・中国媒体の言い分
これから紹介するのは、「深玔衛視」が、毎日20:06分から放送している《直播港澳台》という番組の、8月8日に放送された物です。題名の直播（ちょくは）は、基本的には録音・録画を使わない直接放送の意、港・澳・台は、香港・澳門（マカオ）・台湾の意です。番組は、大陸・台湾の時事問題の分析を始め、中国内外の媒体とも連携して話題を広め、華南（淮河（わいが）以南）の情報の交流の場となっています。新浪網・捜狐網・香港TVB及びATV、台湾TVBS・ETV、澳門TDM等の媒体と互いに協力しています。
番組は約一時間の長さなのですが、ネット上に必要な部分をまとめて、20分弱の内容にした物を見つけましたので、そちらをご覧下さい。
20分の報道を訳した物で、最後まで読まないと結論が出ないようになっています。（五）では、最初の8:30秒頃まで訳しました。読んで頂ければと思います。（六）の最後に、約一時間の全編を掲載しておきますので、興味のある方は、そちらもどうぞ。
東海大動作！14海警船實控釣魚島,東海油氣田安裝探測雷達,官民合作占主動,日本氣急敗壞
女性アンカー（張美曦ちょうびぎ）：日本側は三日間に六度も中国に対する抗議をしました。先に中国海警船と漁船の合法的で正当な行動に対して抗議し、その後、中国が東シナ海ガス田海洋プラットホーム上のレーダー設備の設置に対しても抗議しています。貴方は、これについてもどのような意見をお持ちですか？
劉和平（香港の評論家）：実は、数年前には、日本は東シナ海と釣魚島（尖閣諸島）で侵権行動を取っており、やむなく抗議を行っていたのは中国でした。しかし、ここ数年は、日本が中国側の正当な権利保護の行動を抗議しています。これは実質上、中日両国の総合国力と権利保護の形勢上で発生した実質的変化の結果、中国側が権利保護の上で変化し、更に積極的自発的になったのです。ですから、日本が頻繁に行う抗議に対しては、我々は順応し習慣とすべきです。
実質的に、釣魚島（尖閣諸島）は古来から中国の物であるばかりでなく、この海域は中国漁民の伝統的漁場です。それに、中国側の漁船が釣魚島（尖閣諸島）の接続水域で操業をするのは、《中日漁業協定》に符合しています。これに対する日本側の抗議は、実際、少しも根拠がありません。それにしても、中国側はほどよく弱味につけ込みました。彼等は抗議以外に如何なる対策も出していません。これは、実質的に、見境なく怒った結果の行動です。
また、中国側は”中日中間線”の西側の東シナ海大陸棚で採油をしており、我々が東シナ海の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、まったく主権の範囲内に属する事で、日本の構う事ではありません。
女性アンカー：分かりました。劉さん、貴重なご意見を弊社に寄せて頂き有り難うございました。遂に、史上最多の14隻の中国公船が釣魚島（尖閣諸島）付近の海域を巡航し、中国の巡航の強化は日本側の警戒を引き起こしました。この他、日本側は更に、中国側は東シナ海のガス田採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置していると公言し、日本政府は一貫して抗議、並びに、レーダーを取り外すよう要求しています。
日米は、中国側は既に防空識別圏を画定し、レーダーでその範囲を監視するため、中国の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、この様な目的であると推測しています。もっとも、専門家は、レーダーを設置しようがしまいが、中国の主権の範囲内の事で、日本側の要求はデタラメだ、と指摘しています。
男性アナウンサー：過ぎたばかりですが先週末、日本政府筋による再三の”抗議”の、中国に対して出された最も主要な内容は、日本の媒体が発表した報道によれば、先週金曜（5日）から日曜（7日）にかけて、日本側は異なるルートから、少なくとも中国側に対して6回の抗議を行っています。
