スプートニク日本より転載しました。
安倍首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、TV番組に出演した際「購買力平価からすると120円はかなり円安。105円位が妥当」と発言し、物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標については「そんなに重要ではない」と述べた。
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ブルームバーグより転載しました。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMQYJF6TTDS001.html
（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のＢＳフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。
リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。
バークレイズの門田真一郎為替ストラテジストは14日の電話取材で確かに購買力平価でみると、100円台半ばから後半程度がドル・円相場のフェアバリューと計算されるものが多いとした上で、過去２年程度同様の発言をしていることから、新しい内容ではないと話した。
日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした上で、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）を目標にすべきだとの持論を展開し、目安として１％程度を挙げた。
株高の割に景気上昇の実感が乏しいとのアベノミクスに対する批判が大手メディアの世論調査などで出ていることについて、浜田氏は「株価が高くなると、消費も増えていく。雇用の指標は良くなっている。安倍政権下で雇用は100万人増えた」と述べた。
2014年10－12月期の需給ギャップが日銀のマイナス0.1％に対し、内閣府がマイナス2.3％になっていることは「日銀の数字は高すぎる。日銀と内閣府の中間ぐらいの数字ではないか」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスの実体経済への波及については、「資金は既に回り始めている。時間はかかるので、待っていて欲しい」とした上で、「消費増税より大幅な法人減税を」と提言し「弱者を本当に救っているのはアベノミクス」と付け加えた。
浜田氏は14日、ブルームバーグの電話取材に対し「一般的にこの辺ではかなり円が売りたたかれているところの限界にだんだん近づいているんだというシグナルを流すことは悪いことではないと思っている」と述べた。
◆プライムニュースに同じように出ていた浜のりこ氏 (同志社大学大学院教授)の経済の見通しです。
dot asahiより転載しました。
http://dot.asahi.com/wa/2015040800095.html
バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。
だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。
「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」
量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。
すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。
実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位（主要98カ国中）。しかも、19年にはギリシャを超えるという。
にもかかわらず、今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。その理由について、国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。
「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される（金利が上昇する）はず。日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。いわば“官製相場”で、いつまでもそんな状態を続けられるはずはない」
債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴ってその利回りが急上昇するという図式である。日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。
「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すればその責任を問われる。日本国債がジャンク債（紙クズと化す恐れの高い債券）になりかけても手放さないようなことはありえません」
誰かが売りだすと、他の投資家もいっせいに追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。
長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。
「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」（浜氏）
もはや小説だけの世界ではないのだ。
※週刊朝日 2015年4月17日号
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◆私は経済は疎いので、双方の意見を乗せてみました。多くの人はアベノミクスについては浜田氏と同じでしょうか？私は実感がまったくありませんし、株主が大儲けしただけの事になっていて、浜田氏のいうように、底辺層にまで税金を課すやり方がうまくいくとも思えません。金持ち権力者が、儲かる策略がアベノミクスであり、国民のほとんど９０パーセントはまったく恩恵がないのが現実ではないでしょうか？しかも国内の中小企業の倒産が相次いでいるのに、それもごまかしています。権力は悪人がもつと、このようになる見本ではないですか？
浜氏は比較的テレビではっきりと明言をしている、アベノミクス反対者です。しかし彼女の発言をたたく動画までとても多いのが現実です。それはアベバカチンをよいしょする組織がやっているのだと、思います。
彼女の意見は、実に貴重な意見だと私は思います。
更にこのようなことも
social news networkより転載しました。http://snn.getnews.jp/archives/588964
オフレコ扱いにされた黒田日銀総裁の「日本国債」深刻発言
日経平均株価が高騰し、大メディアが「今世紀最高値」（産経新聞）とお祭り騒ぎする中、NHKが『ニュースウォッチ9』で報じた「預金封鎖 もうひとつのねらい」という特集（2月16日放送）が大きな反響を呼んでいる。終戦直後の1946年、政府が戦時中の借金を返すため、全国民の預金を封鎖したうえでそれに課税し、資産を根こそぎ没収した歴史的事実を検証した内容だ。
わずか8分程度の特集だったが「預金封鎖」のワードは瞬く間に世間の“流行語”となった。奇妙なのは政府が経済の好循環をアピールしたいこの時期になぜ「安倍ヨイショ」のNHKが敗戦直後の経済混乱下で行なわれた非常措置を取り上げたのかだ。
こんな伏線があった。実は放送4日前、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が重大な発言をしていた。
会議のテーマは財政健全化だった。いつもは聞き役に撤する黒田氏が自ら発言を求め、深刻な面持ちで国債の危機に触れたのである。会議には安倍首相や麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らの他、関係各省の副大臣、官僚ら30人以上が出席しており、黒田発言は自民党政務調査会や税制調査会の幹部たちにも伝えられたが議事録には載らない「オフレコ発言」とされた。自民党政調幹部が語る。
「黒田総裁は昨年12月に日本国債の格付けが引き下げられた影響を非常に心配していたようだ。これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていた。
しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。黒田さんはそのことを詳細に説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”と指摘した」
金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で“日本国債はもうダメかもしれない”と弱音を漏らしたのだから、この黒田発言が「オフレコ」となったのも当然である。
※週刊ポスト2015年3月20日号
