・ろくでもない「村山談話」
このブログの『日中両国のためにならない村山談話』・『日本製反日運動』の中でも述べましたが、「村山談話」は日中関係を破壊し、中国を驕らせ、中国では反日デモが起こり、日本の国際的な地位の低下を招いただけで、有益な事は何も無かったように思います。
93年、江沢民が国家主席に就任し、
94年、村山内閣成立、
95年5月3日、村山総理が江沢民国家主席と中南海で会見
同年8月15日、「戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話）」を発表。
92年の天皇陛下の御訪中以降、日中関係は良い状態にありました。ところが、95年に村山総理が訪中すると、中国国内では愛国教育の高まりと共に反日に火がつき、その後、十年以上続いた反日運動は、2005年4月の大規模デモへと結実してゆきます。当時、日本大使館、上海領事館、広州日本領事館に対するデモ及び投石は、72年に国交が正常化されて以来、最大の抗議活動と言われました。反日運動は、08年の四川大地震の時に、被災者に対して自衛隊員が敬礼を送る姿が、中国紙の一面を飾るまで延々続きます。
「村山談話」が日中関係に悪影響を及ぼす事は、歴史の証明するところであり、もし70周年談話が「村山談話」と同内容となるならば、日中関係が再び損なわれる事は火を見るより明らかです。
「村山談話」は、中国国内でどの様に扱われるのか、解放軍の中でどの様な役割を果たすのか、或いは、日本を始め近隣諸国にどの様な影響を及ぼすのか、そもそも、江沢民がどのような人物なのか、深く考えもせずに発表された可能性が高いと思われます。日本の媒体は、頻りに村山談話の踏襲を呼びかけますが、私は、この「談話」は、日中関係を破壊するのみならず、日米関係にも悪影響を及ぼす物であると考えています。
いったい「村山談話」とは何なのか。ここでは「談話」が江沢民の時代に発表された物であり、また、「侵略」に関して述べられている以上、人民解放軍、及び、江沢民派と「村山談話」との関係を考える事で、その一端を明らかにしたいと思います。
・中国と近隣諸国との歴史
日本が中国から引き揚げて以降の、中共と近隣諸国との歴史は以下の通りです。
1946年、国民党と共産党が内戦を再開。
1949年10月1日、共産党による中華人民共和国成立。
1950年6月25日～53年7月27日、朝鮮戦争勃発。北朝鮮側に参戦。
1950年、チベットに侵攻、
1956年、中共の社会主義強要をきっかけにチベット動乱勃発。
1955年、58年、台湾を攻撃
1959年9月、印度と中国の国境で武力衝突が起こり、
1962年11月、中印国境紛争勃発、大規模な武力衝突に発展。
1969年3月2日、15日、中ソ国境紛争。ウスリー川の珍宝島の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突が発生。同年8月、新疆ウイグルでも中ソ軍事衝突。
1979年、中越戦争勃発、ベトナムによって倒されたカンボジアのポルポト政権の敵討ちでベトナムに侵攻。一ヶ月で撤退。
1988年、赤瓜礁（せっかしょう）海戦、スプラトリー諸島の領有権をめぐって、中国海軍とベトナム海軍が衝突。
この他、
1966年～1976年、文化大革命
1989年6月4日、天安門事件
89年の天安門事件に至るまで、毎年のように韓国・チベット・台湾・印度・ソ連・ベトナム等アジアの諸国と事を構え、中国国内では、1966年、文化大革命と言う名の権力闘争を開始して泥沼になり、1976年、周恩来が1月8日に、混乱の首謀者毛沢東が9月9日に相次いで病没し、新首相の華国鋒が10月6日、四人組を逮捕して漸く終結しています。
因みに、日中関係としては、72年に国交が正常化されますが、それ以前は書類の上では戦争状態にありました。ですので「国交正常化」です。中国が、2015年は抗日戦争勝利70周年記念の年である、と言うのは間違いです。この様な事を歴史修正主義と言うのではないでしょうか。ＮＨＫを始めとする歴史にうるさい日本の媒体が、この問題を追求しない事が不思議でなりません。
話しが逸れてしまいましたが、要するに、中国が安定して本格的に経済が発展してくるのは、90年代に入ってからの事です。当時の国家主席であった小平は、1992年1月～2月に南方を巡り、経済特区等の繁栄を確認すると、社会主義体制下での市場経済の導入を決定します。社会主義を標榜する国家にとって、これが好い事であったのかは疑問の残る所ですが、中国の経済発展はここから始まります。
