Ｏ社不祥事で見えたもの、学ぶべき事

光学機器メーカーとして有名なＯ社のイギリス人新任社長ウッドフォード氏の突然の解任は、発表当初から奇妙な違和感を与えていた。その違和感は日本企業生え抜きの外国人社長の就任間もない解任の異常さと、その解任理由による。解任理由が「方向性の違い」によるもの、と言う訳の分からぬもので、いかにも取ってつけたような感じであった。一方、解任されたウッドフォード氏は会見の中で、過去のＯ社の海外買収取引に不可解なものがある事を調べ、前任者を含む関係する日本人経営陣に違法性の有無を正す行動を起こした矢先との事であった。そして、事件は今、「飛ばし」スタイルの不正による過去の巨額損失隠蔽と言う大きな事件に発展しつつある。

この事件及びその背景は、我々に様々な教訓を示唆してくれるが、そのひとつとして、「社長の仕事」とは何か、という問題をも提起してくれる。
社長業のスパンは広いが、その中で、とりわけ新任社長が最初にやらなければならない仕事がある。それは、今回解任されたウッドフォード氏が自社に係わる外部記事に触発されてやった事なのだが、「前任者の業務に関し、財務諸表等をベースにレビューし、問題が無い事を確認しておく事」である。その意味では、社長たる者は財務諸表を読む力量が求められるし、未熟であれば勉強する必要がある。

ウッドフォード氏は、新任社長として、この、あたりまえの「社長の仕事」をし、その結果、不透明な数字の流れが判明、当時の責任者達にそれを正そうとした。新任社長が日本人だったら恐らく不正は闇のままだったのではないか。「グローバル企業」とか、「Corporate Governance」、「Compliance」等と今風に言葉を羅列する企業は多いが、残念ながら、その多くは実態が伴わない。外国人に指摘されるという「外圧」にも似た力でしか不正を明るみに出せない脆弱さが日系企業には常に伴う。国家そのものも外圧を利用しないと大きな改革が出来ない日本だから、企業も同じ事なのか。もどかしさを感じる事件である。

この「社長の仕事」に関しては、かつて同僚が巻き込まれた事件がある。ヨーロッパに派遣されたこの新任社長が暫くして解任され日本へ戻された。前任社長時代に始まったローカル社員の不正が新任社長になっても続き、外部からの指摘により漸く不正が発覚、その監督責任を取らされて解任となった。「新任社長の仕事」をしていれば、恐らく就任して半年以内で経理の数字のどこかに異常を見出したはずであり、本人はその後も社長の任に当たっていたであろう。
社長になったら勝負は最初の3ヶ月。この期間に「仕事」をするかどうかが分かれ道だ。