大震災で考える事

長らく、平和と飽食の時代を生きてきた日本に突然「戦時」状態が出現し、肝心の政府は無能ぶりを発揮し、震災による原発事故への当該企業の対応には、不平、不満、そして不安が増大しているが、考えさせられる事が多い。

大統領報道官：　組織の情報発信と広報活動を担う一つの典型が、米国大統領報道官である。案件に対し、情報を収集分析し、大統領の意向を常に把握する中で、何を伝え、質問にどう答えるかを決めて会見に臨む。アメリカの記者質問は鋭い。その鋭さは日本の記者クラブの比ではない。それに耐えるだけの資質が要求される激務と言われている。アメリカは、民であろうと官であろうと、情報発信と広報活動はSpokespersonに一元化される仕組みが出来ている。
その意味では、今回の原発事故に関し、日本政府、原発委員会（保安院）、当該企業と、三者三様の発表というバラバラ対応も大きな問題だが、基本的問題として、日本（日本人）は情報発信が下手で、あまりにも訓練されていない事をおおいに認識すべきであろう。
その理由は簡単で、他国と地続きで国境を接していないので、周辺へ絶えず情報発信をする必要が無いと錯覚し続けてきた島国特有の国民的資質のよるものと思う。ここを変えていかないと、社会や国家レベルでの情報発信力は高まらない。

初動：　犯罪での初動捜査は極めて重要で、迷宮入り事件の多くは、初動捜査の誤りに拠る所大と言われている。アメリカのＴＶドキュメンタリー番組に「48時間」と言うのがあるが、初動の48時間で捜査の道筋が立たないと、犯人逮捕が一挙に遠のく。
「戦時」も含めて問題発生時の初動対応が如何に大切か。初動対応遅れで稚拙になり、間違った方向で動き出し、修復出来ずにいる今回の政府の震災対応はその問題を提起した。
そもそも日本政府には過去の経験を活かし、初動でどの様な対策本部を設置し、いかなるメンバーを招集するかのマニュアルが有るにも係わらず、現総理大臣の独りよがりで、２０以上の対策委員会を立ち上げ、悦に入っているようだ。国家のリーダーが初動対応を見誤った、悲しむべき例である。国も企業も、あらゆる組織のリーダーとは、すべからく「戦時に強い」リーダーであるべきで、「平時のリーダー」は不要だ。

最後に、日本列島が途轍もなく危険な岩盤の上に立っている事に改めて気付かされる。今から３７年前、小松左京がＳＦ小説「日本沈没」を物し、当時は確かにＳＦ小説として読んだが、どうしてどうして、ＳＦに有らず、である。

リーダーのお守り

約一年半前、ジミン・グループに率いられた日の丸株式会社は、経営の行き詰まりから、ミンシュ・グループに買収され、新たに社名もニッポン株式会社として、大きな期待を背負って心機一転の船出をした。にも関わらず、その驚くばかりの稚拙な経営運営と数々の失態で、いまや経営は立ち行かず、完全にダッチロール状態にある。とりわけ取り上げられているのが、経営者のリーダーシップの欠如。新生ニッポン株式会社の初代社長ハトヤマは対米問題の不祥事で一年足らずで辞任し、後を継いだカン社長は次から次へと出てくる問題処理が全く出来ずに立ち往生している。日本の国を会社に見立てるとこんな感じであろうか。国も会社も同じ事で、要するに、トップに頂く人材に確固たるリーダーシップが無いと、とんでもない方向に行ってしまうことを意味している。

嘗て、アメリカを震撼させたエンロン事件が起こった時、ジョージア在住のManagement ConsultantのGreg Smith氏が企業経営の責任者たるトップが守るべき項目を何点か指摘した。リーダーたる者のお守りみたいな物だ。そのいくつかを混迷のニッポン株式会社の今に当てはめると、成る程と思う。

