大まかに言って、中国国内には現在、三つの勢力があります。
そのうちの二つは、共産党内の二つの勢力、右派と左派です。
右派（改革派）は、
胡錦濤・温家宝・李克強（りこくきょう）を中心とする集団で、
秋の第十八回大会以降は、この集団が中国を牛耳ることになると思われます。
左派（保守派）は、
江沢民派の人々で、
現在の指導部で言えば、李長春・周永康等を中心とする集団です。
もとは、中央政治局 常務委員の大半を占めていましたが、
現在、特に今年初めの薄煕来事件発生後は、急速に衰えてきている集団です。
李長春は共産党中央精神文明建設指導委員会主任で、
これは、中国国内の報道機関を掌握する宣伝工作の中心人物です。
二○○二年頃から米政府・企業に繰り返しハッカー攻撃を仕掛けたのは、
李長春と政法委員の周永康であったと、
ウィキリークスが伝えています。
政治局の九人の権力は縦割りで、
それぞれに、縄張りがあり、
序列一位で国家主席の胡錦濤といえども、
他の縄張りには、容易に踏み込めません。
十八回大会以降、この二人のうち周永康の後を継ぐのは薄煕来と言われていましたが、
失脚してしまいました。
これは、
周永康にとっては、致命的なことです。
共産党は表だって、
周永康の在任中の悪行を責めることは無いと思いますが、
権勢が無くなりますので、十一月以降は、
周一族の財産、場合によっては命までも危険に晒される事になります。
失脚したり、暗殺されたりする物が出てくる可能性が生まれました。
もう一つの勢力は、人民解放軍です。
人民解放軍の総責任者は、
中央軍事委員会主席の胡錦濤ですが、
人民解放軍と共産党は一枚岩ではありません。
胡錦濤で繋がっているだけです。
副主席は習近平の他に、
党中央政治局委員であり軍人である郭伯雄・徐才厚
がおり、この三人は、江沢民派の人事であったと言われています。
国防部長の梁光烈は、薄煕来と良い関係を築いていましたが、
現在は、郭・徐・梁の三名は胡錦濤に帰順しているようです。
過去二十三年で一○年度以外は常に２桁増の増強、
総兵力二百二十四万人
二○一二年度国防予算案に至っては、
前年度実績比１１・２％増の六千七百二億元（一千六十四億ドル）に上ると発表された大所帯です。
何割かが、汚職や、人件費として消えるとしても、
膨大な予算であると言わざるを得ません。
さて、
一五日午後五時三十五分ごろ、
尖閣諸島の魚釣島に、香港の活動家ら七人が上陸し、
沖縄県警は同日、このうち五人を出入国管理法違反（不法上陸）の疑いで現行犯逮捕しました。
残る二人は抗議船に戻りましたが、
海上保安庁の巡視船が領海内で抗議船を捕捉し、
乗っていた九人全員を同法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕しました。
十四人の中には、
同行取材中の
香港鳳凰電視台の記者及びカメラマンが含まれていました。
外国人の尖閣上陸は二○○四年三月以来です。
この事件は、一面
メドベージェフ露首相が七月三日、
北方領土の国後島に不法入国し、
李明博（りめいはく）韓大統領が八月十日に
竹島に不法入国した事をうけての行動と思われています。
そういう部分もあるとは思いますが、
別な一面もあります。
中共は、日本との尖閣諸島問題の他に、
フィリピンとベトナムとも問題を起こしています。
四月十一日の「環球時報」によれば、
フィリピン政府による南シナ海のスカボロ礁（中国名・黄岩島）領有宣言以来、
各地に住む中国人が大使館からの「不確定要素が増加している」という知らせを受け、
秘密裏に帰国していると伝えていました。
また「産経新聞」が、
四月十六日から二十七日まで、
米・フィリピン両軍が、
海洋覇権を拡大する中国への牽制（けんせい）を狙いとする
定期合同軍事演習「バリカタン」を開始し
演習には、日本やオーストラリアなども初参加したと伝えました。
ベトナムでは、
二○一○年頃から
南沙諸島（スプラトリー諸島）で、
ベトナムなど東南アジア国家と摩擦が生じており、
九年四月には、米国務省が、
中国情報艦と四隻の船舶が公海で米海軍艦艇を尾行し、
脅威を感じるほどの距離まで故意に接近した、と非難しました。
