国民の生活が第一の基本政策検討案(2012年9月）

自民党総裁選、尖閣扇動じいさんの長男でなくて良かったとホッと一息。
しかしなんで話題は日中関係ばかりなんでしょうね。
自公民(自公橋？）三党合意とか、他にも大事なことがあるはずでしたが。
安部さんを支持するわけではないが、米官によって一度は政権から引きずりおろされた人。
一縷の望みは持っています(一縷だけ。石破さんがベターだったですね）。

いずれにせよ、野田さんと安部さんでは全然選挙の顔にならないのでまだまだ波乱があるかも、ですね。

さて、この騒ぎをいいことにメディアがほぼ完全無視したのがオザーさんの裁判。
26日の控訴審では、指定弁護士の証拠請求をすべて退けて一回で終わり、11月に判決。
常識的には無罪に向けた裁判所の取り組みです。

この事前情報を得ていた大手メディアは一斉に取り扱いを小さくした。
産経新聞など26面です。
「政治とカネ」と言って大騒ぎして、小沢の人格破壊をしていた頃が嘘のようですね。
どれだけ偏向すれば気が済むのでしょうか。
無罪になったとしても総理になるはずだった小沢さんを座敷牢に閉じ込め、悪人のイメージを植え付ける工作は成功しちゃいました。

このまま裁判が終息するかはわかりませんが、小沢新党が基本政策案を出してきました。
有識者の意見聴取、タウン・ミーティング、パブコメで政策を練り上げえ総選挙での公約にするそうだ。

政局の話ばかりでうんざりしている人には一読をお薦めします。
私は小沢さんにはシンパシーを持っているが最終的に支持するかは未定です。
あえて独善的意見無し（笑）でザクッと要旨を紹介しますね。

かなり革新的なのでまた米官報の反小沢工作が活発化するかもしれません。
この人は今の政治家の中では例外的に筋が通っている気がします。




国民の生活が第一
の基本政策　検討案


はじめに
「いのち」「暮らし」「地域」の3つを守ることを最優先課題としそのための三大改革として。
１．エネルギー政策を大転換して10年後を目途に原発をゼロに。「いのち」
２．消費税増税撤回。行政改革とデフレ脱却。「暮らし」
３．行政の権限と財源を地方に。「地域」
安心、安全で安定した生活を送ることにより国民も地域も自立、共生。国家として自立し自立した外交を展開する。

１．エネルギー政策の大転換
10年後を目途に原発ゼロ。2030年時点で水力１０％、新エネルギー２５％、天然ガスコンバインドサイクル４５％、最新型石炭火力２０％に。
ガス火力などの新技術、省エネによる電力需要抑制で石油依存を減らす。そして安全な発電所を都市近郊に建設し送電ロスを減らす。
送配電分離で新電力の参入を促進。
原発の再稼働を原則認めない。

２．国民生活の立て直し
デフレ脱却を最優先課題に。
地方主導の財政出動(地域経済ニューディール）。
脱原発にむけた積極投資。
農業戸別保障を法制化、食糧自給５０％を目指す。
TPP反対。日本の国益に合った経済連携を推進する。
公共料金値下げ。
雇用の創出と拡大。

３．地方が主役の社会
国や県の事務・権限と財源を大幅に地方の基礎に移す。
各省設置法を廃止し中央省庁の機能を「政策の方向性の大枠提示と情報公開」を中心としたナショナルミニマムに。
幹部公務員の政治的任用を導入。

４．社会保障制度の維持・拡充
年金制度の抜本的改革（年金通帳、相続税等の資産課税・所得税見直しで財源、歳入庁設置、共通番号制度）。
後期高齢者医療制度廃止。
子育て支援、貧困者対策、障碍者支援の強化拡充。

５．教育、子育て支援
高校授業料無償化など堅持。
教育委員会制度の廃止。地方の責任。
教育免許更新制改正。

６．自立した外交・安全保障の展開
「自立と共生」の理念のもと、世界の国々に事実をもって主張する対等な外交を展開。
国連主義。
自衛のための武力行使。
集団自衛権は原理原則を議論してから。
大規模災害、テロに備えた「国家非常事態対処会議」を設ける。
安全保障の根幹である日米同盟を我が国の主権に基づいた対等の関係で深化させる。
普天間の辺野古への移転見直し。国内外へ分散。
中韓、露、欧州との関係も強化。
国際協力、ODAの省庁にまたがる組織を統合「国際平和協力庁」創設。
資源外交、ソフトパワー外交の展開。
原発ゼロから核軍縮の促進。