１．出来ない約束、守れそうも無い約束を、しない。　　
まず、マニフェストの殆どが反故となりつつある。更にフテンマ問題で大ミソをつけてしまった。加えて、カイホ艦攻撃事件では厳しく取り締まると言いながら見逃す始末。
２．いつの場合でも、事実を語る。
政治の世界ではかなり難しいが、今回敢えて言うならば、海保艦衝突問題で、中国人船長釈放を那覇地検に言わせて頬被りした事。
３．隠さない。悪いニュースは隠したがるものだが、すべてを見せる。
あろうことか、秘密でもない中国船の海保船衝突の「良い」ニュース映像まで隠してしまった罪は重い。
４．JOKEはあまり、言わないほうがよい。無害のJokeと思っても、ある人には有害。
ジョークや悪ふざけの類。今では懐かしく（？）さえ思う、あのヤナギダ君の、トコトン気が緩んだ末の本音発言。ホンネの悪ふざけ。まさか、これで涎を垂らしながらイスにふんぞり返っていた大臣職を失うとは思ってもいなかっただろう。

ニッポン株式会社の失敗を他山の石として、企業経営に邁進したいものである。

NHK会長騒動に垣間見る「日本的」なもの

ＮＨＫの次期会長候補に纏わるドタバタ劇は、極めて“日本的なもの“が問題をこじらせてしまったと言える。日本人は、どうも「ビジネスライク」という概念が嫌いらしい。

ＮＨＫの会長とは、多少名誉職的な雰囲気はあるが、巨大ＮＨＫを束ねていくマネジメントリーダーとしての重責を負うからには単なるお飾りでは駄目だろう。又、過去の不祥事連鎖から、内部昇格では自浄能力が無いと言うことで、最近は外部からの招請、所謂“外部の血”を入れているが、これも妥当な線だ。

外部からの招請とは、要するにヘッドハンティングである。当然、その職に見合う条件を提示してのお願いが常識であろう。条件とは、早い話が、給与とベネフィット類である。もし、そのような提示が無ければ当然質問することになる。更に、職務遂行に当って気になる点の質問も当然出てくるであろう。

招請を内諾したＡ候補者が、（１）交際費の有無　（２）家が遠いことによる会社近くでの居住便宜の有無　（３）外部から右腕を連れて行けるか、を聞いたあたりから、ＮＨＫ内部でとんでもない人物だとの風評が立ち、これが本人の耳に入り、烈火のごとく怒って会長就任を蹴ったという顛末である。全く稚拙なヘッドハンティングだと言わざるを得ない。

Ａ候補者の質問を検証してみよう。
まず、（１）は、ＮＨＫという特殊集団だから特別なシステムを持っているのか知りたいところである。何も、交際費をガンガン使いたいから出た質問では無いだろう。逆に、特殊集団が故に、もし、要職である会長さえ交際費が無いとしたら、それこそドン引きである。（２）は、アメリカの就職で言えば、リロケーション的なもので、候補者としては当然聞きたくなる。（３）は不祥事続きの組織を変えるには頼りになる片腕が欲しいと考えるのは当然で、これも聞いてみたいところだ。これを聞いただけで、あらぬ風評が立ち、結局本人に袖にされたのだから、何をやっているのか、と言いたい。

報酬など小額でよいから是非ともＮＨＫのお役に立ちたい、という人はそれでよいが、そう言う前例で物事を計るのがＮＨＫの反応だとしたら、今時、お粗末な話である。今回の騒動で見え隠れするのは、実は日本の雇用制度の中に今でも根強く残っているものと同じなのである。例の“滅私奉公”“サービス残業当たり前”の精神である。
日本も変わらないといけないのだが、なかなか変わりそうも無いのが実感だ。

長さんとその責任

大阪地検特捜部に端を発した前代未聞の検察不祥事。就任半年で引責辞任する検事総長殿にはチト気の毒だが、世間を騒がした度合いからして、止むを得まい。不本意ではあろうが、ボスの責任の取り方であろうか。

ホンダの創業者二人が残した良い言がある。「社長も部長も課長も盲腸も包丁も、チョウが付くが、皆単なる符丁に過ぎない。偉い偉くないは関係無い」。「肩書きは偉さのランキングではない。しかし、これを勘違いする者が出てくる。そういう意味では、社長というのは一番厄介な肩書きだ」。責任を取るのが「長」なのである。