これに対し中国は米国艦艇が中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動し、
国際法と中国国内法に違反したと対応しています。
七九年の中越戦争、八八年 スプラトリー諸島（南沙諸島）に侵攻
八九年 天安門事件の後 九二年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領と勝手に宣言
九五年フィリピンのミスチーフ環礁を侵略と、
中国のベトナムとフィリピンへの軍事侵略は今に始まった事ではありませんが、
ベトナムは別にして、
フィリピンでは今年四月に入ってから、
中国側の挑発が続いています。
さて、今回、香港の活動家が逮捕されましたが、
少し気になるのは、
先ず、逮捕された時に叫んでいた、
「打倒 日本帝国主義」です。
江沢民が愛国教育で日本を非難する時に使っていた台詞です。
これ以前、日本は、中国を刺激するようなことはしていませんし、
唐突に「日本帝国主義」などと言うのは、
現実をみていない、
挑発的な発言です。
日本の領土を攻撃しながら、
勝手に、排日を叫んでいます。
また、
同行していた香港鳳凰電視台ですが、
この放送局の劉長楽（りゅうちょうらく）総裁は、
薄煕来が逮捕される以前には、
自分から取材を申し込み、
取材班を引き連れて、
重慶に赴き薄煕来を宣伝していた事で知られていますし、
ここは、中国に数多くある衛星放送局の中でも、
李長春・周永康・薄煕来に関係のあるテレビ局と言えます。
更に、
八月九日からは薄煕来の妻 谷開来の公開裁判が始まりました。
薄煕来・谷開来に関する裁判は、
この二人だけではなく、
胡錦濤・温家宝・江沢民・周永康等をも巻き込んだ、
文革以後の江青等四人組の裁判以来最大の、
中国の未来を決める裁判と言われています。
これらを総合して、
私は、周永康・薄煕来等 左派の人々が、
右派勢力に圧力をかけるために、
外交問題を利用しているのではないかと思います。
香港の活動家は、胡錦濤等 改革派には関係のない人達ですが、
同行の香港鳳凰電視台の記者も含めて、
左派には関係の深い人々です。
中国政府には関係あるとも無いとも言えます。
フィリピンで国際紛争を起こすのに失敗して、
次は尖閣、となったのではないでしょうか？
日本たたきを全面に出すのであれば
謳い文句は当然「打倒 日本帝国主義」です。
明日、十九日には大陸で大規模デモが起こるそうですが、
その中に、中国政府を非難する内容が数多くある場合には、
なおさら、その可能性が濃厚になります。
はっきり言って、
尖閣は手段として使われているだけだと思います。
この事をふまえて、野田内閣は今回、
十四名を強制送還するという結論を出しましたが
中途半端で誤った選択であったと言わざるをえません。
今回の場合には三つの選択があったと思います。
一、中国側が丹羽大使を通じて言ってきたように、
即刻、十四名を無条件釈放させ帰国させる。
二、野田内閣が選択した、入管法違反で強制送還する。
三、日本は威厳を示し、十四名に対しては
法を遵守して起訴し、裁判を行う。
周永康を始めとする左派は、
右派に圧力を掛けるために騒動を大きくしたいわけですから、
一、以外の、二・三を選択すれば、必ず、騒ぎが起こります。
かといって、一、を選択すれば、中国国内で騒ぎは起こりませんが、
日本の主権は無くなり、日本は三等国に転落します。
これは到底認められません。
すると、騒ぎを覚悟する事になります。
中国で騒動が起こっても、日本が主権を主張するからには、
二・三を選択する事になりますが、
より主権を守り、日本の品格を守るのであれば、
三、以外の選択肢はない事になります。
相手によって結果が変わるのは、
法ではありません。
活動家は、騒動を起こしあわよくば薄煕来等を救う事が目的ですし、
今回もまた、日本政府は弱腰を晒しましたので、
活動家は、また来ると思います。
海上保安庁・自衛隊の警備を厳重にすべきですし、
明日、もし、インチキ排日デモが起きるのであれば、
大きさ・主張に注意して、
日本企業に被害が出れば、
直ちに、抗議を申し入れる方向で今から用意すべきです。
