地デジ化の利点とは？…総務省が掲げるデジタル化の理由は、視聴者よりも「自分の為」なのではと思える

　テレビの地上波がデジタル放送に完全移行した24日、60年近く続いたアナログ放送の終わりを見届けようと、久しぶりに画面を
切り替えてみた。

　「砂嵐」が広がっているのかと思ったら、いつものように放送が続いている。
集合住宅につながっているケーブルテレビ会社が、地デジをアナログの電波に変換して再送信していた。

　テレビを買い替えなくても当面は受信できるわが家のような例がある一方、本当に砂嵐しか映らなくなった世帯が10万程度はあると
みられ、その数は正確には分からない。経済的な理由ではなく、機器の使い方が理解できずに地デジを見られないお年寄りもいるという。
いったい、誰のためのデジタル化なのか。

　「多様なサービス」「電波の有効利用」「世界の潮流」－。総務省が掲げるデジタル化の理由は、視聴者よりも「自分のため」なのでは
と思ってしまう。録画した番組のコピーや編集はアナログ時代に比べて格段に不便になった。
これも主に、著作権を管理する側にとっての利点と言える。

　24日以降、テレビという貴重な情報源を失った人たちがいる。少しでも早く救済するために、これまで以上にきめ細かな支援策が必要だ。

▽ソース：中日新聞(CHUNICHI Web)　（2011/07/30）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/jiyuseki/list/CK2011073002000177.html

ずいぶん前から相応のコストをかけて告知していたし、今乗り遅れている人たちにはまた別途手当すればよいだけのこと。
それよりも著作権の保護等のシステムのうざさが・・・・。

世界初の１０００メートル超！ ビンラディン・グループが受注

　世界的富豪であるサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子の投資会社は２日、西部ジッダでの
千メートル超の高層タワー建設計画について、同社の子会社が地元大手ゼネコン、ビンラーディン・
グループと契約を結んだと発表した。建設費は４６億サウジ・リヤル（約９５０億円）。ＡＰ通信などが
伝えた。

　完成すれば、現在世界一の高さのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのビル「ブルジュ・ハリファ」
（８２８メートル）を超え、世界一となる。

　ビンラーディン・グループは、国際テロ組織アルカーイダの指導者で５月に米軍に殺害されたウサマ・
ビンラーディン容疑者の一族が経営するサウジ有数の建設会社。

　タワーは紅海岸の商都ジッダ北部に建設される「キングダム・シティー」の一部。タワーにはホテルや
マンション、オフィスなどが入居、５年後に完成の予定。

ソース：MSN　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110802/mds11080222270008-n1.htm

ビンラディングループによる工事というのが冗談みたいだが・・。
しかし、１０００メートルとは技術的には問題ないのか？？

「デジアナ変換」でアナログTVでも地デジは見られた…2400万世帯、TV買い替え大損

国民をダマしたのか　総務省とNHK

　キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全移行した24日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと
家族でテレビの前にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。
12時間後も「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。

　実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているので
ある。総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。
このサービスで、2015年3月末まではアナログのテレビでも普通に地デジを視聴できるという。

　そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受けられる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を
結んでいなくても、マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、知らないうちに「2416万世帯に
デジアナ変換が導入済み」(総務省地域放送推進室)というのだ。日本の世帯総数は約5000万だから、半数近くの家庭は、慌てて高価な
テレビに買い替える必要がなかったのである。

　15年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あれだけNHKや民放、家電メーカーを巻き込んで
「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ！　ではないか。

●テレビ代と税金を二重取りされたようなもの

　しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を出していた。
その金額は、「昨年と今年の2年間で計11億円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるための
『混信障害調査費』が5500万円」(同)である。
無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。

　デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分はケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると
混乱を招く恐れもあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションではケーブルテレビで地上波を視聴している
意識がない人も多く、周知には難しい問題がありました」(同)

　その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。

▽ソース：ゲンダイネット　（2011/07/26）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131720
▽画像
http://gendai.net/img/article/000/131/720/97d5098ac601b69be515380553e34d30.jpg

損かどうかはわからないが、あまりデジアナ変換についての報道が行われていないのは事実だな・・・。
しかし、これだからマスコミは・・・。