ヨーロッパの日系現地会社に有能な現地社員がいた。営業、経理総務を全部任され信頼されていた。日本人社長は脇の甘い社長だったから、この有能な社員に慢心が出てきてしまい、経理を握っていることをいい事に、お金の使い込みを始めた。
日本人社長が交代する事になった。新社長はマネジメントの厳しい人物だったので、この現地社員も使い込みが出来なくなった。しかし、一年過ぎた頃、ある経理の調査を切っ掛けに、前社長時代の使い込みが発覚した。結果は社長の責任として社長交代となった。前社長時代の事なので、少しかわいそうな気がするが、「長」としての責任なのであろう。

恐らく、この新任社長は、就任早々、前任者時代の経理を中心とした経営レビューを最初の仕事としてやるべきであった。それでも見抜けなかったのなら、諦めも付く。「長」と名の付くポジションに就く人は、最低限の自己防衛策として、最初に何をやるべきか、肝に銘ずるべきである。蛇足ながら、最も効果的なのは、日本の本社経理を巻き込んでの経営レビューをやる事だ。本社を絡める意味は非常に大きい。

実現不可能ー社内英語化

日本の会社が社内英語化を試みようと話題になっている。これ自体は挑戦的でいいのだが、早晩頓挫すること、１００％請け負う。恐らく３ヶ月も経てば、何事も無かったかのように元に戻っているはずだ。

よし坊も昔こんな経験をした。アメリカ駐在になって暫くしたら、本社から通達が来た。「海外関連会社と本社の営業月報は全て英文にする」。事の発端は、ヨーロッパの関連会社の外国人幹部が、グローバルマーケットの情報共有が必須な時代だから、他地域の情報も共有したいと申し出て、本社も「そりゃそうだ」と納得したのだ。よし坊としては大歓迎だ。なにせ、それまでは現地会社用の英文月報と本社向けの日本語月報の二種類を書いていたのが、一つで済むわけだ。この取り組みが始まって最初の月報は目出度く英文月報が各所から届いた。ところが、二回目から来なくなった。こちらから出す月報はせっせと英文を送るも、他所からの月報が来ていないことに気が付いてはいたが、忙しさにかまけ、打っちゃっておいた。しかし、どうも様子が変だ。漸く本社に問い合わせたら、まず本社が音を上げ、早々と二回目から止めているという。それに合わせてアジア各所、ヨーロッパも止めていた。やっていたのはアメリカのみと言う。月一回の報告書だけでもこの有様なのである。

今の日本では５０年、いや、１００年経っても無理だろう。何かを根本的に変えないと。

アメリカ人に、日本では中学高校と６年間も英語を勉強する、と言うと、目を丸くしてこう言う。「そりゃ凄い。さすがは世界の経済大国だ」。ところが、彼らが日系企業に入ってびっくりするのである。アメリカに進出している日系企業の半分以上の社長が英語を話せない。

アメリカ人が日本へ行くと苦労する。ホッとしているのはホテルの中だけだ。さすがに彼らが泊まるようなホテルは英語が通じる。しかし、一歩外へでれば、赤子同然だ。標識は殆ど日本語（たまに小さく書いてあるが）。街行く人に尋ねようにも、日本人はガイジンと見ると、直ぐ逃げ出すのだ。街で尋ねても通じる英語、これをよし坊は「街角英語」別名、和製英語的ではあるが「Street English」と呼んでいるが、このレベルが上がらないと、とてもじゃないが、社内英語化などは出来ぬ相談だ。

学校の６年間の英語教育が有っても、通じない。あれだけ英会話学校が氾濫していても「Street English」のレベルは一向に上がらない。５-６年前に国連が出した東南アジア１２カ国中、北朝鮮と並んで最下位の英語力と査定された日本の順位は今も変わっていない筈だ。

