*国防の目的
中国国務院新聞弁公室が、2002年12月に発表した『2002年中国の国防』の中には、強固な国防の必要性について、次の五つの理由を挙げています。2002年時点での中国の国防を支える理論です。
「一、侵略に対する防備と抵抗。中国の領土・河川・領空・領海は神聖にして不可侵である。新たな情況下の国防の需要に基づき、国防活動に対する統一された指導を守り、独立自主・全民自衛の原則を堅持し、積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化し、有効な防衛と管理によって、国家の安全と海洋権益を守る。一旦、侵略に遭った場合には、憲法と法律に照らして、決然と抵抗する。
二、分裂を阻止し、祖国の完全統一を実現する。中国は各族人民が共同で営む統一のとれた多民族国家である。中国政府は民族差別や圧迫や、民族の団結を破壊する行為、国家を分裂させようとする如何なる行為も禁止する。台湾は中国の一部分である。中国政府は"平和統一・一国二制度"の基本方針、および（江沢民が打ち出した）現段階での両岸関係の発展、祖国の平和統一を推進させるための八つの主張に基づき、最大の誠意・最大の努力で平和統一に向かって努力するが、しかし、これは武力使用の放棄を承諾するものではない。中国は如何なる国家が台湾に対して武器を売り、或いは、如何なる形式の軍事同盟を結ぶ事にも反対する。中国は武装して、断固として国家の主権と統一を守り、決意と能力で如何なる分裂行為をも阻止する。
三、武装転覆を阻止し、社会の安定を守る。中国の憲法と法律は、個人を含めた如何なる組織が、武装反乱・武装暴動を画策・実施する事も、政権を転覆させる事も、社会主義の制度を覆す事も禁止している。中国は断固として、一切のテロ主義・分裂主義と過激主義に反対する。中国の武力は法の下に社会秩序と社会の安定を維持する事を重要な職責とし、厳しく各種のテロ活動を取り締まり、敵対勢力の浸透と破壊活動を取り締まり、社会の安定を脅かす各種の犯罪活動を取り締まり、社会の安定と統一を促進する。
四、国防建設を強化し、国防と軍隊の近代化を実現する。中国は国防建設と経済建設と協調・発展する方針を堅持し、低い経費の投入で高い効果と利益を上げる道を堅持し、経済発展の基礎に立って国防と軍隊の現代化を推進する。中国の軍隊は、毛沢東の軍事思想・小平の新時代の軍隊建設の思想の指導を堅持し、全面的に江沢民の"三つの代表"の重要思想を実行し、断固として中国の特色ある精兵の路を歩み、積極的に各改革を推進し、世界的な軍事変革の趨勢に適応し、努力して機械化・情報化の双方の歴史的任務を達成し、軍の現代化の跨越式（こえつしき）発展を実現する。
五、世界平和を維持し、侵略と拡張主義に反対する。中国は覇権を求めず、軍事集団に参加せず、勢力範囲を広げず、戦争政策・侵略政策と拡張政策に反対し、軍拡競争に反対する。中国は、国際社会が公正で合理的に国際紛争を解決するための努力を支持し、世界戦略の均衡と安定を維持するのに有益な全ての活動を支持し、積極的に国際的な反テロ協力に参加する。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）
2002年12月は、まだ江沢民が中央軍事委員会主席の座に着いて、軍部を掌握していた時代です。ここには、江沢民の思想が反映されていると言えます。
一、侵略に対する防備
二、分裂を阻止
三、政権転覆とテロの阻止
四、軍隊の近代化
五、世界平和
五つの目標の最初に挙げられているのは、「侵略」に対する備えです。積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化するのは、他国の「侵略」から国家の安全と海洋権益を守るためです。二番目と三番目の「分裂」と「テロ」とは、台湾や新疆ウイグル自治区・チベット自治区を念頭に置いた物と言えます。では、「侵略」とはどこの国を念頭に置いているのでしょう。