日本の海上保安庁第11管区那覇海保本部は月曜に、8日明け方から、合計14隻の中国公船が、同時に釣魚島（尖閣諸島）の接続海域内を巡航しており、7日の隻数を超えて史上最高、と発表しました。
日本の《読売新聞》の報道では、中国側の公務船は接続水域内への”出入りを繰り返し”、8日午前0時10分から、同時に14隻の公船が接続水域内を2時間にわたり航行した。続けて8日払暁3時過ぎと、明け方6時頃、この14隻の公船は、再び同時に接続水域内に出現した、と。先週土曜の報道では、約230隻の中国漁船と7隻の中国海警船が釣魚島の接続水域内に出現した、と報じました。
しかし、日本の外務省及び海上保安庁は、《日中漁業協定》で中国漁船の接続水域付近の海域での操業許可に同意しています。毎年8月の休漁期間明けには、常に大量の中国漁船が操業を始めます。
王浩 台湾東呉大学教授：釣魚島の問題は過去数日間は、暫く静かにしているように見えました。しかし、今回、公船が釣魚島付近に出現したのは、私個人の考えでは、中国は、この様な国境巡視と定期的な海上警邏を通して、領海範囲内の主権の主張を現しているのです。この様な態度は、国際社会に向けて、我々は決して自分の所有する物を忘れてはいない、と明確に告げているのです、決して南シナ海で発生した事柄のために、我々はこの地域を忘れてはなりません。
男性アナウンサー：しかし、日本側は緊張し防衛に神経をとがらせ、日本の内閣官房長官は、月曜日の午前の記者会見の席上、事態をエスカレートさせないよう中国側に強く求めていく、と述べました。菅官房長官は更に、安倍晋三首相は先週土曜日に、”関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応せよ”と指示を出しました、と述べました。
中国が東シナ海方面の活動を強化している事に対して、日本の《毎日新聞》は、中国が釣魚島（尖閣諸島）での示威行動のレベルを高めるのは、日本が中国に対して、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めている事に対する抗議である、と分析しました。ある日本の媒体は、中国は、日本の釣魚島に対する実際の制御を崩壊させ、それによって早期に、海洋上の勢力範囲の拡大を推し進めている、と考えています。
《毎日新聞》は、東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指しており、中国公船の”日本領海”への侵入は既に常態化している、と述べています。カタールのアルジャジーラは、日本問題の専門家 庫切克（？）の言葉を引用し、これは中国の伝統的な注意喚起の方法で、中国は規模の大きな紛争を、制御できる程度の小さめの紛争に分割したいと考え、一つの方法として、日本に米国と歩調を合わせると代価を支払わねばならなくなると注意を促しているのです、と報じました。
日本が更に”東シナ海の軍事化”のレッテルを、中国の頭上に貼ろうとしている事は、注意に値します。先週金曜日、日本は駐華大使館を通じて、”東シナ海ガス田採掘プラットフォームにレーダー設備を設置した”として中国側に抗議を提出しました。日本の外務省は公式ホームペジ上で、この採掘プラットフォームでの作業の写真を公開し、外務省は、これは中国のいわゆる東シナ海”中日中間線”付近の16のガス田採掘施設中の一つです、と説明しました。
6月末、日本の防衛省は、この最も北側に位置する、日本側が”第12座”と称する施設上に設置された、レーダーのような機材と監視カメラ装置を発見しました。
日本の防衛省の初歩的分析結果では、当該装置は巡邏船上に設置され、船舶を探知するレーダーを意図した物で、主に狭い水域内で探査を行う事に用いられる、と述べています。英国ロイター社は、日本は、これは恐らく新たな信号を発していると案じている、と報じました。