近隣諸国と有事の可能性の低くなった人民解放軍もまた、軍としての体面を保ちながら、中共の指導のもと、国防費をふんだんに要求するようになって行きます。言うまでもなく、中共と解放軍の腐敗が顕著になって行くのもここからです。
「村山談話」は、この様な歴史の転換点で、どの様な役割を果たしたのか。解放軍と「村山談話」の関係を、中国の国防費の推移の上から考えて見てみたいと思います。
・国防費の推移
例えば、国務院新聞弁公室の発表する数字でさえ、時間が経過するにつれて誤差というか、内容が変化してしまうので、中国の発表する国防費に、どれほどの信用を置く事ができるのかは疑問の残る所です。また、発表される数字が、控えめである事を考慮したとしても、或いは、発表される数字の裏に、巨額の汚職の潜んでいる事を差し引いても、1994年～2015年までの中国国防費の増額には、驚くべき物があります。
少し長くなりますが、先ずは、1995年11月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した《中国の軍備の管理と軍縮》から。
「1994年の中国国防費は550.71億元である。その構成は、人件費に187.74億元、全体の34.09％を占めており、主に将校・兵士と労働者の賃金・食事・服装等に使われた。活動維持費に188.45億元で、全体の34.22％を占めており、主に軍事訓練・工事施設の建設と保護・水と電気・暖房等に使われた。装備経費には174.52億元、全体の31.69％を占めており、主に装備の科学研究・試験・仕入れ・維持と修繕・輸送と貯蔵等に用いられた。上述の国防費の構成の割合から、維持費用が大部分を占めている事がわかる。これら維持費は、人員の生活と正常な活動を保障する以外に、かなりの割合を社会的な支出として、退役軍人の年金・軍の子弟の学校と幼稚園の経費として37億元近くを充てている。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九五年十一月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の軍備の管理と軍縮（中国的军备控制与裁军）』2000-09-20）
続いて、1998年7月発表の《中国の国防》から。
「1979年から1994年までの16年間、国防費は年平均6.22％の成長で、同時期の全国小売物価指数は年平均7.3％の伸びを示しており、実際には国防費は1.08％のマイナス成長となっている。
1995年から1997年の、中国の年間国防費は、それぞれ636.72億元・720.06億元と812.57億元となっている。年間防衛費の増加は、主に社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証するためである。しかし、そうではあっても、この時期の国防費の、同時期の国家の財政支出に占める割合は年を追って下降しており、それぞれ9.3％、9.1％、8.8％となっている。
1997年度の中国国防費の構成は次のようになっている（1997年度中国国防費の構成（単位：億元）、
人員の生活費は291.62億元で、全体の35.89％を占めている。活動維持費は265.36億元で、全体の32.66％を占めている。装備費は255.59億元で、全体の31.45％を占めている。以上の構成から、国防費の大部分は人員生活と正常な活動の維持に用いられており、しかも、年間防衛費の約5％を占める40億元の社会的支出も負担している。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九八年七月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の国防（中国的国防）』2006-01-20）
*軍縮
1997年9月、中国は厳かに、軍は80年代に軍の人員を100万人縮小した基礎に立ち、今後三年間に再び軍隊の定員を50万人縮小すると宣言しました。中国によれば、中国は防御性の国防政策を行っており、中国軍の数量と規模は、終始、国家の安全を守り、国力の許可する範囲内に押さえられています。中華人民共和国の成立後、それぞれ1955年と1958年の二回、規模の大きな軍縮を行っています。80年代中期、それまで大規模な侵略戦争に対する準備から、平和建設への転換にともない、軍隊の規模と編制にも相応の調整の必要性が出てきたために、1985年、中国政府は軍隊の定員を100万人縮小する事を決定し、1990年までに、実際に103.9万人を削減しました。その後、解放軍は度々規模を縮小し、再び50万人を削減すると、人民解放軍の総規模は250万人を維持する事になります。