「村山談話」と上記の国防政策が、共に江沢民の時代に発表され、しかも、国防の目的の一番目が「侵略」である以上、中共内部に他の国に対する警戒の要素があるとしても、中国の国防費の上昇に「村山談話」が影響を与えている可能性は高いと言わざるを得ません。
＊国防費の上昇
党員は言うに及ばず、一般の人民も経済活動に邁進し、社会が目に見えて豊かになって行く時代、政権を支え、政権に正統性を与える人民解放軍兵士の生活は、当然、中共や人民と同等以上でなければならないはずです。社会が目に見えて豊かになって行く時代にあって、人民解放軍の指導者、或いは、中央軍事委員会も、常に国防費の上昇する理由を捜しているように見えます。
2002年末に発表された五つの国防の目標と任務が、その後、どの様な影響を与えたか、先ずは、同紙面の『2002年中国の国防』の「国防費」から、
「中国政府は《中華人民共和国国防法》に基づき、国防事業の必要経費を保障し、国防費は全て国家の予算に計上され、国防費は政府からの財政の配当制度、並びに、《中華人民共和国予算法》によって実施・管理される。国防費の予算・決算は全人代の審議を経て批准される。国家と軍隊の監査機関は予算の執行の過程で、厳格に監査・監督を実施している。
近年、政府の財政予算改革の統一要求に基づき、国防費の管理に対して一連の改革を行った。国防費の予算編成の方法を改革し、武器装備の購入資金に対して一元化し統一して支払い、国防物資・大規模工事・サービスに対して入札制度を取り入れた。これによって、国防費の管理は更に開かれ・公平・公正になった。
国家経済が成長を続けるという基礎のもと、国防費もある程度増加している。中国の年度国防費の国内総生産（GDP）に占める割合は、1995年には1.09％、2001年には1.50％である。しかし、国防支出の成長は一貫して低く抑えられており、主に埋め合わせ程度の成長にとどめている。1979年から2001年まで、国防費の同時期の国家財政の支出に占める割合は、相対的に下降を示しており、1979年には17.37％であったものが、2001年には7.65％で、10％近く下がっている。
以下は、1995年から2001年までの年度防衛費のGDPに占める割合。
上は、1979年から2001年までの国防費の国家財政の支出に占める割合
2000年、2001年の年間防衛費はそれぞれ1207.54億元、1442.04億元。2002年度の国防予算は、1694.44億元。国家財政の支出に占める割合は、それぞれ、7.60％・7.65％・8.03％となっている。
2000年～2002年までの、中国の年間防衛費の構成（単位：億元）
近年の国防費の増加は、次の理由による。
一、軍の人員の生活費の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証する。この十年に五回ほど部隊の生活費の水準を引き上げ、幹部の賃金と戦士の手当はそれぞれ84％と92％増となっている。
二、軍人社会の保障制度を確立し完成させてゆく。市場経済の要求に従い、1998年以来、中国は前後して軍人死傷保険・軍人退役医療保険・軍人住宅手当等を設立し、並びに、退役軍人の生活費の水準を調整し改善させた。
三、軍隊の維持費の増加。1998年に軍隊の商業行為を停止してから、部隊の軍事訓練の需要を確保するために、年を追う毎に軍事訓練の経費を増加させた。部隊の生活施設の改善と事務所の電化にともない、軍隊の維持費は増加した。
四、国際社会と反テロ闘争において協力関係を結ぶにともない、支出が増加した。
五、近代的な技術、特にハイテク技術の下での防衛戦の能力の向上にともない、部分的な装備の建設の経費が緩やかに増加した。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）
次回は、国防費の異常な上昇と日米友好のためにならない「談話」についてです。
丈夫歌-周瑜?蒋干