陳曦（軍事コラムニスト）：ガス田のプラットフォーム上に対空レーダーを設置するというのは、この様な話しは、実際、極端に間違っています。我々の軍用レーダー・軍用設備は、みな専門的で、非常に高い水準で、独自の標準体系で、民間のレーダーとは性能上・信頼性等の各方面の性能で、全く違っています。しかも、レーダーは必ず専門の基座に設置しなければなりません。
男性アナウンサー：この事に対して、前海上自衛隊中将 伊藤俊幸は、”目下、当該レーダーはまだ何の影響も引き起こしてはいないが、しかし、今後中国はそれを利用して、東シナ海に対して定点観測を行う事ができる”と指摘しています。この他、恐らく中国が、米国の空母が接近する付近の海域に対して、区域拒否戦略（Area Denial）を実施する一環として、伊藤は、もし当該レーダーと解放軍の大陸から発射される対艦弾道ミサイルと互いに連携すると、ミサイルの命中精度は格段に上昇する、と考えています。
日本の右翼系媒体は、更に人騒がせな評論で、もし中国が海上のプラットフォーム上にレーダーを設置すると、沖縄を含む日本の自衛隊と米軍の活動が全て把握される、と述べています。共同通信も、当該レーダーは小型で決して正規の意味での軍事施設ではないと考えられていますが、日本政府は中国側は今後恐らく対空レーダーを設置し、並びにガス田施設を軍事拠点として発展させると考えている、と述べています。
中国は2013年11月、東シナ海防空識別圏を定めたと宣言しました。2014年年末、ある報道は、中国側は、釣魚島（尖閣諸島）の西北約300Kmの浙江省南麂（なんき）列島に最先端のレーダーを設置し、日本側の注意を引き起こした、と報じました。日米側の人物は、”中国本土のレーダーは、防空識別圏を完全に覆う方法はないので、識別圏は効果を発揮しにくい原因となっている”、と考えています。防空識別圏の効果を充分に発揮させるためには、必ず海上の施設に防空レーダーを設置するか、或いは、偵察ヘリコプターと無人機のための離着陸場を整えなければなりません、と。
施孝瑋（台湾の軍事評論家）：通常、対空レーダーには、二つの部分が含まれます。一つは距離の測定、一つは高さの測定です。つまり、距離と高さを測定できてはじめて対空レーダーと言えます。当然、対空レーダーはこのレベルにあるか、捜索に属するレベルにあります。もし、攻撃をしようとするなら、必ずレーダーを照射する事になります。照射レーダーは軍用の物体上に現れるでしょう。
男性アナウンサー：防空識別区は実際、現代の国土防空の早期警告システムという、一連の作戦のプロセスを具体的に現しています。その第一歩は、防空識別圏の、他国の飛行機の位置の測定と監視です。この種の位置の測定と監視を通して、飛行機が攻撃するかどうかの危険性を判断します。他国の飛行機の位置を測定し監視するために用いるのは、長距離ばかりでなく超長距離等の各種のレーダーシステムです。防空識別圏の設定は、通常、一国の領海基線を基準とし、レーダーで測定できる最長距離とします。言い換えれば、地表のレーダーの性能が高ければ、防空識別圏はそこまで拡大する事ができます。
中国海軍軍事学術研究所研究員 張軍社は、中国がガス田のプラットフォーム上にレーダーを設置しようがしまいが、完全に主権の範囲内の事で、日本には干渉する権利はないし、日本に影響は及ばない。あべこべに、日本の艦艇或いは飛行機が、頻繁に中国の正常なガス田の採掘作業に干渉するばかりでなく、以前には、中国の浙江省・福建省近海で偵察を行っていました。現在、日本は逆に中国が東シナ海で軍事化を進めていると非難していますが、まったく自分の事は棚に上げて非難をしているのです、と指摘しました。」
記事は、東シナ海ガス田採掘プラットフォーム上に設置されたレーダーについて触れており、ガス田はゆくゆくは軍用施設になって行くものと思われます。しかし、そうであるならば、中国側には、防衛大臣の就任や尖閣国有化を問題視する報道もありますが、私は、防衛白書に掲載されているように、矢張り、東シナ海も南シナ海同様に、計画的に攻略に来ているのだろうと思います。