草食系国家

この数年来、「草食系男子」という言葉が言いはやされている。その一般的定義によると「優しく、ガツガツしない、傷つけられたり傷つけたりしたくない」傾向を持つ男子のことを指すのだという。

この草食系という概念は、目新しいものではなく、そっくりそのまま過去から現在までの日本及び日本人に当てはまるのである。昔から日本及び日本人に冠せられてきた特徴とは、「優しくおとなしい。日本人は決してガツガツしない。日本人は、議論で勝った負けを好まないので、そういうことには参加せず、黙ってみている」。こういう日本人が昔から今の日本を形作ってきたし、今も続いている。敢えて今頃「草食系」と言わなくても、日本そのものが、元々草食系国家なのである。
何故、草食系国家なのかというと、やはり、島国文化が影響している。四方に他国とのボーダーを持たない内輪向きの文化国家として、草食系の定義そのままで世界の中で生きてきた。島国故に、他国と国境を接する緊張感に悩まされることも無く、ひたすら限られた土地を耕し、それを皆で分かち合う、美しい（？）優しい農耕民族なのである。

さて、世の中、グローバル展開が進み、島の中だけを耕しているわけには行かなくなったのが、昨今である。海を渡り、肉食系国家や肉食系人種と渡り合わなくてはならないのだが、草食系の特徴に加えて、言葉の問題や、異国の地で根を生やして戦うという心構えが無いから、肉食系と戦うと相当分が悪くなる。常に貪欲に獲物を追い求める肉食系国家。アメリカは言うに及ばず。中国しかり、韓国もまた肉食系国家である。

草食系国家からの転換を計らないと、海外での肉食系国家との勝負にはなかなか勝てなくなるのだが、草食系男子増殖の故か、最近の若者が、内向き志向を一段と強め、海外に関心を示さないと言うのは、憂慮すべき事態なのである。　遅ればせながら、２０－３０年後を見据えた「肉食系国家」への転換というグランド・デザインを国と産業界が一丸となって作るくらいの腹を決めないと、島国国家は立ち行かなくなるのではないか。

さて、肉食系男子をどうやって育てるか。もちろん難しい問題だ。しかし、基本は産業界を巻き込んだ国家プロジェクト。例えば１８歳－２５歳の間の２年間、希望者には海外のどこかに放り出す、修了者には有利な就職インセンティブが付与される、等というのはどうだろう。荒唐無稽に思うかも知れぬが、これくらいのことを考えないといけない時期に来ていると思うのだが。

求む！ Notorious MITI

かつて、アメリカから「Notorious MITI＝悪名高き通産省」の名を冠せられた当時の通産省は、低資源国であるニッポンの再生の為、貿易立国の理念を掲げ、官民一体となって活路を海外に求めた。そして、その尖兵を務めたのが「ソーゴーショーシャ」に代表される商社及び商社マン達だった。内向き志向が特徴的な「島国日本」にあって、当時の学生達は挙って、海外に夢を馳せ、商社に殺到し、海外に散っていった。国と企業が一体となり、外向き志向の、実に躍動感溢れる時代だった。

しかし、９０年代から始まった市場のグローバル化は、製造業の海外進出を加速させると同時に、商社不要論を吹き出させ、その結果、「商社冬の時代」を迎える事になった。「グローバル化」の名の下での製造業の欧米進出は目覚しく、学生達の海外志向は一層の拍車が掛かっても不思議では無かったはずだが、現実は逆で、商社冬の時代に呼応するように、その動きは萎えていった。学生の人気就職先ランキングにその傾向が見て取れる。７０年代から８０年代は、ベスト１０の常連だった総合商社は、９６年以降は、常連のリストから消えていった（０３年と０７年に単発的にベスト１０に名を連ねているが）。最近の学生や若者は、驚くほど海外に関心が無いらしく、今も続いている。

グローバル化の中で、若者達の海外関心度が減少するとはどういう事か。やはり、国が、かつて掲げた「貿易立国」に代わる御旗を掲げられないでいるからではないか。次代を担う若者が限りなく「内向き志向」になり、国が無策でいる間に、日本は世界市場で益々地盤沈下を余儀なくされていくようである。

