日本の腐敗：自衛隊が早速大掃除されました 220人が処分

防衛費、1300億円使い残し　23年度、過去2番目の規模

7/9(火) 15:18　共同

 

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240709-00000098-kyodonews-000-20-view.jpg?pri=l&w=640&h=432&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240709-00000098-kyodonews-000-20-view.jpg?pri=l&w=640&h=432&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

防衛省

　政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。

 

【速報】海自で潜水手当不正受給か　数千万円、近く処分へ

2024年07月09日 13時17分

海上自衛隊の複数の隊員が、潜水作業に従事した隊員に支給される手当を、実際には潜水していないのに不正に受け取った疑いがあることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。木原稔防衛相が閣議後記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。

川崎重工｢裏金｣で海自隊員へ金品供与の悪習長年の癒着構造が追い風の"防衛バブル"に冷水

秦 卓弥 : 東洋経済 記者

「潜水艦村の常識が、世の中の流れから取り残されていたのだろう」

重工大手の川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、金品や飲食代を提供していた問題が明らかになった。こうした癒着行為は少なくとも6年前から続けられていた。

この間、川崎重工は取引先との架空取引によって十数億円規模の裏金を捻出、原資に充てていたとみられる。大阪国税局の指摘により発覚し、2023年度有価証券報告書に税金費用として6億円を計上した。

だが、判明したのはあくまで国税局が調査した期間分にすぎない。実際には「数十年にわたる慣習だったのではないか」（防衛省関係者）との見方が強い。同ニュースを見た海自OBは、冒頭のように語った。

必ず受注が取れるうまい案件

現在、日本で潜水艦を建造できるのは、三菱重工業と川崎重工しかなく、隔年で交互に受注している。海自が保有する25隻の潜水艦のうち12隻が川崎重工製だ。

「必ず受注が取れるうまい案件」（重工幹部）で、受注額は1隻当たり400億円規模。修理も特定の事業者に委託する随意契約で2社が寡占している。

確実に受注が取れる案件に関して、なぜ癒着行為をする必要があったのか。「コミュニケーションの向上を図るための懇親がエスカレートしていったのではないか」（川崎重工）。

 

【速報】防衛省 陸海空トップ含む220人一斉処分　特定秘密不適切運用・パワハラなどで(2024年7月12日)

♫政治犯罪者が、自衛隊員を処分って、何かおかしな構図です！