では、何故、中国船団は現れたのか？それは、以下の劉和平の解説に続きます。
これから紹介するのは、「深玔衛視」が、毎日20:06分から放送している《直播港澳台》という番組の、8月8日に放送された物です。題名の直播（ちょくは）は、基本的には録音・録画を使わない直接放送の意、港・澳・台は、香港・澳門（マカオ）・台湾の意です。番組は、大陸・台湾の時事問題の分析を始め、中国内外の媒体とも連携して話題を広め、華南（淮河（わいが）以南）の情報の交流の場となっています。新浪網・捜狐網・香港TVB及びATV、台湾TVBS・ETV、澳門TDM等の媒体と互いに協力しています。
番組は約一時間の長さなのですが、ネット上に必要な部分をまとめて、20分弱の内容にした物を見つけましたので、そちらをご覧下さい。
20分の報道を訳した物で、最後まで読まないと結論が出ないようになっています。（五）では、最初の8:30秒頃まで訳しました。読んで頂ければと思います。（六）の最後に、約一時間の全編を掲載しておきますので、興味のある方は、そちらもどうぞ。
東海大動作！14海警船實控釣魚島,東海油氣田安裝探測雷達,官民合作占主動,日本氣急敗壞
女性アンカー（張美曦ちょうびぎ）：日本側は三日間に六度も中国に対する抗議をしました。先に中国海警船と漁船の合法的で正当な行動に対して抗議し、その後、中国が東シナ海ガス田海洋プラットホーム上のレーダー設備の設置に対しても抗議しています。貴方は、これについてもどのような意見をお持ちですか？
劉和平（香港の評論家）：実は、数年前には、日本は東シナ海と釣魚島（尖閣諸島）で侵権行動を取っており、やむなく抗議を行っていたのは中国でした。しかし、ここ数年は、日本が中国側の正当な権利保護の行動を抗議しています。これは実質上、中日両国の総合国力と権利保護の形勢上で発生した実質的変化の結果、中国側が権利保護の上で変化し、更に積極的自発的になったのです。ですから、日本が頻繁に行う抗議に対しては、我々は順応し習慣とすべきです。
実質的に、釣魚島（尖閣諸島）は古来から中国の物であるばかりでなく、この海域は中国漁民の伝統的漁場です。それに、中国側の漁船が釣魚島（尖閣諸島）の接続水域で操業をするのは、《中日漁業協定》に符合しています。これに対する日本側の抗議は、実際、少しも根拠がありません。それにしても、中国側はほどよく弱味につけ込みました。彼等は抗議以外に如何なる対策も出していません。これは、実質的に、見境なく怒った結果の行動です。
また、中国側は”中日中間線”の西側の東シナ海大陸棚で採油をしており、我々が東シナ海の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、まったく主権の範囲内に属する事で、日本の構う事ではありません。
女性アンカー：分かりました。劉さん、貴重なご意見を弊社に寄せて頂き有り難うございました。遂に、史上最多の14隻の中国公船が釣魚島（尖閣諸島）付近の海域を巡航し、中国の巡航の強化は日本側の警戒を引き起こしました。この他、日本側は更に、中国側は東シナ海のガス田採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置していると公言し、日本政府は一貫して抗議、並びに、レーダーを取り外すよう要求しています。
日米は、中国側は既に防空識別圏を画定し、レーダーでその範囲を監視するため、中国の採掘プラットフォーム上にレーダー設備を設置するのは、この様な目的であると推測しています。もっとも、専門家は、レーダーを設置しようがしまいが、中国の主権の範囲内の事で、日本側の要求はデタラメだ、と指摘しています。
男性アナウンサー：過ぎたばかりですが先週末、日本政府筋による再三の”抗議”の、中国に対して出された最も主要な内容は、日本の媒体が発表した報道によれば、先週金曜（5日）から日曜（7日）にかけて、日本側は異なるルートから、少なくとも中国側に対して6回の抗議を行っています。
