新入社員各位、自宅待機を」--入社直前、通告相次ぐ

４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、
内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持する
ための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社する
か就職活動を再開するか、揺れている。

「４月２日以降、自宅待機を願います」。３月下旬、卒業式を終えたばかりの関東
地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が
決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の６割しか支払えない
と記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。

この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職
活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を
続ける」と言い切る。

別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。
縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。

同社によると、内定者約２０人のうち配属先が決まっているのは２人だけ。経験の
ある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。

採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」
と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、
学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。

技術者派遣大手「シーテック」は３月初旬、新卒内定者２５０人全員に、初任給が
数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに１万
６千人の正社員のうち４千人の削減を発表している。

広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、
最長１年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」では
なく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証は
ない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍
しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。

文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられ
たりした学生は３月１日時点で１０５２人。各地の大学にはその後も報告が増え続け
ている。これらの大半は、厚生労働省が発表した３月２３日時点の内定取り消し者
数１８４５人には含まれていない。

合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の
対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に
悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。
こうした事態を避けるための例もあるとみられる。

厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は
把握できていない」という。

◎ソース
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903310148.html

これはひどい・・・・。ある意味内定取り消しよりひどいかも。今回の場合は、１年前のいまの時期とでは経済の状況があまりにも大きく変化してしまったという事情があるにせよ・・・。しかし人材育成は企業の肝の部分、どうしてこう景気に左右されるのやら。