<郵便不正:厚労省局長を逮捕 虚偽公文書作成などの容疑で>毎日新聞 2009年6月14日 18時33分(最終更新 6月14日 19時23分)
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は14日、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者(39)▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者(73)▽同会幹部、河野克史容疑者(68)の3人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。
特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった04年6月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。
村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。
上村容疑者は04年4月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「6月に偽の証明書を作成し、当時の課長(村木容疑者)に渡した」と供述しているという。
一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」(東京都文京区)が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】
<世論調査 83%が『政治に不満』 税金無駄遣いを批判 官僚不信も浮き彫り>東京新聞朝刊2009年6月14日
政治の現状に「全く満足していない」「あまり満足していない」と感じている人が計83%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が六、七両日に実施した「政治意識」に関する全国面接世論調査で分かった。
不満の中身を聞いた「今の政治で何が問題か」(複数回答)では「税金の無駄遣いが多い」が63%で断然トップ。逆に「政治に取り組んでもらいたい分野」(同)では「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」69%、「経済の安定・成長」44%の二つが飛び抜けて多かった。
一方、政治、行政を担う政治家と官僚を「全く信頼していない」「あまり信頼していない」との回答がそれぞれ計76%、78%に達し、政治不信に加え、官僚に対する信頼も大きく揺らいでいる実態が浮き彫りになった。
(以下略)
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は14日、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者(39)▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者(73)▽同会幹部、河野克史容疑者(68)の3人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。
特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった04年6月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。
村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。
上村容疑者は04年4月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「6月に偽の証明書を作成し、当時の課長(村木容疑者)に渡した」と供述しているという。
一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」(東京都文京区)が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】
<世論調査 83%が『政治に不満』 税金無駄遣いを批判 官僚不信も浮き彫り>東京新聞朝刊2009年6月14日
政治の現状に「全く満足していない」「あまり満足していない」と感じている人が計83%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が六、七両日に実施した「政治意識」に関する全国面接世論調査で分かった。
不満の中身を聞いた「今の政治で何が問題か」(複数回答)では「税金の無駄遣いが多い」が63%で断然トップ。逆に「政治に取り組んでもらいたい分野」(同)では「年金、医療、介護など社会保障制度の充実」69%、「経済の安定・成長」44%の二つが飛び抜けて多かった。
一方、政治、行政を担う政治家と官僚を「全く信頼していない」「あまり信頼していない」との回答がそれぞれ計76%、78%に達し、政治不信に加え、官僚に対する信頼も大きく揺らいでいる実態が浮き彫りになった。
(以下略)