日本の財政状態が危機的だという話を良く聞きます。
一般の会話でもよく出てくる。
「ギリシャ危機？いやあ、日本の方がヤバいんじゃない？」
そして財政立て直しこそが経済再建の王道みたいな。
援護射撃の「日本危ないよ」説は英米の新聞によく書かれる。
実は一番危ない国、日本みたいに。
そういう話を聞くたび虚無感を感じてしまう。
インフレを抑えるために作られた日銀。
そして官僚機構に税金と言う餌を与えることで絶大な権力を持っていた旧大蔵省。
それを踏襲する財務省に完全洗脳されている菅、仙石....
財政問題について今日は深入りしませんが市場は日本の国債が危ないとは見ていない。
インフレの芽もない。
いくらでも手は残されている。
巷で言われる財政危機は外国からの借金です。
これが一斉に退却した時に起きるのが「危機」。
アジア危機も、アイスランドもギリシャもみんなそう。
身分不相応に海外からの投資を呼び込んだが実体が伴わなかった。
今、イギリスそしてアメリカが同じ問題を抱えている。
そこへ行くと日本は対外債権の世界最大の保有国ですから。
さて、先立つものがなくなって覇権を放棄せざるを得ないアメリカ。
しかし軟着陸のためには何としても日本のカネが頼り。
大英帝国の台所がインドであったように、アメリカの米櫃はサウジアラビアの石油と
日本のカネ。
米国債の乱発を支える最後の砦。
オバマの打ちだした「5年間で一兆ドル軍事費削減」で軍産複合体の日本収奪圧力は更に高まる。
英米メディアは彼らの手先。
日本の世論は「自民党の約束を破り普天間海兵隊の辺子野移転を白紙に戻した鳩山は無責任」という
米官報キャンペーンに見事に引っかかった。
沖縄に負担を押し付けていていいの？
沖縄人は二流国民かい。
沖縄にとって日本て何なの？
補助金という賄賂で米軍基地を押し付けられる。
それが日本の安保のためならそれはそれで誠意を以ってお願いすればいい。
しかし台湾はどんどん中国に吸い寄せられる。
この動きはもう逆には行かない（まあ、こう言う時にＭＩ６とかＣＩＡがちょっかいだすのだが）。
そうすると台湾海峡はホット・スポットではなくなる。
もし朝鮮半島がヤバいなら九州でしょ、やっぱり。
尖閣諸島？
そんなのもアメリカは興味ない。
中国軍が侵攻しても「日中で解決してね」という立場です。
竹島も同じ。
日本政府の上にアメリカ政府とか、或いは中国政府がいるという権力構造なら沖縄は
直接彼らの傘下に入った方がいいかも。
いわゆる「中抜き」。
消費税の話だった。
日本経済はデフレ不況の真っただ中。
増税を議論しているバヤイかい？
「生活が一番」で「消費税はあげない」公約の小鳩政権。
トップを挿げ替えて政策を180度転換した「増税」「官僚復権」「対米隷属」内閣。
その支持率が６０％超って。
日本国民はいつから「政治家は能力よりもクリーンが一番」という未成熟な見方をするようになったのか。
合法的・組織的な横領である天下り、機密費。
外務省機密費の私的流用は目に余るものがあるがたまにトカゲのしっぽ切りがあるだけで
大使クラスは税金泥棒を続ける。
旧日本軍という官僚機構もクリーンだった。
腐るほど軍事機密費があったからね。
こっちは使い放題。
そう官僚の横領は一応合法です。
一方政治家の政治資金規正法は誰でも多少は抵触するように作られている。
官僚が政治家をコントロールする武器ですね。
西松事件以来14カ月に亘る検察の言いがかりを垂れ流したマスゴミ。
出てきたのは収入記載の数カ月のズレのみ。
こんなことで何人もの人が逮捕され、日本政治のトップの首が飛ぶ恐怖支配。
主権在民とはよく言うよ、主権在官、在米？
しかしアリバイに使われるのが世論調査。
「世論調査にノー」から始めねば。
鳩山小沢は消費税上げず、公務員改革を断行し、特別会計の闇に迫り埋蔵金を発掘、無駄を排除して
役人の特権に手をつけようとした。
しかし官僚の抵抗はやはり強力で取りあえず退却。
それでも何とか10兆円特別会計の埋蔵金に手を付けた。
しかしこの間。、１００兆あった特会の剰余金はあっという間に50兆位隠された。
財務省の言うこと聞いて税金集めても経済は良くなりません。
大体、収入を増やしたら政府に支出は絶対に減らない。
必ず増える。
だから財政は改善しません。
これが人間行動の常識。
景気が更に悪化して 「最小不幸社会」という「国民が最低限不幸でも良い」という首相もやがては行き詰る。
日本はどこに漂流するのか。
いずれにせよ自民党は終わっているわけで民主が参院選に勝った後が日本の中期的針路を決める
勝負になりそうだ。
しかし、消費税のオーンゴールで大勝はなくなった。
清和会の再結集、すなわち現政権の反小沢陣営、みんなの党（清和会別働隊）と自民の大合同で昔に戻りました、
という事にならぬ事を祈るばかりだが。
自民と声を揃え消費税１０％既定路線化の世論を作ろうとする新民主党。
イヤーな菅じだ。
一般の会話でもよく出てくる。
「ギリシャ危機？いやあ、日本の方がヤバいんじゃない？」
そして財政立て直しこそが経済再建の王道みたいな。
援護射撃の「日本危ないよ」説は英米の新聞によく書かれる。
実は一番危ない国、日本みたいに。
そういう話を聞くたび虚無感を感じてしまう。
インフレを抑えるために作られた日銀。
そして官僚機構に税金と言う餌を与えることで絶大な権力を持っていた旧大蔵省。
それを踏襲する財務省に完全洗脳されている菅、仙石....
