　　　好感度が最も高いのはカナダと日本で、いずれも83％が好意的に受け止めていると答えた。
　⇒　どちらも共同通信社ワシントン特派員が選び記述した文章ゆえ、日本国内向けの配慮が当然働いている事を念頭に置こう。
　　【A】は＜アメリカの有権者全般がトランプ前大統領が推進する世論分断作戦には乗りそうもない？＞との安心感を日本の読者に匂わせようとしている？と解釈可能だ。
　　【B】は＜共和党・民主党支持者の間で中国への敵愾心に差が見られる＞とのメッセージだ。だから？
　　　　仮にトランプ氏が大統領に返り咲いたら？とのシナリオビルディングに華を添え、リスク分散を完全無視で対中投資してきた日本産業界への警鐘の意図か？
　　　　それならそれで悪くはないが、果たして経団連始め、リスクマネジメントの視点にどこまで真剣に取り組めるのか？　時間は無いぞ。

★≪くるまのニュース≫　なぜ私有地への「無断駐車」は移動できない？ 警察でも「対処不能」？！
　本件は様々な報道で御馴染みだが「私有地に無断駐車すること自体が迷惑行為であるとともに、土地所有者の経済活動に損害を与える犯罪行為だから即検挙！」との法解釈に何故ならない？
　被害者側が弁護士を頼まないと司法執行機関タル警察は何も反応できない？　費用が発生するうえ面倒なレッカー車手配を何故被害者がしなきゃ解決できない？ここが全ての悪の源ではないのか？
　法解釈の基本的な部分、これについて一度でも法廷で正面から問い直された事はあるのだろうか？　余りにも道理が通らない異常な習慣だと私は思うが・・・・・。