内向き志向になった（正確に言えば、戻った）日本が、世界市場で苦戦している典型的な事例が最近起こっている。原発エネルギー開発の国際ビッグプロジェクトが相次いで海外組み（韓国とロシア）に負けてしまった。蓋を開ければ、勝者国は、大統領によるトップ外交を含め、舞台裏で着々と情報収集と影響力の行使をテコに果実をもぎ取っているのが分かる。今の日本に「Notorious MITI」のような、国を挙げての積極関与のパワーは無い。

低資源国の日本が内向き志向では、なんともならぬ。内向き志向とは、極端に言えば、今有る田んぼをせっせと耕し、皆で分けて生きようと言う事だが、狭い日本、そんな事では立ち行かない。少子化も心配だが、これからの若者を、どのようにして外向き志向に導くか、大きな問題だと思う。
求む「Notorious MITI」！！

地球儀で見る日本とアメリカ

日本とアメリカは近いのか遠いのか。
不幸な戦争の結末は、GHQによる日本統治となり、「ギミー、チョコレート」と共にアメリカ文化の来襲を見ることとなった。それは、マクドナルドの進出を筆頭に、戦後日本を席巻していった。だから、数ある外国の中で、最も親近感のある国だろう。皆、近い国と感じている。なにせ、太平洋を一飛びすれば、海の向こうはアメリカ大陸が出てくるというイメージである。要するに、海を隔ててお隣さん、と思っている。しかし、本当にそれでいいのだろうか、それ程近い国だろうか。ふと、そんな疑問が湧いてくる。

地球儀を前に、正面に日本列島を置いてみよう。確かに右方向は太平洋の大海原だ。しかし、そちら方向に地球儀を回して、世界をみてはいけないだろう。ここは、自然の原理に従った見方をしなければいけないと思う。即ち、地球が自転している方向に世界を見る。その道程は、かつてのシルクロードを西に辿り、東西のクロスロードと言われるシリアを通過して、やがて、ヨーロッパへ到達する。最後に大西洋を越えて漸くアメリカ大陸に辿り着くのである。彼らは、日本を含むアジアを極東と言う。しからば、アメリカは極西である。実は、日本とアメリカは、全てにおいてこの距離感を認識していなければいけないのではないか。

別の方法で見るならば、硬いプラスチック定規の、右端が日本で、左端がアメリカと言ってよい。本来、両極に位置する遠い国同士なのだ。ところが、硬い定規ではなく、一本の紐状の物差の両極に位置する日本とアメリカをくっ付けて、円状にすれば、正にお隣さんになってしまう。ひょっとして、日本人は、こういう風にアメリカを見ているのではないだろうか。本当は、遠い、未知の国と言ってもいいくらいのアメリカを、紐状の物差しで、よく知っている国と錯覚しているように思えてならない。

無理も無い。日本に居ると、アメリカのニュースが途絶える日は無い。知らない小さな町の事件でもニュースになる。近い国と錯覚するのも致し方あるまい。しかし、多くの日本人が社命により、アメリカに赴任して、この錯覚のゆえに、様々な障害にぶち当たっているのは、なんとも忍びない。
ここらで、地球儀の上で外国旅行をしてみては如何だろうか。アメリカを、少し違った目で見る事が出来るかもしれない。

良いフィッシング、悪いフィッシング

フィッシングでも、魚釣りのFishingなら大歓迎だが、こちらのPhishingは願い下げである。とは言うものの、相変わらず巷に横行していて、世の中、一向に光が見えない今も、善良な市民を狙い撃ちしている。

以前から、アフリカの某国からとの触れ込みでメールが届き、IDその他の情報を根こそぎしようと企む連中が暗躍しているが、最近の一本釣りは、もう少し手が込んでいるような気がする。

