地元の経済 怪しい経済学

宮崎県建設会社のトップが、民事再生法を申請した。事実上の倒産だ。

この情報は、以前から囁かれていた。風評が、風評を呼んでどうにもならない状態を早く作ってしまった例だろう。

まあ、話は、そこまでなのだが、海杉は、肝心なことが欠落しているといつも感じている。

法律と商習慣が、一致していないのだ。

会計のシステムで流動資産を保有している会社が、良い会社であるようになっているが、固定資産が負の扱いを受けている。

手形のシステムもおかしい？現金決済なら、ほとんどこのような事態にはならないはずなのに・・・。

便利であるはずの日本の商習慣が現在の会計システムとは、マッチしていないと指摘しても捨てきれない銀行や企業が、多いだろう。

実は、このことは、第一次産業の市場システムにも言えることだ。

日本の米の価格は、ほぼ決まっている。しかし、国際価格が存在するし、関税という枠もまだ維持している。誰のためのシステムなのかをしっかり理解していないで運用している。はじめは、農民のためと言っていたが、近頃は、国益、国防ともいう方がいる。強いては、国民のためなのだ。ということらしい。

もちろん国際的なシステムが、全て正しいとは言うつもりはない。ただ、日本が現在使用しているシステムも国際システムの中に取り入れることが出来るとそのギャップも少なくて済むのではと考えるのは私だけだろうか？

国際化、国際化と叫んでみても、良いシステムには、国境はない。堂々と主張してみるのもひとつの方法だと思う。