【復興】国家公務員給与、1割引き下げ方針：復興財源に

政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。

東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。
5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。
政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。
人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、
「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。

政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、
その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。
ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。
このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。

ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00276.htm
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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302056719/

こういう形で公務員給与の引き下げが実現というのもなにやら複雑な気分。
少なくとも自衛隊などは今回の場合、給与を上げてもいいくらいのような・・・。
保安院とかは論外。いずれにせよメリハリを付けられないものか・・・。