教育三法成立

教育改悪の具体化を狙った三法が成立した。

新聞各紙は予算面の裏付けや、人的課題をあげているが、問題はそれだけにとどまらないだろう。

日本は教育の事務手続き化へ舵を切ったのだが、現場は相変わらず子どものために骨身を惜しまない対応をする者があとをたたないだろう。

教員同士の格差を抱えるようになった現場では、すでに分断（よくいえば役割分担というのか？）が行われ、尾木氏などの言葉を拡大して用いれば「企業ごっこ」をしているのだ。

企業体質で望めば教育は荒廃する。
なぜなら「顧客」（＝児童？保護者？）を常に満足させるようなことは不可能であるし、そんなことは教育の目的に照らして不都合だからだ。

あるいは管理職や教委などが統括した強権的な上意下達を成立させた場合、教員は自立して行動するプロとしての規範を失い、責任を放棄した教育活動を行うからだ。

目標達成のためにはどんなことでも行い、上司側のいうことに反駁しないで行動することがどのような教員を育てていくか、ほんの少しの想像力でわかることだろう。
（実は都ではそんな状況や人が増えているように思える。）

だから現場の（自立して考える）教員は直面する現実に更に苦しむ事になるだろう。

一方で、労働組合は実質機能したものがないのと同然だ。
日教組は信じられないくらい硬直した政治性しかもっていない。

こう書いてくるとお先真っ暗だが、切り返しは保護者との共同だろう。
しかし、下手に孤立して動けないところが悩みどころだ。

それからもう一つ、実践レベルでは自立的であるべきだ。
そこをつつかれない力が下支えになると信じる。

あくまでも馬鹿な施策にこれ以上つき合わされることがないように・・・。



教育３法成立　制度の具体化をぬかりなく(読売新聞) - goo ニュース