ある日、メールを開けると、見知らぬメールが入っている。タイトルも内容も一見まともである。タイトルはJob Offer。このところの不景気ならではの「美味しそうな」タイトルだ。本文を見ると、これもまともなのだ。簡単なJob Descriptionも書かれており、サラリーレンジもキチンと書いてある。会社名もあり、送り元は、その会社のHRマネジャーである。WEBサイトもあり、訪問してみると、簡単ではあるが情報がのっており、HQと支店の住所もある。ただ、会社の所在地はヨーロッパの某国。Job Offerの殺し文句には、「アメリカ進出にあたり、優秀な人材を探している。貴殿のResumeを拝見して、有力な候補者として検討している」とある。Resumeなど出していないはずなのに。

はてさて、どう理解したらよいだろうか。まず、何処で我輩のメアドを手に入れたのか、若干、いや大いに気になったが、今時いくらでも手に入るかも知れぬと、取り敢えず、頭の奥に仕舞い込み、最も気になるポイントへ注力する。それは、ヨーロッパからの進出企業という点。ヨーロッパからの企業進出自体はおかしくは無いが、気になる。

早速、HQがある、某国某市の商工会をオンライン検索。問い合わせコーナーで、会社名を打ち込み、企業登録されているかを尋ねた。翌日返事が来たが、登録無し。但し、漏れている可能性もあるので、国の登録機関へ聞いた方が良いとの親切なアドバイス。そこにも問い合わせたが、結局登録事実が無いこと判明。

明らかに臭気ぷんぷんする話だが、知らん顔して、このHRマネジャー氏に、非常に興味があるから、もう少し詳しくJob内容を教えろと尋ねたら、気になる説明が入っていた。その文章から察するに、間違いなくMoney Launderingをやらせる仕組みのようだ。

なかなか、巧妙である。　

No News is Bad News

「便りの無いのは良い知らせ」、これがビジネスの世界だと、ちょいと事情が違ってくる。

報・連・相のという言葉をよく聞くし、普通、何処の会社でも啓蒙実践をしているはずだが、現代のように極端に対面コミュニケーションが少ない時代では、いかに有効な報・連・相を実施するかは、重要な課題である。

たまに、問題がなければ、報告しなくても良いと勘違いしている人がいる。特に、ルーティン業務などに携わっていると、何か問題が起こった時だけ報告すればよいと勝手に判断してしまう。ところが、ルーティン業務というのが、中々の曲者で、業務慣れしているから、ちょっとしたミスを見逃し、それが後々大きな問題の引き金になったりする。ルーティン業務は簡単業務、と軽く見ていると思わぬ落とし穴にはまってしまう。

上司と部下の報・連・相を上司の側から見ると、部下からの報告を漫然と待っているだけでは芸が無い。やはり、部下にそうさせるように仕向ける努力や工夫が必要だろう。しかし、中々上手く行かない。日系企業の日本人幹部は一人何役もやらされているから、どうしても忙しさにかまけてタイムリーなフォローが出来にくくなってしまう。　

ある日本人セールスのマネジャーが、久しぶりにお客を訪問した。最近注文が減少しているからである。そして驚いた。半年以上前に二回ほどデリバリー担当者のミスがあり、その時は代行担当者の手配で事なきを得たのだが、不安材料となり、購入先を複数に増やしたとの事。早速帰って調べると、ミスは事実であった。問題が発生したが、お客に損失を与えずに収まったから、直接担当者も代行担当者も上に報告を上げなかったのかもしれない。或は、アメリカ特有のもので、問題を起こした事実を報告すると罰点が付くと思った可能性もある。しかし、現実は後になって注文減という大きな問題になってしまった。　

二回のミスを検証すると、いずれも休暇取得直前に対応した時にミスが生じ、翌日代行担当者が苦情を受けていた。この直接担当者は、休暇取得直前は、注意散漫になるらしい。最初のミスで日本人セールスに異常報告は上がっていれば、お客さんに電話の一本も入れ、詫びることによって、先方も一安心するものだ。更に、社内の異常報告義務を徹底する仕組みやルールを考え、いち早く業務改善が出来たかもしれない。

もう一度、報・連・相のあり方を再検証してみては如何だろうか。