調べれば調べるほど危険な人権侵害救済法案

街に出る度に思うのですが、

最近、とみに外国人が増えている気がしませんか？


今年の三月十一日には、

確か、東日本大震災があったはずですが、

民主政権は復興に邁進しているはずですが、

どうして、外国人が街に溢れるのかなと、

どうして「人権救済方案」なのかなと思います。


「平沼先生のメール通信」です


■「人権侵害救済法案」に反対する


「法務省は八月二日、

「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を公表し、

いわゆる人権救済法案の成立に意欲を示した。


法務省がホームページで公開してきた統計によれば、

毎年２万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、

そのほとんど(九十九%)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。

人権侵害の救済は、

現行法で十分に対応可能なのである。


にもかかわらず今回、

法務省が提示した基本方針では、

公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として

人権委員会を設置するとしている。

それでは、

なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、

法務省から、具体的な説明は何らされていない。


もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、

北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、

言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。


将来的に同委員会の権限と適用範囲が強化拡大され、

日本における言論の自由を有名無実なものとするばかりか、

曖昧な「人権侵害」の名の下、

明確に憲法違反である外国人参政権付与への道が安易に開かれたり、

教職員などが国旗国歌への敬意を払わないことを

正当化することにもつながりかねない。


今、江田大臣が取り組むべきは、

環境大臣として

被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、

法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。


そもそも政府が取り組むべきは、

このような

「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、

日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、

急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。

　
よって、

たちあがれ日本は、

言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。」

もう、その通りです。


【警鐘】2ch消失？サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案



人権擁護法案



もし、お時間があれば、以下の動画もご覧下さい。


こんなに危ない人権擁護法案 1/3



こんなに危ない人権擁護法案2/3



こんなに危ない人権擁護法案3/3

侵略の証明

残念ながら、テレビの報道を見ていても、

非常に感情的で、

議論も出来ない、

とても正気とは思えない反応でした。


民主外交が、あまりにも異常な為、

韓国側も常軌を逸した反応になったのかなと思う一方、

何か、疚しい事があるので、

堂々と見せられないのだとも思いました。



「平沼先生のメール通信」をご覧下さい。


■大韓民国による日本の国会議員入国拒否に政府は厳重抗議を


「平成二十三年八月一日、

韓国政府が

韓国領 鬱陵島に調査・視察することを目的で

韓国訪問した国会議員三名の入国を拒否したことに断固抗議する。


また空港内において暴徒が、

我が国国旗を冒涜し、

国会議員の顔写真入りの横断幕を燃やすなど、

我が国と我が国国会議員を侮辱したことは、

著しく品位と礼節に欠ける対応といわざるを得ず、

常軌を逸した抗議活動を行うことを容認したことは誠に遺憾である。


また「竹島は日本固有の領土」という

我が国として当然の主張をしている日本国民の代表たる国会議員のみを排斥するというのであれば、

まさに民主主義、言論の自由の否定に繋がる暴挙である。


竹島の領有権問題について、

真に韓国の主張に正当性があり、

鬱陵島の資料館に展示されている資料等が

その正当性を証明するものであるならば、

むしろ進んで日本の国会議員に提示し論証すべきであり、

入国拒否などという今回の韓国政府の対応はまったく理解できない。


今回の韓国政府の措置は、

外交儀礼上、

今後大きな禍根を残すことにもなりかねない。

日本国政府は今後の正常な日韓関係、交流のためにも

韓国政府が今回の措置を撤回し、

自由な訪問の実現を求めるよう、強く要請する。


また正当な我が国の要請が受け入れられない場合には、

相互主義の観点から相応の対抗措置を採ることを強く求める。」


さすが平沼先生です。

読んでいて気持ちが良い。


国旗を燃やしたり、

国会議員の写真を燃やしたり、

要するに、「侵略」を自ら証明した、