三橋貴明さんが語る 絶好調の韓国の輸出
そのうちの二つは、共産党内の二つの勢力、右派と左派です。
右派（改革派）は、
胡錦濤・温家宝・李克強（りこくきょう）を中心とする集団で、
秋の第十八回大会以降は、この集団が中国を牛耳ることになると思われます。
左派（保守派）は、
江沢民派の人々で、
現在の指導部で言えば、李長春・周永康等を中心とする集団です。
もとは、中央政治局 常務委員の大半を占めていましたが、
現在、特に今年初めの薄煕来事件発生後は、急速に衰えてきている集団です。
李長春は共産党中央精神文明建設指導委員会主任で、
これは、中国国内の報道機関を掌握する宣伝工作の中心人物です。
二○○二年頃から米政府・企業に繰り返しハッカー攻撃を仕掛けたのは、
李長春と政法委員の周永康であったと、
ウィキリークスが伝えています。
政治局の九人の権力は縦割りで、
それぞれに、縄張りがあり、
序列一位で国家主席の胡錦濤といえども、
他の縄張りには、容易に踏み込めません。
十八回大会以降、この二人のうち周永康の後を継ぐのは薄煕来と言われていましたが、
失脚してしまいました。
これは、
周永康にとっては、致命的なことです。
共産党は表だって、
周永康の在任中の悪行を責めることは無いと思いますが、
権勢が無くなりますので、十一月以降は、
周一族の財産、場合によっては命までも危険に晒される事になります。
失脚したり、暗殺されたりする物が出てくる可能性が生まれました。
もう一つの勢力は、人民解放軍です。
人民解放軍の総責任者は、
中央軍事委員会主席の胡錦濤ですが、
人民解放軍と共産党は一枚岩ではありません。
胡錦濤で繋がっているだけです。
副主席は習近平の他に、
党中央政治局委員であり軍人である郭伯雄・徐才厚
がおり、この三人は、江沢民派の人事であったと言われています。
国防部長の梁光烈は、薄煕来と良い関係を築いていましたが、
現在は、郭・徐・梁の三名は胡錦濤に帰順しているようです。
過去二十三年で一○年度以外は常に２桁増の増強、
総兵力二百二十四万人
二○一二年度国防予算案に至っては、
前年度実績比１１・２％増の六千七百二億元（一千六十四億ドル）に上ると発表された大所帯です。
何割かが、汚職や、人件費として消えるとしても、
膨大な予算であると言わざるを得ません。
さて、
一五日午後五時三十五分ごろ、
尖閣諸島の魚釣島に、香港の活動家ら七人が上陸し、
沖縄県警は同日、このうち五人を出入国管理法違反（不法上陸）の疑いで現行犯逮捕しました。
残る二人は抗議船に戻りましたが、
海上保安庁の巡視船が領海内で抗議船を捕捉し、
乗っていた九人全員を同法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕しました。
十四人の中には、
同行取材中の
香港鳳凰電視台の記者及びカメラマンが含まれていました。
外国人の尖閣上陸は二○○四年三月以来です。
この事件は、一面
メドベージェフ露首相が七月三日、
北方領土の国後島に不法入国し、
李明博（りめいはく）韓大統領が八月十日に
竹島に不法入国した事をうけての行動と思われています。
そういう部分もあるとは思いますが、
別な一面もあります。
中共は、日本との尖閣諸島問題の他に、
フィリピンとベトナムとも問題を起こしています。
四月十一日の「環球時報」によれば、
フィリピン政府による南シナ海のスカボロ礁（中国名・黄岩島）領有宣言以来、
各地に住む中国人が大使館からの「不確定要素が増加している」という知らせを受け、
秘密裏に帰国していると伝えていました。
また「産経新聞」が、
四月十六日から二十七日まで、
米・フィリピン両軍が、
海洋覇権を拡大する中国への牽制（けんせい）を狙いとする
定期合同軍事演習「バリカタン」を開始し
演習には、日本やオーストラリアなども初参加したと伝えました。
ベトナムでは、
二○一○年頃から
南沙諸島（スプラトリー諸島）で、
ベトナムなど東南アジア国家と摩擦が生じており、
九年四月には、米国務省が、
中国情報艦と四隻の船舶が公海で米海軍艦艇を尾行し、
脅威を感じるほどの距離まで故意に接近した、と非難しました。
