トランプ政権司法省、犯罪を犯した帰化アメリカ人の市民権を剥奪する方針を発表
7月1日
Theguardian、Axiosによると、米司法省は、自然化した米国市民に対して、市民権（国籍）剥奪を優先的な民事執行の一環として位置づける方針を新たに打ち出した。民事局長級代理による覚書では、犯罪歴のある自然化市民に対して、市民権取り消し手続きを積極的に進めるよう弁護士に指示している。
背景には、トランプ政権下で強化された移民政策がある。米国国土安全保障省（DHS）のUSCISは、2017年以降約2,500件の自然化手続きに問題があると判断し、そのうち少なくとも110件を司法省に送付している。
市民権剥奪手続きは民事裁判手続きであり、被対象者に弁護の権利が与えられず、政府側の立証負担も軽い。DOJは現時点で少なくとも1件の剥奪命令を既に得ており、幅広い適用に向けて動き出している。
http://totalnewsjp.com/2025/07/01/trump-3592/#goog_rewarded
日本もすべきだ！
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) July 1, 2025
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♫これは日本国にもこれから影響するものです。
犯罪者は犯罪を犯しているのですから逮捕起訴されることになるので、
その上、市民権もはく奪ということです。
