日本の各報道番組は、
昨日八月十九日、
中国各地でデモが起こったと報じていました。
デモは起こっていますが、
排日デモだけが起こっているわけではありません。
二○○○年以降、
中国では頻繁に陳情、集会、請願、パレード、デモ、ストライキ等が発生し、
これら集団的事件は、一九九三年から二○○三年の間に一万件から六万件、
参加人数も約七十三万人から三百七万人に増加し、回数、人数、規模ともに拡大傾向にある。
（中国社会科学院発行『中国社会情勢の分析と予測（『blue book』）』○五年版）
これは○五年版の数字で、
現在は一年に二十万件近くのデモが起きていると言われています。
単純に計算しても、中国国内で、
毎日五百四十八件のデモが起きている事になります。
暴徒を取り締まるための公安費（公共安全費）は膨張を続け、
二○一○年以降は、
国防費を上回っています。
中国の今年度の国防予算は、六千七百二億七千四百万元（約八兆七千億円）で、
昨年に比べて１１．４％の増加ですが、
今年度の“公共安全費（治安維持費）”は、
七千十七億六千三百万元（約九兆一千二百三十億円）で
昨年に比べて１２．４％の増加です。
頻発する集団事件の意味するところは、
甚だしくは政府の転覆、
少なく見積もっても現体制の否定の表れです。
中国は、海外に対するよりも、
国内の人民に対して、
より、注意を払っている事になります。
経済の伸び率も止まってきていますし、
尖閣に誰が上陸しようが、
中国国内は、既に不安定になって来ているのです。
社会が不安定になっているのですから、
日本企業や学生には
注意喚起は怠らないようにすべきと思います。
これはしっかりやって頂きたいのですが、
中国人にとって、日常茶飯事のデモで、
日本が大騒ぎする必要は無いと思います。
寧ろ、各企業に、
経済も含めて、
今後中国が不安定になって行く場合の、
対策を練って頂く事が先だと思います。
中国が沖縄侵略の準備を始めた事実（説明文の方が重要です）
『日本は沖縄を不法占領？！中国政府にも怒られた環球時報の電波コラムを全訳してみた』
2010年09月20日
「…中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。
１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は
明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については
中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載（産経新聞）
なかなか香ばしい内容のよう。
というわけで、原文を確認してみると、なんとまあ予想以上にすげぇっ。
産経さん、大事なとこ、飛ばしてますよ！
コラムの主張は
「尖閣諸島を中国領土と認める条約に調印してはならない。
それは沖縄を日本領として確定させるための罠だっ！」というぶっ飛んだもの。
というわけで、ちょっと長くなりますが、
面白すぎるので全文訳してみました。お時間がある時にどうぞ。
1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。
釣魚群島（尖閣諸島）にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、
中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、
そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、
釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。
琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、
言葉や文字は中国語であり、
儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。
さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、
政治的には完全に朝廷に服していた。
たとえその野心をたくましくしたとしても、
朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。
歴史的記述によると、
琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、
一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、
その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、
現代中国の経済開発区建設と同様、
琉球を国家建設の重要拠点としていた。
政策的、資金的な支援の他に、
さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、
建設事業に参加させた。
最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓（おそらく久米三十六姓のこと）であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。
日本は長年にわたり、
琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、
東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、
しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、
1879年3月、派兵して琉球を占領する。
その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、
さまざまな手段を尽くして日本を批判、
琉球から撤退させようとすると同時に、
いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。
日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、
李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。もし日本人の欲しいままにさせれば、
必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」との理由で一切の協議を拒んだ。
1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、
一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、
軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。
日本も米軍の存在というチャンスに乗じて、
米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。
当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、
中華民国に再三、次のような弁明を行っている。
「（米国は琉球の主権を有していないため）日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」、と。
米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、
数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。
30年以上が過ぎたが、
日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、
75％が独立し、中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25％は日本の血をひいていたため、
独立を要求することはなかったが、しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。
