司法試験 低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針

政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、
司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする
最終提言をまとめた。
司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも
盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる
「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、
「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と
結論付けた。
学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と
指摘した。

１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、
刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上に
つながる」として了承された。

一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」に
なっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。
法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないこと
などが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に
結論を出すよう求めた。

最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m040093000c.html
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コストかけて作ったロースクールにいくら出来が悪いかと言って法的措置もないもんだ。
完全に政策の失敗。これに乗ってしまった学校側はやや気の毒。（見通しが甘かったにせよ。）