これに対し中国は米国艦艇が中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動し、
国際法と中国国内法に違反したと対応しています。
七九年の中越戦争、八八年 スプラトリー諸島（南沙諸島）に侵攻
八九年 天安門事件の後 九二年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領と勝手に宣言
九五年フィリピンのミスチーフ環礁を侵略と、
中国のベトナムとフィリピンへの軍事侵略は今に始まった事ではありませんが、
ベトナムは別にして、
フィリピンでは今年四月に入ってから、
中国側の挑発が続いています。
さて、今回、香港の活動家が逮捕されましたが、
少し気になるのは、
先ず、逮捕された時に叫んでいた、
「打倒 日本帝国主義」です。
江沢民が愛国教育で日本を非難する時に使っていた台詞です。
これ以前、日本は、中国を刺激するようなことはしていませんし、
唐突に「日本帝国主義」などと言うのは、
現実をみていない、
挑発的な発言です。
日本の領土を攻撃しながら、
勝手に、排日を叫んでいます。
また、
同行していた香港鳳凰電視台ですが、
この放送局の劉長楽（りゅうちょうらく）総裁は、
薄煕来が逮捕される以前には、
自分から取材を申し込み、
取材班を引き連れて、
重慶に赴き薄煕来を宣伝していた事で知られていますし、
ここは、中国に数多くある衛星放送局の中でも、
李長春・周永康・薄煕来に関係のあるテレビ局と言えます。
更に、
八月九日からは薄煕来の妻 谷開来の公開裁判が始まりました。
薄煕来・谷開来に関する裁判は、
この二人だけではなく、
胡錦濤・温家宝・江沢民・周永康等をも巻き込んだ、
文革以後の江青等四人組の裁判以来最大の、
中国の未来を決める裁判と言われています。
これらを総合して、
私は、周永康・薄煕来等 左派の人々が、
右派勢力に圧力をかけるために、
外交問題を利用しているのではないかと思います。
香港の活動家は、胡錦濤等 改革派には関係のない人達ですが、
同行の香港鳳凰電視台の記者も含めて、
左派には関係の深い人々です。
中国政府には関係あるとも無いとも言えます。
フィリピンで国際紛争を起こすのに失敗して、
次は尖閣、となったのではないでしょうか？
日本たたきを全面に出すのであれば
謳い文句は当然「打倒 日本帝国主義」です。
明日、十九日には大陸で大規模デモが起こるそうですが、
その中に、中国政府を非難する内容が数多くある場合には、
なおさら、その可能性が濃厚になります。
はっきり言って、
尖閣は手段として使われているだけだと思います。
この事をふまえて、野田内閣は今回、
十四名を強制送還するという結論を出しましたが
中途半端で誤った選択であったと言わざるをえません。
今回の場合には三つの選択があったと思います。
一、中国側が丹羽大使を通じて言ってきたように、
即刻、十四名を無条件釈放させ帰国させる。
二、野田内閣が選択した、入管法違反で強制送還する。
三、日本は威厳を示し、十四名に対しては
法を遵守して起訴し、裁判を行う。
周永康を始めとする左派は、
右派に圧力を掛けるために騒動を大きくしたいわけですから、
一、以外の、二・三を選択すれば、必ず、騒ぎが起こります。
かといって、一、を選択すれば、中国国内で騒ぎは起こりませんが、
日本の主権は無くなり、日本は三等国に転落します。
これは到底認められません。
すると、騒ぎを覚悟する事になります。
中国で騒動が起こっても、日本が主権を主張するからには、
二・三を選択する事になりますが、
より主権を守り、日本の品格を守るのであれば、
三、以外の選択肢はない事になります。
相手によって結果が変わるのは、
法ではありません。
活動家は、騒動を起こしあわよくば薄煕来等を救う事が目的ですし、
今回もまた、日本政府は弱腰を晒しましたので、
活動家は、また来ると思います。
海上保安庁・自衛隊の警備を厳重にすべきですし、
明日、もし、インチキ排日デモが起きるのであれば、
大きさ・主張に注意して、
日本企業に被害が出れば、
直ちに、抗議を申し入れる方向で今から用意すべきです。
三橋貴明さんが語る 絶好調の韓国の輸出