琉球問題に関する協議に中国を調印させ、
琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、
中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、
それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。
こうなれば日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、
琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、
琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島（尖閣諸島）の帰属について話すのか。
どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期（日中戦争期）に実現できなかった妄想を
現実のものにしようとしている。
その狙いは我が国が大会に出る通り道を切断し、
中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすことにある。
唐淳風：日本沒有資格與中國談釣魚島（日本には中国と釣魚島について交渉する資格はない）
ぱっと読んだだけでも、
・琉球王国民の全祖先が大陸出身者って？！
・琉球は中華王朝の経済開発区だった？！
・琉球王国は常に中華王朝の一部であると自己認識していた？！
・二次大戦の敗戦で沖縄が独立していた？！
・独立の賛否を問う全沖縄県の住民投票があった？！75％が独立賛成に票を投じた？！
・東シナ海ガス田と尖閣諸島絡みで、
「日本が」騒ぎを起こすのは罠！沖縄占領の法的根拠を得るためだ？！
といくつもの不思議ちゃん話が。
作者の唐淳風は1953年生まれ。
中国商務部国際貿易経済協力研究院市場建設研究部主任。
1999年から2002年まで駐日本中国大使館の経済参事官の職にあったとのこと。
ググると山のような反日電波コラムを書いているようです。
趣味なのでしょうか。
例えば、こちらの「私が調べた日本政府の債務」では
日本の海外純資産はすごい！能ある鷹は爪を隠すだ、
日本の本当の経済成長は中国以上だ！と過大評価していただいております…」
コラムはここまでです。
以下は、動画の説明文です、
「この論文に中国は正当性を持たせようとしています。
韓国の慰安婦と全く同じ手法です。
中国はアメリカ軍がフィリピンから出て行くと
すぐに南沙諸島（スプラトリー諸島）を侵略しました。
すなわち今回の中国の中華民族琉球特別自治区委員会の発足は
沖縄への侵略の準備を始めたということです。
アメリカ軍撤退は尖閣どころか沖縄諸島まで侵略するということです。
万が一、中国に侵略されるようなことがあれば
今のように沖縄の人は自由に発言できませんよ。
政府に異議を唱えると直ちに逮捕、処刑されてしまいます。
（大げさではありません。チベット、ウイグルではとんでもない人数の殺害を繰り返してます。）
まあ、沖縄に入っている左翼は逃亡するでしょうね。
沖縄人が犠牲になるのです。
最後に沖縄に対すろこれからの中国の考えです。
中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、
中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、
中国が琉球の主権を持つことを保障している。
（琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、
太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。
中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、
琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ」
電波などではなく、
中国の報道機関は、
結構、この論文の内容を信用しているように思います。
護れ尖閣！頑張れ「たちあがれ日本」！
昨日八月十九日、
中国各地でデモが起こったと報じていました。
デモは起こっていますが、
排日デモだけが起こっているわけではありません。
二○○○年以降、
中国では頻繁に陳情、集会、請願、パレード、デモ、ストライキ等が発生し、
これら集団的事件は、一九九三年から二○○三年の間に一万件から六万件、
参加人数も約七十三万人から三百七万人に増加し、回数、人数、規模ともに拡大傾向にある。
（中国社会科学院発行『中国社会情勢の分析と予測（『blue book』）』○五年版）
これは○五年版の数字で、
現在は一年に二十万件近くのデモが起きていると言われています。
単純に計算しても、中国国内で、
毎日五百四十八件のデモが起きている事になります。
暴徒を取り締まるための公安費（公共安全費）は膨張を続け、
二○一○年以降は、
国防費を上回っています。
中国の今年度の国防予算は、六千七百二億七千四百万元（約八兆七千億円）で、
昨年に比べて１１．４％の増加ですが、
今年度の“公共安全費（治安維持費）”は、
七千十七億六千三百万元（約九兆一千二百三十億円）で
昨年に比べて１２．４％の増加です。
頻発する集団事件の意味するところは、
甚だしくは政府の転覆、
少なく見積もっても現体制の否定の表れです。
中国は、海外に対するよりも、
国内の人民に対して、
より、注意を払っている事になります。
経済の伸び率も止まってきていますし、
尖閣に誰が上陸しようが、
中国国内は、既に不安定になって来ているのです。
社会が不安定になっているのですから、
日本企業や学生には
注意喚起は怠らないようにすべきと思います。
これはしっかりやって頂きたいのですが、
中国人にとって、日常茶飯事のデモで、
日本が大騒ぎする必要は無いと思います。
寧ろ、各企業に、
経済も含めて、
今後中国が不安定になって行く場合の、
対策を練って頂く事が先だと思います。
中国が沖縄侵略の準備を始めた事実（説明文の方が重要です）
『日本は沖縄を不法占領？！中国政府にも怒られた環球時報の電波コラムを全訳してみた』
2010年09月20日
「…中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。
１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は
明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については
中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載（産経新聞）
なかなか香ばしい内容のよう。
というわけで、原文を確認してみると、なんとまあ予想以上にすげぇっ。
産経さん、大事なとこ、飛ばしてますよ！
コラムの主張は
「尖閣諸島を中国領土と認める条約に調印してはならない。
それは沖縄を日本領として確定させるための罠だっ！」というぶっ飛んだもの。
というわけで、ちょっと長くなりますが、
面白すぎるので全文訳してみました。お時間がある時にどうぞ。
1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。
釣魚群島（尖閣諸島）にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、
中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、
そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、
釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。
琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、
言葉や文字は中国語であり、
儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。
さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、
政治的には完全に朝廷に服していた。