中国の場合、沿岸防衛部隊・兵役動員機構・農業副業生産管理機構・公務員から予備役部隊の現役に及ぶまで、均しく人民解放軍の総定員数に含まれます。この時の計画で、陸軍は19％の削減、海軍は11.6％の削減、空軍11％の削減となります。定員削減と同時に、優れた構造、最適な編制、合理的な関係を構築し、科学技術によって軍を強化し、現代化により新たな水準に引き上げる事を目的に行われました。
2000年10月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した『2000年中国の国防』では、
「中国の国防費は、主に人員生活費・活動維持費・装備費が含まれている。人員生活費は、主に将校・文職幹部・兵士や労働者の賃金・食事・服装等に用いられる。活動維持費は主に、部隊の訓練・大規模施設の建設及び維持と日常の消費支出に用いられる。装備費は主に、武器装備の研究・試験・購入・維持と補修・輸送と貯蔵等に用いられる。中国国防費の保証の範囲は、現役の部隊のみならず、民兵・予備役部隊、並びに、一部の退役将校の老後と軍人子弟の教育方面等の社会的支出も含まれる。
1998年・1999年と2000年の年間国防費は、934.7億元・1076.7億元・1212.9億元である。
人員生活費 活動維持費 装備費 合計
1998年 322.7 298.0 314.0 934.7
1999年 348.6 380.3 347.8 1076.7
2000年 405.5 418.1 389.3 1212.9
1998年～2000年の中国年間国防費の構成（単位：億元）
年間国防費の増加は、主に軍隊が事業活動を停止した後、各事業の正常な動作を保障するための、維持費用の増加。退役将校の再就職と年金による支出の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を保証し、軍人の給料・特別手当を調整した結果の支出の増加。駐マカオ部隊の支出の増加。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零零年十月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2000年中国の国防（2000年中国的国防）』2000-10-16）
まだまだ続きます。
三國演義-滾滾長江東逝水
このブログの『日中両国のためにならない村山談話』・『日本製反日運動』の中でも述べましたが、「村山談話」は日中関係を破壊し、中国を驕らせ、中国では反日デモが起こり、日本の国際的な地位の低下を招いただけで、有益な事は何も無かったように思います。
93年、江沢民が国家主席に就任し、
94年、村山内閣成立、
95年5月3日、村山総理が江沢民国家主席と中南海で会見
同年8月15日、「戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話）」を発表。
92年の天皇陛下の御訪中以降、日中関係は良い状態にありました。ところが、95年に村山総理が訪中すると、中国国内では愛国教育の高まりと共に反日に火がつき、その後、十年以上続いた反日運動は、2005年4月の大規模デモへと結実してゆきます。当時、日本大使館、上海領事館、広州日本領事館に対するデモ及び投石は、72年に国交が正常化されて以来、最大の抗議活動と言われました。反日運動は、08年の四川大地震の時に、被災者に対して自衛隊員が敬礼を送る姿が、中国紙の一面を飾るまで延々続きます。
「村山談話」が日中関係に悪影響を及ぼす事は、歴史の証明するところであり、もし70周年談話が「村山談話」と同内容となるならば、日中関係が再び損なわれる事は火を見るより明らかです。
「村山談話」は、中国国内でどの様に扱われるのか、解放軍の中でどの様な役割を果たすのか、或いは、日本を始め近隣諸国にどの様な影響を及ぼすのか、そもそも、江沢民がどのような人物なのか、深く考えもせずに発表された可能性が高いと思われます。日本の媒体は、頻りに村山談話の踏襲を呼びかけますが、私は、この「談話」は、日中関係を破壊するのみならず、日米関係にも悪影響を及ぼす物であると考えています。
いったい「村山談話」とは何なのか。ここでは「談話」が江沢民の時代に発表された物であり、また、「侵略」に関して述べられている以上、人民解放軍、及び、江沢民派と「村山談話」との関係を考える事で、その一端を明らかにしたいと思います。
・中国と近隣諸国との歴史
日本が中国から引き揚げて以降の、中共と近隣諸国との歴史は以下の通りです。
1946年、国民党と共産党が内戦を再開。
1949年10月1日、共産党による中華人民共和国成立。
