公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」している国家公務員が2万2093人
に上り、国からこれらの団体へ補助金などとして交付されている税金が5兆5395億円
(2005年度予算)に達することが15日までの衆院調査局の調べで分かった。
各府省庁に関係の深い公益法人などが天下りの受け皿となり、巨額の税金も投入されて
いる実態があらためて浮き彫りなった。防衛施設庁発注の官製談合事件を受け、与党内
でも再発防止策に関連して天下りへの規制強化論が出ており、今後の議論に影響しそうだ。
調査は、民主党の松本剛明政調会長らの要請を受けた衆院内閣委員会の命令により
調査局が実施、このデータを基に民主党が集計した。対象は、各府省庁が認可した公益
法人や独立行政法人などで、昨年4月1日現在で退職後10年以内の元国家公務員の
再就職状況をまとめた。
調査によると、天下り先となっている団体は3987。天下りした国家公務員の4割に当たる
8884人が非常勤を含む役員に就いていた。
府省庁別では、国土交通省が5762人で最多。厚生労働省の3561人がこれに次ぐ。
補助金などの金額では、国立大運営費交付金を抱える文部科学省からの交付が約2兆
1600億円と最も多かった。
http://www.sankei.co.jp/news/060215/sei092.htm
国家公務員としての給与が低いから天下りで帳尻合わせようとする構造が問題ないんでないの?もう少し給与を上げて、意味のない特殊法人はすべて廃止か、省庁に統合したうえで、解消。また、意味のない海外留学とか外遊も廃止。一部、役所も業績給いれろや。
に上り、国からこれらの団体へ補助金などとして交付されている税金が5兆5395億円
(2005年度予算)に達することが15日までの衆院調査局の調べで分かった。
各府省庁に関係の深い公益法人などが天下りの受け皿となり、巨額の税金も投入されて
いる実態があらためて浮き彫りなった。防衛施設庁発注の官製談合事件を受け、与党内
でも再発防止策に関連して天下りへの規制強化論が出ており、今後の議論に影響しそうだ。
調査は、民主党の松本剛明政調会長らの要請を受けた衆院内閣委員会の命令により
調査局が実施、このデータを基に民主党が集計した。対象は、各府省庁が認可した公益
法人や独立行政法人などで、昨年4月1日現在で退職後10年以内の元国家公務員の
再就職状況をまとめた。
調査によると、天下り先となっている団体は3987。天下りした国家公務員の4割に当たる
8884人が非常勤を含む役員に就いていた。
府省庁別では、国土交通省が5762人で最多。厚生労働省の3561人がこれに次ぐ。
補助金などの金額では、国立大運営費交付金を抱える文部科学省からの交付が約2兆
1600億円と最も多かった。
http://www.sankei.co.jp/news/060215/sei092.htm
国家公務員としての給与が低いから天下りで帳尻合わせようとする構造が問題ないんでないの?もう少し給与を上げて、意味のない特殊法人はすべて廃止か、省庁に統合したうえで、解消。また、意味のない海外留学とか外遊も廃止。一部、役所も業績給いれろや。
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