国交省の事情聴取に対し回答、ヒューザー「資金確保のめどは立っていない」[11/29]

耐震強度偽装問題で、問題物件のマンションを販売し住民に買い戻しを提案した
中堅マンション販売「ヒューザー」（東京都千代田区）が、28日の国土交通省の
事情聴取に対し「現時点で資金確保のめどは立っていない」と答えていたことが分かった。

ヒューザーは、25日に行われた国交省の事情聴取で、完成済みのマンション7棟の
建て替えや買い戻しは「資金支援がなければ不可能」と説明していた。26日に一転して
販売価格の106％で買い戻す方針を表明したため、国交省の担当者が電話でヒューザーの
方針を確認した。

ヒューザーの説明によると、26日から27日にかけ説明会や文書配布で居住者に買い戻し
方針を伝えたが、合意は得られていないという。
国交省は「建築主には説明責任があるので、住民には誠実に対応してほしい」と話している。

詳細
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051128STXKB082728112005.html

結局責任はどこにあるのか？公的資金により住民を救済と言っても、国民の公平性を考えた場合、ありうる選択肢なのか？ひょっとしたらそれぞれの会社ぐるみの詐欺？などとも思える今回の問題。快刀乱麻で問題解決とは到底いきそうにない・・・。