1950年6月25日～53年7月27日、朝鮮戦争勃発。北朝鮮側に参戦。
1950年、チベットに侵攻、
1956年、中共の社会主義強要をきっかけにチベット動乱勃発。
1955年、58年、台湾を攻撃
1959年9月、印度と中国の国境で武力衝突が起こり、
1962年11月、中印国境紛争勃発、大規模な武力衝突に発展。
1969年3月2日、15日、中ソ国境紛争。ウスリー川の珍宝島の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突が発生。同年8月、新疆ウイグルでも中ソ軍事衝突。
1979年、中越戦争勃発、ベトナムによって倒されたカンボジアのポルポト政権の敵討ちでベトナムに侵攻。一ヶ月で撤退。
1988年、赤瓜礁（せっかしょう）海戦、スプラトリー諸島の領有権をめぐって、中国海軍とベトナム海軍が衝突。
この他、
1966年～1976年、文化大革命
1989年6月4日、天安門事件
89年の天安門事件に至るまで、毎年のように韓国・チベット・台湾・印度・ソ連・ベトナム等アジアの諸国と事を構え、中国国内では、1966年、文化大革命と言う名の権力闘争を開始して泥沼になり、1976年、周恩来が1月8日に、混乱の首謀者毛沢東が9月9日に相次いで病没し、新首相の華国鋒が10月6日、四人組を逮捕して漸く終結しています。
因みに、日中関係としては、72年に国交が正常化されますが、それ以前は書類の上では戦争状態にありました。ですので「国交正常化」です。中国が、2015年は抗日戦争勝利70周年記念の年である、と言うのは間違いです。この様な事を歴史修正主義と言うのではないでしょうか。ＮＨＫを始めとする歴史にうるさい日本の媒体が、この問題を追求しない事が不思議でなりません。
話しが逸れてしまいましたが、要するに、中国が安定して本格的に経済が発展してくるのは、90年代に入ってからの事です。当時の国家主席であった小平は、1992年1月～2月に南方を巡り、経済特区等の繁栄を確認すると、社会主義体制下での市場経済の導入を決定します。社会主義を標榜する国家にとって、これが好い事であったのかは疑問の残る所ですが、中国の経済発展はここから始まります。
近隣諸国と有事の可能性の低くなった人民解放軍もまた、軍としての体面を保ちながら、中共の指導のもと、国防費をふんだんに要求するようになって行きます。言うまでもなく、中共と解放軍の腐敗が顕著になって行くのもここからです。
「村山談話」は、この様な歴史の転換点で、どの様な役割を果たしたのか。解放軍と「村山談話」の関係を、中国の国防費の推移の上から考えて見てみたいと思います。
・国防費の推移
例えば、国務院新聞弁公室の発表する数字でさえ、時間が経過するにつれて誤差というか、内容が変化してしまうので、中国の発表する国防費に、どれほどの信用を置く事ができるのかは疑問の残る所です。また、発表される数字が、控えめである事を考慮したとしても、或いは、発表される数字の裏に、巨額の汚職の潜んでいる事を差し引いても、1994年～2015年までの中国国防費の増額には、驚くべき物があります。
少し長くなりますが、先ずは、1995年11月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した《中国の軍備の管理と軍縮》から。
「1994年の中国国防費は550.71億元である。その構成は、人件費に187.74億元、全体の34.09％を占めており、主に将校・兵士と労働者の賃金・食事・服装等に使われた。活動維持費に188.45億元で、全体の34.22％を占めており、主に軍事訓練・工事施設の建設と保護・水と電気・暖房等に使われた。装備経費には174.52億元、全体の31.69％を占めており、主に装備の科学研究・試験・仕入れ・維持と修繕・輸送と貯蔵等に用いられた。上述の国防費の構成の割合から、維持費用が大部分を占めている事がわかる。これら維持費は、人員の生活と正常な活動を保障する以外に、かなりの割合を社会的な支出として、退役軍人の年金・軍の子弟の学校と幼稚園の経費として37億元近くを充てている。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九五年十一月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の軍備の管理と軍縮（中国的军备控制与裁军）』2000-09-20）
続いて、1998年7月発表の《中国の国防》から。
「1979年から1994年までの16年間、国防費は年平均6.22％の成長で、同時期の全国小売物価指数は年平均7.3％の伸びを示しており、実際には国防費は1.08％のマイナス成長となっている。
