就職意欲がなく働かない、「ニート(NEET=無業者)」と呼ばれる
若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に
増加、十五-三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしない
ことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く
意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成システムの
再構築が必要になりそうだ。
ニートの急増ぶりは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の
小杉礼子・副統括研究員が、総務省の労働力調査のデータを分析して
明らかにした。十五-三十四歳の比較的若い年齢層に限定、フリーターを
除外し計算したところ、平成五年の四十万人から、十年後の十五年には
六十三万人に急増し、対象年齢層の約2%に上ったという。
この分析結果を踏まえ、小杉研究員は、若者への就業支援を行っている
民間企業、地方公共団体施設などを対象に、ニートの実態などについて
聞き取り調査を行った。
その結果、ニートの例では、親に“パラサイト(寄生)”して生活して
いるケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトを
してしのいでいる-などの生活スタイルが浮かんだ。
(中略)
小杉研究員は、「日本社会がこれまでもっていた次世代の職業人を
育成するシステムが機能しなくなったことをまず社会全体が認識する
必要がある。その上で、学校、産業界、行政が連携してシステムを
再構築しなければならない」と指摘している。
いまや世代間闘争に成りかねない若年の失業問題。失業の問題も大変であるが、一番問題なのは、NEATである人たちがなんら技術を身につけることなく年齢を重ねることでは。若いうちはいいけど、どっかで一念発起しないと、親のすねもいつまでもあるわけでないし・・・。
企業も業績回復傾向にあるならもう少し若い人間やとえや。
若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に
増加、十五-三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしない
ことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く
意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成システムの
再構築が必要になりそうだ。
ニートの急増ぶりは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の
小杉礼子・副統括研究員が、総務省の労働力調査のデータを分析して
明らかにした。十五-三十四歳の比較的若い年齢層に限定、フリーターを
除外し計算したところ、平成五年の四十万人から、十年後の十五年には
六十三万人に急増し、対象年齢層の約2%に上ったという。
この分析結果を踏まえ、小杉研究員は、若者への就業支援を行っている
民間企業、地方公共団体施設などを対象に、ニートの実態などについて
聞き取り調査を行った。
その結果、ニートの例では、親に“パラサイト(寄生)”して生活して
いるケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトを
してしのいでいる-などの生活スタイルが浮かんだ。
(中略)
小杉研究員は、「日本社会がこれまでもっていた次世代の職業人を
育成するシステムが機能しなくなったことをまず社会全体が認識する
必要がある。その上で、学校、産業界、行政が連携してシステムを
再構築しなければならない」と指摘している。
いまや世代間闘争に成りかねない若年の失業問題。失業の問題も大変であるが、一番問題なのは、NEATである人たちがなんら技術を身につけることなく年齢を重ねることでは。若いうちはいいけど、どっかで一念発起しないと、親のすねもいつまでもあるわけでないし・・・。
企業も業績回復傾向にあるならもう少し若い人間やとえや。
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