日本の海上保安庁第11管区那覇海保本部は月曜に、8日明け方から、合計14隻の中国公船が、同時に釣魚島（尖閣諸島）の接続海域内を巡航しており、7日の隻数を超えて史上最高、と発表しました。
日本の《読売新聞》の報道では、中国側の公務船は接続水域内への”出入りを繰り返し”、8日午前0時10分から、同時に14隻の公船が接続水域内を2時間にわたり航行した。続けて8日払暁3時過ぎと、明け方6時頃、この14隻の公船は、再び同時に接続水域内に出現した、と。先週土曜の報道では、約230隻の中国漁船と7隻の中国海警船が釣魚島の接続水域内に出現した、と報じました。
しかし、日本の外務省及び海上保安庁は、《日中漁業協定》で中国漁船の接続水域付近の海域での操業許可に同意しています。毎年8月の休漁期間明けには、常に大量の中国漁船が操業を始めます。
王浩 台湾東呉大学教授：釣魚島の問題は過去数日間は、暫く静かにしているように見えました。しかし、今回、公船が釣魚島付近に出現したのは、私個人の考えでは、中国は、この様な国境巡視と定期的な海上警邏を通して、領海範囲内の主権の主張を現しているのです。この様な態度は、国際社会に向けて、我々は決して自分の所有する物を忘れてはいない、と明確に告げているのです、決して南シナ海で発生した事柄のために、我々はこの地域を忘れてはなりません。
男性アナウンサー：しかし、日本側は緊張し防衛に神経をとがらせ、日本の内閣官房長官は、月曜日の午前の記者会見の席上、事態をエスカレートさせないよう中国側に強く求めていく、と述べました。菅官房長官は更に、安倍晋三首相は先週土曜日に、”関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応せよ”と指示を出しました、と述べました。
中国が東シナ海方面の活動を強化している事に対して、日本の《毎日新聞》は、中国が釣魚島（尖閣諸島）での示威行動のレベルを高めるのは、日本が中国に対して、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めている事に対する抗議である、と分析しました。ある日本の媒体は、中国は、日本の釣魚島に対する実際の制御を崩壊させ、それによって早期に、海洋上の勢力範囲の拡大を推し進めている、と考えています。
《毎日新聞》は、東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指しており、中国公船の”日本領海”への侵入は既に常態化している、と述べています。カタールのアルジャジーラは、日本問題の専門家 庫切克（？）の言葉を引用し、これは中国の伝統的な注意喚起の方法で、中国は規模の大きな紛争を、制御できる程度の小さめの紛争に分割したいと考え、一つの方法として、日本に米国と歩調を合わせると代価を支払わねばならなくなると注意を促しているのです、と報じました。
日本が更に”東シナ海の軍事化”のレッテルを、中国の頭上に貼ろうとしている事は、注意に値します。先週金曜日、日本は駐華大使館を通じて、”東シナ海ガス田採掘プラットフォームにレーダー設備を設置した”として中国側に抗議を提出しました。日本の外務省は公式ホームペジ上で、この採掘プラットフォームでの作業の写真を公開し、外務省は、これは中国のいわゆる東シナ海”中日中間線”付近の16のガス田採掘施設中の一つです、と説明しました。
6月末、日本の防衛省は、この最も北側に位置する、日本側が”第12座”と称する施設上に設置された、レーダーのような機材と監視カメラ装置を発見しました。
日本の防衛省の初歩的分析結果では、当該装置は巡邏船上に設置され、船舶を探知するレーダーを意図した物で、主に狭い水域内で探査を行う事に用いられる、と述べています。英国ロイター社は、日本は、これは恐らく新たな信号を発していると案じている、と報じました。