1995年から1997年の、中国の年間国防費は、それぞれ636.72億元・720.06億元と812.57億元となっている。年間防衛費の増加は、主に社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証するためである。しかし、そうではあっても、この時期の国防費の、同時期の国家の財政支出に占める割合は年を追って下降しており、それぞれ9.3％、9.1％、8.8％となっている。
1997年度の中国国防費の構成は次のようになっている（1997年度中国国防費の構成（単位：億元）、
人員の生活費は291.62億元で、全体の35.89％を占めている。活動維持費は265.36億元で、全体の32.66％を占めている。装備費は255.59億元で、全体の31.45％を占めている。以上の構成から、国防費の大部分は人員生活と正常な活動の維持に用いられており、しかも、年間防衛費の約5％を占める40億元の社会的支出も負担している。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、一九九八年七月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『中国の国防（中国的国防）』2006-01-20）
*軍縮
1997年9月、中国は厳かに、軍は80年代に軍の人員を100万人縮小した基礎に立ち、今後三年間に再び軍隊の定員を50万人縮小すると宣言しました。中国によれば、中国は防御性の国防政策を行っており、中国軍の数量と規模は、終始、国家の安全を守り、国力の許可する範囲内に押さえられています。中華人民共和国の成立後、それぞれ1955年と1958年の二回、規模の大きな軍縮を行っています。80年代中期、それまで大規模な侵略戦争に対する準備から、平和建設への転換にともない、軍隊の規模と編制にも相応の調整の必要性が出てきたために、1985年、中国政府は軍隊の定員を100万人縮小する事を決定し、1990年までに、実際に103.9万人を削減しました。その後、解放軍は度々規模を縮小し、再び50万人を削減すると、人民解放軍の総規模は250万人を維持する事になります。
中国の場合、沿岸防衛部隊・兵役動員機構・農業副業生産管理機構・公務員から予備役部隊の現役に及ぶまで、均しく人民解放軍の総定員数に含まれます。この時の計画で、陸軍は19％の削減、海軍は11.6％の削減、空軍11％の削減となります。定員削減と同時に、優れた構造、最適な編制、合理的な関係を構築し、科学技術によって軍を強化し、現代化により新たな水準に引き上げる事を目的に行われました。
2000年10月に「中華人民共和国国務院新聞弁公室」が発表した『2000年中国の国防』では、
「中国の国防費は、主に人員生活費・活動維持費・装備費が含まれている。人員生活費は、主に将校・文職幹部・兵士や労働者の賃金・食事・服装等に用いられる。活動維持費は主に、部隊の訓練・大規模施設の建設及び維持と日常の消費支出に用いられる。装備費は主に、武器装備の研究・試験・購入・維持と補修・輸送と貯蔵等に用いられる。中国国防費の保証の範囲は、現役の部隊のみならず、民兵・予備役部隊、並びに、一部の退役将校の老後と軍人子弟の教育方面等の社会的支出も含まれる。
1998年・1999年と2000年の年間国防費は、934.7億元・1076.7億元・1212.9億元である。
人員生活費 活動維持費 装備費 合計
1998年 322.7 298.0 314.0 934.7
1999年 348.6 380.3 347.8 1076.7
2000年 405.5 418.1 389.3 1212.9
1998年～2000年の中国年間国防費の構成（単位：億元）
年間国防費の増加は、主に軍隊が事業活動を停止した後、各事業の正常な動作を保障するための、維持費用の増加。退役将校の再就職と年金による支出の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を保証し、軍人の給料・特別手当を調整した結果の支出の増加。駐マカオ部隊の支出の増加。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零零年十月-北京、「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2000年中国の国防（2000年中国的国防）』2000-10-16）
まだまだ続きます。
三國演義-滾滾長江東逝水
