東京電力が大リストラで不動産を大量放出？ 三井不動産が日比谷エリア一体開発に着手の見方も

福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力
。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する
不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動
産業界は色めきだっている。

　100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

　東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527
平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

　東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する
。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

　じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、
東電が売却する可能性が高まっているからだ。

　周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
大規模なリストラを迫られている。

　政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日
の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らない
と見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発
が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」（不動産
会社幹部）

　じつはこの東電本社ビル界隈（日比谷エリア）、以前から三井不動産が大規模再開発の
構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信
ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.２％の大株主になって
いる。ＮＢＦ日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサー
は三井不だ。

　そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するＮＴＴなどタッグ
を組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か
」との見方も浮上している。

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12556

一電力会社が何故これだけの不動産を所有していたのやら・・・。
これで原発の安全対策が不十分だったとしたら、本末転倒も甚だしい。
はやいとこ解体したほうがよいのではないか。