財政問題について今日は深入りしませんが市場は日本の国債が危ないとは見ていない。
インフレの芽もない。
いくらでも手は残されている。
巷で言われる財政危機は外国からの借金です。
これが一斉に退却した時に起きるのが「危機」。
アジア危機も、アイスランドもギリシャもみんなそう。
身分不相応に海外からの投資を呼び込んだが実体が伴わなかった。
今、イギリスそしてアメリカが同じ問題を抱えている。
そこへ行くと日本は対外債権の世界最大の保有国ですから。
さて、先立つものがなくなって覇権を放棄せざるを得ないアメリカ。
しかし軟着陸のためには何としても日本のカネが頼り。
大英帝国の台所がインドであったように、アメリカの米櫃はサウジアラビアの石油と
日本のカネ。
米国債の乱発を支える最後の砦。
オバマの打ちだした「5年間で一兆ドル軍事費削減」で軍産複合体の日本収奪圧力は更に高まる。
英米メディアは彼らの手先。
日本の世論は「自民党の約束を破り普天間海兵隊の辺子野移転を白紙に戻した鳩山は無責任」という
米官報キャンペーンに見事に引っかかった。
沖縄に負担を押し付けていていいの？
沖縄人は二流国民かい。
沖縄にとって日本て何なの？
補助金という賄賂で米軍基地を押し付けられる。
それが日本の安保のためならそれはそれで誠意を以ってお願いすればいい。
しかし台湾はどんどん中国に吸い寄せられる。
この動きはもう逆には行かない（まあ、こう言う時にＭＩ６とかＣＩＡがちょっかいだすのだが）。
そうすると台湾海峡はホット・スポットではなくなる。
もし朝鮮半島がヤバいなら九州でしょ、やっぱり。
尖閣諸島？
そんなのもアメリカは興味ない。
中国軍が侵攻しても「日中で解決してね」という立場です。
竹島も同じ。
日本政府の上にアメリカ政府とか、或いは中国政府がいるという権力構造なら沖縄は
直接彼らの傘下に入った方がいいかも。
いわゆる「中抜き」。
消費税の話だった。
日本経済はデフレ不況の真っただ中。
増税を議論しているバヤイかい？
「生活が一番」で「消費税はあげない」公約の小鳩政権。
トップを挿げ替えて政策を180度転換した「増税」「官僚復権」「対米隷属」内閣。
その支持率が６０％超って。
日本国民はいつから「政治家は能力よりもクリーンが一番」という未成熟な見方をするようになったのか。
合法的・組織的な横領である天下り、機密費。
外務省機密費の私的流用は目に余るものがあるがたまにトカゲのしっぽ切りがあるだけで
大使クラスは税金泥棒を続ける。
旧日本軍という官僚機構もクリーンだった。
腐るほど軍事機密費があったからね。
こっちは使い放題。
そう官僚の横領は一応合法です。
一方政治家の政治資金規正法は誰でも多少は抵触するように作られている。
官僚が政治家をコントロールする武器ですね。
西松事件以来14カ月に亘る検察の言いがかりを垂れ流したマスゴミ。
出てきたのは収入記載の数カ月のズレのみ。
こんなことで何人もの人が逮捕され、日本政治のトップの首が飛ぶ恐怖支配。
主権在民とはよく言うよ、主権在官、在米？
しかしアリバイに使われるのが世論調査。
「世論調査にノー」から始めねば。
鳩山小沢は消費税上げず、公務員改革を断行し、特別会計の闇に迫り埋蔵金を発掘、無駄を排除して
役人の特権に手をつけようとした。
しかし官僚の抵抗はやはり強力で取りあえず退却。
それでも何とか10兆円特別会計の埋蔵金に手を付けた。
しかしこの間。、１００兆あった特会の剰余金はあっという間に50兆位隠された。
財務省の言うこと聞いて税金集めても経済は良くなりません。
大体、収入を増やしたら政府に支出は絶対に減らない。
必ず増える。
だから財政は改善しません。
これが人間行動の常識。
景気が更に悪化して 「最小不幸社会」という「国民が最低限不幸でも良い」という首相もやがては行き詰る。
日本はどこに漂流するのか。
いずれにせよ自民党は終わっているわけで民主が参院選に勝った後が日本の中期的針路を決める
勝負になりそうだ。
しかし、消費税のオーンゴールで大勝はなくなった。
清和会の再結集、すなわち現政権の反小沢陣営、みんなの党（清和会別働隊）と自民の大合同で昔に戻りました、
という事にならぬ事を祈るばかりだが。
自民と声を揃え消費税１０％既定路線化の世論を作ろうとする新民主党。
イヤーな菅じだ。