陳曦（軍事コラムニスト）：ガス田のプラットフォーム上に対空レーダーを設置するというのは、この様な話しは、実際、極端に間違っています。我々の軍用レーダー・軍用設備は、みな専門的で、非常に高い水準で、独自の標準体系で、民間のレーダーとは性能上・信頼性等の各方面の性能で、全く違っています。しかも、レーダーは必ず専門の基座に設置しなければなりません。
男性アナウンサー：この事に対して、前海上自衛隊中将 伊藤俊幸は、”目下、当該レーダーはまだ何の影響も引き起こしてはいないが、しかし、今後中国はそれを利用して、東シナ海に対して定点観測を行う事ができる”と指摘しています。この他、恐らく中国が、米国の空母が接近する付近の海域に対して、区域拒否戦略（Area Denial）を実施する一環として、伊藤は、もし当該レーダーと解放軍の大陸から発射される対艦弾道ミサイルと互いに連携すると、ミサイルの命中精度は格段に上昇する、と考えています。
日本の右翼系媒体は、更に人騒がせな評論で、もし中国が海上のプラットフォーム上にレーダーを設置すると、沖縄を含む日本の自衛隊と米軍の活動が全て把握される、と述べています。共同通信も、当該レーダーは小型で決して正規の意味での軍事施設ではないと考えられていますが、日本政府は中国側は今後恐らく対空レーダーを設置し、並びにガス田施設を軍事拠点として発展させると考えている、と述べています。
中国は2013年11月、東シナ海防空識別圏を定めたと宣言しました。2014年年末、ある報道は、中国側は、釣魚島（尖閣諸島）の西北約300Kmの浙江省南麂（なんき）列島に最先端のレーダーを設置し、日本側の注意を引き起こした、と報じました。日米側の人物は、”中国本土のレーダーは、防空識別圏を完全に覆う方法はないので、識別圏は効果を発揮しにくい原因となっている”、と考えています。防空識別圏の効果を充分に発揮させるためには、必ず海上の施設に防空レーダーを設置するか、或いは、偵察ヘリコプターと無人機のための離着陸場を整えなければなりません、と。
施孝瑋（台湾の軍事評論家）：通常、対空レーダーには、二つの部分が含まれます。一つは距離の測定、一つは高さの測定です。つまり、距離と高さを測定できてはじめて対空レーダーと言えます。当然、対空レーダーはこのレベルにあるか、捜索に属するレベルにあります。もし、攻撃をしようとするなら、必ずレーダーを照射する事になります。照射レーダーは軍用の物体上に現れるでしょう。
男性アナウンサー：防空識別区は実際、現代の国土防空の早期警告システムという、一連の作戦のプロセスを具体的に現しています。その第一歩は、防空識別圏の、他国の飛行機の位置の測定と監視です。この種の位置の測定と監視を通して、飛行機が攻撃するかどうかの危険性を判断します。他国の飛行機の位置を測定し監視するために用いるのは、長距離ばかりでなく超長距離等の各種のレーダーシステムです。防空識別圏の設定は、通常、一国の領海基線を基準とし、レーダーで測定できる最長距離とします。言い換えれば、地表のレーダーの性能が高ければ、防空識別圏はそこまで拡大する事ができます。
中国海軍軍事学術研究所研究員 張軍社は、中国がガス田のプラットフォーム上にレーダーを設置しようがしまいが、完全に主権の範囲内の事で、日本には干渉する権利はないし、日本に影響は及ばない。あべこべに、日本の艦艇或いは飛行機が、頻繁に中国の正常なガス田の採掘作業に干渉するばかりでなく、以前には、中国の浙江省・福建省近海で偵察を行っていました。現在、日本は逆に中国が東シナ海で軍事化を進めていると非難していますが、まったく自分の事は棚に上げて非難をしているのです、と指摘しました。」
記事は、東シナ海ガス田採掘プラットフォーム上に設置されたレーダーについて触れており、ガス田はゆくゆくは軍用施設になって行くものと思われます。しかし、そうであるならば、中国側には、防衛大臣の就任や尖閣国有化を問題視する報道もありますが、私は、防衛白書に掲載されているように、矢張り、東シナ海も南シナ海同様に、計画的に攻略に来ているのだろうと思います。
では、何故、中国船団は現れたのか？それは、以下の劉和平の解説に続きます。