たとえその野心をたくましくしたとしても、
朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。
歴史的記述によると、
琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、
一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、
その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、
現代中国の経済開発区建設と同様、
琉球を国家建設の重要拠点としていた。
政策的、資金的な支援の他に、
さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、
建設事業に参加させた。
最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓（おそらく久米三十六姓のこと）であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。
日本は長年にわたり、
琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、
東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、
しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、
1879年3月、派兵して琉球を占領する。
その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、
さまざまな手段を尽くして日本を批判、
琉球から撤退させようとすると同時に、
いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。
日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、
李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。もし日本人の欲しいままにさせれば、
必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」との理由で一切の協議を拒んだ。
1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、
一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、
軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。
日本も米軍の存在というチャンスに乗じて、
米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。
当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、
中華民国に再三、次のような弁明を行っている。
「（米国は琉球の主権を有していないため）日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」、と。
米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、
数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。
30年以上が過ぎたが、
日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、
75％が独立し、中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25％は日本の血をひいていたため、
独立を要求することはなかったが、しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。
琉球問題に関する協議に中国を調印させ、
琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、
中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、
それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。
こうなれば日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、
琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、
琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島（尖閣諸島）の帰属について話すのか。
どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期（日中戦争期）に実現できなかった妄想を
現実のものにしようとしている。
その狙いは我が国が大会に出る通り道を切断し、
中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすことにある。
唐淳風：日本沒有資格與中國談釣魚島（日本には中国と釣魚島について交渉する資格はない）
ぱっと読んだだけでも、
・琉球王国民の全祖先が大陸出身者って？！
・琉球は中華王朝の経済開発区だった？！
・琉球王国は常に中華王朝の一部であると自己認識していた？！
・二次大戦の敗戦で沖縄が独立していた？！
・独立の賛否を問う全沖縄県の住民投票があった？！75％が独立賛成に票を投じた？！
・東シナ海ガス田と尖閣諸島絡みで、
「日本が」騒ぎを起こすのは罠！沖縄占領の法的根拠を得るためだ？！
といくつもの不思議ちゃん話が。
作者の唐淳風は1953年生まれ。
中国商務部国際貿易経済協力研究院市場建設研究部主任。
1999年から2002年まで駐日本中国大使館の経済参事官の職にあったとのこと。
ググると山のような反日電波コラムを書いているようです。
趣味なのでしょうか。
例えば、こちらの「私が調べた日本政府の債務」では
日本の海外純資産はすごい！能ある鷹は爪を隠すだ、
日本の本当の経済成長は中国以上だ！と過大評価していただいております…」
コラムはここまでです。
以下は、動画の説明文です、
「この論文に中国は正当性を持たせようとしています。
韓国の慰安婦と全く同じ手法です。
中国はアメリカ軍がフィリピンから出て行くと
すぐに南沙諸島（スプラトリー諸島）を侵略しました。
すなわち今回の中国の中華民族琉球特別自治区委員会の発足は
沖縄への侵略の準備を始めたということです。
アメリカ軍撤退は尖閣どころか沖縄諸島まで侵略するということです。
万が一、中国に侵略されるようなことがあれば
今のように沖縄の人は自由に発言できませんよ。
政府に異議を唱えると直ちに逮捕、処刑されてしまいます。
（大げさではありません。チベット、ウイグルではとんでもない人数の殺害を繰り返してます。）
まあ、沖縄に入っている左翼は逃亡するでしょうね。
沖縄人が犠牲になるのです。
最後に沖縄に対すろこれからの中国の考えです。
中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、
中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、
中国が琉球の主権を持つことを保障している。
（琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、
太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。
中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、
琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ」
電波などではなく、
中国の報道機関は、
結構、この論文の内容を信用しているように思います。
護れ尖閣！頑張れ「たちあがれ日本」！