中国国務院新聞弁公室が、2002年12月に発表した『2002年中国の国防』の中には、強固な国防の必要性について、次の五つの理由を挙げています。2002年時点での中国の国防を支える理論です。
「一、侵略に対する防備と抵抗。中国の領土・河川・領空・領海は神聖にして不可侵である。新たな情況下の国防の需要に基づき、国防活動に対する統一された指導を守り、独立自主・全民自衛の原則を堅持し、積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化し、有効な防衛と管理によって、国家の安全と海洋権益を守る。一旦、侵略に遭った場合には、憲法と法律に照らして、決然と抵抗する。
二、分裂を阻止し、祖国の完全統一を実現する。中国は各族人民が共同で営む統一のとれた多民族国家である。中国政府は民族差別や圧迫や、民族の団結を破壊する行為、国家を分裂させようとする如何なる行為も禁止する。台湾は中国の一部分である。中国政府は"平和統一・一国二制度"の基本方針、および（江沢民が打ち出した）現段階での両岸関係の発展、祖国の平和統一を推進させるための八つの主張に基づき、最大の誠意・最大の努力で平和統一に向かって努力するが、しかし、これは武力使用の放棄を承諾するものではない。中国は如何なる国家が台湾に対して武器を売り、或いは、如何なる形式の軍事同盟を結ぶ事にも反対する。中国は武装して、断固として国家の主権と統一を守り、決意と能力で如何なる分裂行為をも阻止する。
三、武装転覆を阻止し、社会の安定を守る。中国の憲法と法律は、個人を含めた如何なる組織が、武装反乱・武装暴動を画策・実施する事も、政権を転覆させる事も、社会主義の制度を覆す事も禁止している。中国は断固として、一切のテロ主義・分裂主義と過激主義に反対する。中国の武力は法の下に社会秩序と社会の安定を維持する事を重要な職責とし、厳しく各種のテロ活動を取り締まり、敵対勢力の浸透と破壊活動を取り締まり、社会の安定を脅かす各種の犯罪活動を取り締まり、社会の安定と統一を促進する。
四、国防建設を強化し、国防と軍隊の近代化を実現する。中国は国防建設と経済建設と協調・発展する方針を堅持し、低い経費の投入で高い効果と利益を上げる道を堅持し、経済発展の基礎に立って国防と軍隊の現代化を推進する。中国の軍隊は、毛沢東の軍事思想・小平の新時代の軍隊建設の思想の指導を堅持し、全面的に江沢民の"三つの代表"の重要思想を実行し、断固として中国の特色ある精兵の路を歩み、積極的に各改革を推進し、世界的な軍事変革の趨勢に適応し、努力して機械化・情報化の双方の歴史的任務を達成し、軍の現代化の跨越式（こえつしき）発展を実現する。
五、世界平和を維持し、侵略と拡張主義に反対する。中国は覇権を求めず、軍事集団に参加せず、勢力範囲を広げず、戦争政策・侵略政策と拡張政策に反対し、軍拡競争に反対する。中国は、国際社会が公正で合理的に国際紛争を解決するための努力を支持し、世界戦略の均衡と安定を維持するのに有益な全ての活動を支持し、積極的に国際的な反テロ協力に参加する。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）
2002年12月は、まだ江沢民が中央軍事委員会主席の座に着いて、軍部を掌握していた時代です。ここには、江沢民の思想が反映されていると言えます。
一、侵略に対する防備
二、分裂を阻止
三、政権転覆とテロの阻止
四、軍隊の近代化
五、世界平和
五つの目標の最初に挙げられているのは、「侵略」に対する備えです。積極的防御戦略を実行し、国境・海上・領空の武装を強化するのは、他国の「侵略」から国家の安全と海洋権益を守るためです。二番目と三番目の「分裂」と「テロ」とは、台湾や新疆ウイグル自治区・チベット自治区を念頭に置いた物と言えます。では、「侵略」とはどこの国を念頭に置いているのでしょう。
