保育行政の悪化に拍車

gooニュースが全然取り上げる気配がないので、他のサイトからひっぱてきた。

問題は政府の出した交換条件とも言える（１）と（２）。

保育士の就業環境が悪い例として給与問題がある、あるいは離職が多いことや若手が育たないというのに、そこに管理統制の「研修」を敷くという。
「そこにのらなければ改善はしませんよ」という風に捉えるべきだ。

教育現場ではこの手でボロボロにされた。

今、必要なのは、単純に予算と人。
それを何かと引き換えに得られるようにすることはやってはならない。
それほど冷えきった状況を、現在の保育士など現場が支えているという点を逆さに見るような話ではならない。

労組はここで曲がってはならないし、この際、保護者だけでなく一般の人がもっと国が保育行政を悪化させてきたことを知るべきだ。

子育てなんて易々とできる状況がないから少子化が生まれていることを思い知るべきだ。

大声でいおう。
「行政は、また、保育に対して、締め付け政策を用意した！悲惨だ！」


（以下引用）

保育士の処遇改善へ＝補助金加算で離職防止―政府

時事通信 7月30日(土)14時33分配信
　政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。2013年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。
　保育所は、全国に2万3068あり、うち半数を超える1万2302が私立保育所（昨年4月1日時点）。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。
　そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた保育所への補助金加算(2)補助金額算定の対象を現行の「保育時間」（上限1日8時間）から「施設開所時間」（同11時間）に拡大することによる補助金の実質増額―などを軸に具体策を検討。これらを通じて保育士の待遇改善を図り、経験豊富なベテラン保育士を増やすことで質の高い保育環境づくりを進める方針だ。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円（2010年度）にとどまっている。