次に2つ目の区分、昭和30年代(1955~)から昭和50年代(1975~)の前半にかけての時代である。この時代のPTA活動は、ある意味で困難を極めた。それは、当時の日本社会の政治的、思想的対立が教育界にも持ち込まれ、混迷したことによる。学校教育と密接な関係にあるPTAもその渦中に巻き込まれながらも教育現場の混乱と児童・生徒への影響を防ぐために最大限の努力を続けた時代であった。教育界での政治的、思想的対立となった事象の主なものを年代的にあげると、次のようなものがある。
まず、昭和31年(1956)「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の公布。これは地方自治体の教育委員を公選制から首長の任命制に改めるというものであった。また、昭和32年(1957)2月には、佐賀県は財政悪化のための緊急措置として教職員259名の削減を発表した。さらに、同年8月、文部省は教職員の「勤務評定」を行うと通達した。