ハフィントンポストより転載しました。http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/07/nuclear_error_nature_n_3884364.html?utm_hp_ref=genpatsu
◆ちょうど2年前の2013年9月7日の記事です。
このように世界では、福島の汚染問題が大きく知らされていますが、まだ人々の問題意識は上がっていないのが、現状のようです。
福島の汚染問題を過少評価するのは、とても危険だと思います。
東京オリンピック前に、このことが、突然問題とされる可能性があります。そうなれば、棄権する国も出てくるでしょう。
エンブレム問題といい、競技場の問題といい、出だしからゴタゴタが多いオリンピックとなったのは、放射能汚染問題にきちんと向き合っていない政府だからですね。
実にいい加減な政府です。偽物政府です。
外国からしてみても、日本の放射能汚染は、圧力をかける絶好のネタとなるでしょう。
科学雑誌のネイチャー（Nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する論説が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。
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ネイチャーの指摘する内容はどのぐらい厳しいものなのか。
記事は「Nuclear error」と題され、「日本はもっと世界に助けを求めるべきだ」という副題がついている。福島第一原発事故の事故は東京電力の手に負えないほどのものとした上で、政府が先頭に立って対応するということを決めた時期が遅すぎると非難している。また、漏れた汚染水の放射線量が、最初に報道されていた状況よりも18倍も高かったことや、報道が遅れたこと、監視体制の甘さなどを挙げ、情報に精通した海外の専門家に助けを求めるべきと助言している。
日本が海外の力を借りるべきとする意見を出しているのは、ネイチャーだけではない。
ドイツ出身のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、ハフィントン・ポストUK版の取材について、「現在の課題は、彼ら（日本政府）の現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」と述べている。
アメリカの科学者、チャールズ・ファーガソン氏も、ロシアやノルウェーには、汚染水が海洋生物にどのように影響があるかを調べる専門家がいることなどを挙げ、日本が他の国から多くの専門家を呼び込むべきだということに同意している。
また、ロシアの国営原子力発電所操業会社ロスエネルゴアトムの第一副社長、ウラジミール・アスモロフ氏は、「原子力業界はグローバル化しており、事故が国内でとどまることはない。国際的な問題だ」と述べ、ロシアとしても支援する用意があると述べたという。
ネイチャーは、福島沖の海洋汚染の問題を挙げ、安倍首相が掲げる科学振興に言及して次のように述べている。
安倍首相と政権は、科学振興を推進すると述べている。世界中の研究者が、（汚染された海洋データを）調査しシェアしていくことを支援するべきではないか。チェルノブイリの事故後にはこのような機会がなかった。しかし、福島ではまだ遅くはない。
（ネイチャー「Nuclear error」より。 2013/09/03）
東京電力は、相澤善吾副社長が8月21日の記者会見において、海外を含む国内外の叡智を結集して汚染水の対応にあたると話している。一刻も早い対応が期待される。