「村山談話」と上記の国防政策が、共に江沢民の時代に発表され、しかも、国防の目的の一番目が「侵略」である以上、中共内部に他の国に対する警戒の要素があるとしても、中国の国防費の上昇に「村山談話」が影響を与えている可能性は高いと言わざるを得ません。
＊国防費の上昇
党員は言うに及ばず、一般の人民も経済活動に邁進し、社会が目に見えて豊かになって行く時代、政権を支え、政権に正統性を与える人民解放軍兵士の生活は、当然、中共や人民と同等以上でなければならないはずです。社会が目に見えて豊かになって行く時代にあって、人民解放軍の指導者、或いは、中央軍事委員会も、常に国防費の上昇する理由を捜しているように見えます。
2002年末に発表された五つの国防の目標と任務が、その後、どの様な影響を与えたか、先ずは、同紙面の『2002年中国の国防』の「国防費」から、
「中国政府は《中華人民共和国国防法》に基づき、国防事業の必要経費を保障し、国防費は全て国家の予算に計上され、国防費は政府からの財政の配当制度、並びに、《中華人民共和国予算法》によって実施・管理される。国防費の予算・決算は全人代の審議を経て批准される。国家と軍隊の監査機関は予算の執行の過程で、厳格に監査・監督を実施している。
近年、政府の財政予算改革の統一要求に基づき、国防費の管理に対して一連の改革を行った。国防費の予算編成の方法を改革し、武器装備の購入資金に対して一元化し統一して支払い、国防物資・大規模工事・サービスに対して入札制度を取り入れた。これによって、国防費の管理は更に開かれ・公平・公正になった。
国家経済が成長を続けるという基礎のもと、国防費もある程度増加している。中国の年度国防費の国内総生産（GDP）に占める割合は、1995年には1.09％、2001年には1.50％である。しかし、国防支出の成長は一貫して低く抑えられており、主に埋め合わせ程度の成長にとどめている。1979年から2001年まで、国防費の同時期の国家財政の支出に占める割合は、相対的に下降を示しており、1979年には17.37％であったものが、2001年には7.65％で、10％近く下がっている。
以下は、1995年から2001年までの年度防衛費のGDPに占める割合。
上は、1979年から2001年までの国防費の国家財政の支出に占める割合
2000年、2001年の年間防衛費はそれぞれ1207.54億元、1442.04億元。2002年度の国防予算は、1694.44億元。国家財政の支出に占める割合は、それぞれ、7.60％・7.65％・8.03％となっている。
2000年～2002年までの、中国の年間防衛費の構成（単位：億元）
近年の国防費の増加は、次の理由による。
一、軍の人員の生活費の増加。社会経済の発展と都市部・農村部の一人当たりの所得の上昇にともない、軍人の生活を同水準に引き上げる事を可能にし、官兵の生活条件の改善を保証する。この十年に五回ほど部隊の生活費の水準を引き上げ、幹部の賃金と戦士の手当はそれぞれ84％と92％増となっている。
二、軍人社会の保障制度を確立し完成させてゆく。市場経済の要求に従い、1998年以来、中国は前後して軍人死傷保険・軍人退役医療保険・軍人住宅手当等を設立し、並びに、退役軍人の生活費の水準を調整し改善させた。
三、軍隊の維持費の増加。1998年に軍隊の商業行為を停止してから、部隊の軍事訓練の需要を確保するために、年を追う毎に軍事訓練の経費を増加させた。部隊の生活施設の改善と事務所の電化にともない、軍隊の維持費は増加した。
四、国際社会と反テロ闘争において協力関係を結ぶにともない、支出が増加した。
五、近代的な技術、特にハイテク技術の下での防衛戦の能力の向上にともない、部分的な装備の建設の経費が緩やかに増加した。」（中華人民共和国国務院新聞弁公室、二零零二年十二月·北京 「国務院新聞弁公室ポータルサイト」『2002年中国の国防（2002年中国的国防）』2002-12-09）
次回は、国防費の異常な上昇と日米友好のためにならない「談話」についてです。
丈夫歌-周瑜?蒋干