】「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意

集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も

　万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。
でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

　国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。
千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

　小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。
自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。
ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。
いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

　閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。
政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。
ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

　元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん（33）は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。
会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳　特定秘密保護法』（岩波書店）を出版した。

　前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。
カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん（38）も2児の母。
やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。
ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」


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「戦争させるな！」。６月３０日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して１万人（主催者発表）が声をあげた。
閣議決定当日の７月１日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった（撮影／朝日新聞社・関口聡）　（c）朝日新聞社　

　自分たちの主張に合わせるように現実を解釈しているだけかのような記事。
クオリティペーパーを自認するならもう少し冷静に記事を構成して欲しい・・・。