と言う事で、間違いはないと思います。


竹島、韓国の大嘘



韓国民に見せたい動画

８月２日、一番の話題は、国民栄誉賞と人権委員会設置

先ずは、先月１３日の「産経新聞」電子版をご覧下さい。

『特例公債法案の行方に暗雲　自民から冷たい「北風」　玄葉氏の「太陽政策」破綻』

2011.7.13 00:14

「菅直人首相が退陣時期を明確にしないことで、

平成２３年度予算の財源確保のため

赤字国債を発行する特例公債法案の成立に

暗雲が垂れ込めてきた。

民主党の玄葉光一郎政調会長は

同法案などの成立を

首相の「花道」とする考えだが、

自民、公明両党は１２日、

首相辞任の確証を得ることができない玄葉氏の足元を見て、

一気にハードルを上げた。


「伏してお願いしたい」

玄葉氏は１２日、

国会内で開かれた民主、自民、公明３党の政調会長会談で、

深々と頭を下げ、

特例公債法案の早期成立を訴えた。

だが、自民党の石破茂政調会長の返答はつれないものだった。

「ダーメ！　子ども手当の見直しが、特例公債法案を通す十分条件ではない」


玄葉氏は、

子ども手当の見直しで同法案の成立に道筋を付けるべく、

同日中の新たな合意を目指していた。

自民党も一時は子ども手当だけで合意することを検討したが、

首相の居直り姿勢が鮮明になったことで態度を硬化。

高速道路無料化も含めた

「バラマキ４Ｋ」の

全面見直しを協力の条件とした。


民主党が３党合意を目指すのは、

同法案が未成立のままでは

「９月以降、円滑な予算執行を続けることは困難」（野田佳彦財務相）

という厳しい現実があるからだ。

今年度予算の財源の４割を占める３７兆円の赤字国債を発行できなければ、

予算執行を切りつめざるを得ない。


玄葉氏は窮状を切り抜けようと、

特例公債法案など３法案の成立を首相退陣につなげる「太陽政策」を主導してきた。

１２日夜には衛藤征士郎衆院副議長の公邸で、

自民、公明両党の政調会長と再会談。

「８月上旬までに必ず（民主党）代表選をやる」

「特例公債法案が通れば首相は辞める」と説得を試みた。


しかし、首相に近い北沢俊美防衛相は

１２日の記者会見で、

玄葉氏を

「外へ向かって軽々しく発言するのは不見識だ。

自らの政治信条に沿わなければ、

辞任する決意を示せばいい」と批判。

首相が辞任を明言しないことで、

玄葉氏の太陽政策は破綻しつつある。


自民党は

首相の首に鈴を付けられない民主党執行部の苦境を見透かし、

「北風」を吹き付けた。

「特例公債法案の条件として、子ども手当だけでなくバラマキ４Ｋ全部をやめさせる」

石破氏は、政調会長会談に先立つ党役員会でこう宣言した。

「特例公債法案が成立しても、菅首相は退陣しないのではないか」

との疑念が自民党内で強まっていることを代弁したのだ。

首相が「脱原発解散」を示唆したことで、

自民党幹部は

「下手に妥協するより、

早期解散に追い込んで政権を奪還した方がいい」との思いも強めている。


「安易に武器を手放すんじゃないぞ」。

自民党幹事長経験者は１２日、

石破氏に対し、合意を急がないようくぎを刺した。

玄葉氏が描く８月までの特例公債法案成立という青写真は風前のともしびだ。」

記事は此処までです。


地震が起こって、原発を破裂させ、

初動対応の拙さから、

牛から放射性物質が検出、

６月２日は詐術を使って切り抜けましたし、

拉致犯の所属する団体に２億円以上の献金が露見しても、

目の飛び出るような円高もそっちのけで、

二日は法務省に「人権委員会」が設置されました。

「唯我独尊」状態の首相は絶好調です。

首相辞任のそぶりすらありません。


ところで、民主マニフェストの「バラマキ４Ｋ」

「子供手当」に関して、

ネットで話題の、

内閣府「男女共同参画局」の予算ですが、


平成２３年度、当初予算額

６７３２４７３（単位：百万円）

対前年度比較

６２１０６７（単位：百万円）増額


６２１０億６７００万円増額で、

総額６兆７３２４億７３００万円？


出産や高齢者支援は大切ですが、

「多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援」に５２５１億円増、


「男女共同参画局」の『行政施策トピックス』によれば、

「これは、子ども手当

（中学校修了までの児童を対象に、

所得制限なく3歳未満の子ども一人につき月額2万円、

3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額1万3,000円を支給）に、

2兆1,200億円が計上されていることが主な要因です。

※2　子ども手当については、当初予算成立後に、

暫定的に9月までは、

これまでと同じ月額1万3,000円を支給する内容の法案が成立し、

引き続き同額が支給されることとなりました。」


子ども手当に2兆1,200億円が計上、

これまでと同額支給で

何故、前年比

６２１０億６７００万円の増額？

確か、震災以前から日本は不況だったはずですが？


昨日の片山先生の勇姿です。

H23/08/01 参院震災復興特別委・片山虎之助（たち日）



二日一番の話題は「なでしこ」の国民栄誉賞決定です。

それには大賛成ですが、

「事業仕分け」をしながら「なでしこ」にあやかり、

政権浮揚を目論んでいそうな所に、

胡散臭さが漂います。


それに、

政権が本当に推進したいのは、

ほんの少ししか報道されなかった、

法務省の「人権委員会」設置のような気がします。


原発を止めた上に、

前から円高で、今も円高ですが、

政府はどうするんでしょう…


「たちあがれ日本」頑張れ！