木造住宅耐震化についてアンケート

県の建築住宅課からアンケートが来ました。



一通り答えましたが、どうも私の考えとは違うと感じましたので以下の手紙を付けました。

数年前、耐震のリフォーム詐欺に遭った方のお宅を見せていただきました。認知症の高齢者を狙った悪質な詐欺の施工でした。マスコミなどでも、一時期騒がれ、犯人も逮捕されたと記憶しています。
耐震診断、耐震改修など補助制度の拡充や推進も大切ですが、このような事件が、頻繁に起こると診断を進める会社にもユーザーの方も気を付けると言うか、疑いを持って接することになります。工務店や設計事務所などの積極的な営業がなかなかできないと判断します。
宮崎県でも南海トラフ地震に対して津波などのハザードマップが公開されていると思います。東日本大震災では、木造住宅だけでなく、Ｓ造もＲＣ造も津波にひとたまりもなく、流され、破壊されていました。このような現実のなかで耐震制度だけに頼り改修を勧めても、津波の被害が起こりうる地域のユーザーの方は、耐震補強改修工事の決断は、難しいと考えます。
そこで、診断費用に対しての補助金などの優遇策ではなく、改修後の地震保険等の軽減制度の導入を提案します。地震保険には、火災保険と違い、災害（津波を含めた）などに対しての保険の適用範囲となります。改修を行うことによって地震保険の一定の額を県や市などで負担していただければ、良いのではと考えます。保険会社との協議は必要ですが、地震保険の加入が増えることによって災害対策の意識も高まるのではないでしょうか？