「政治家ら、シーシェパードへの支援やめろ」「豪のネット世論調査、『シーシェパードに責任』６４％」

日本の調査捕鯨船団の監視船と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの「アディ・ギル号」の衝突が、同団体に
　同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
　不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
　「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は社説で
　こう訴えた。抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙サイトで
　実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。
　日本側の「防衛的措置は合法」とした。

　こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を
　求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべき
　だったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
　そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の
　環境団体「グリーン・ピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで
　具体的行動は見送ってきた。
　政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも
　「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、
　その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
　だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、
　かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保の
　はざまでジレンマに陥っている。（抜粋）
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263137997/

　豪州の世論の本音はどこに？？常識的に考えて、シー・シェパードはやり過ぎと思いつつ、日本側も調査捕鯨のあり方について再考するところに来ているのかも。