先ずは雇用保険・労災保険による過少給付の実態が明らかになった。これは単なる厚労省の
勤労統計調査のミスなどという問題では済まされない。安倍政権下ではこれまで数々の省庁
において呆れるばかりの不祥事が続発してきた。防衛省の日報隠ぺい問題、文科省の不正な
天下り問題、記憶に新しい疑惑事件では財務省による公文書隠し・改ざん問題など枚挙にいとま
がない。全ては政権が怠慢・いい加減な為に官僚機構や官僚トップが自分たちに都合がいいように
やっているのを監視・監督、コントロール出来ていなかったことの証明である。
又別な見方をすればこれは政権と厚労省が一体となって給付額を抑えるためにわざとミスを犯したとも。
そして又本日の報道によると東京オリンピック招致に絡んで政府やＪＯＣが支払ったコンサルタント
名目の手数料が賄賂に当たるとフランス検察当局から指定されている重大な疑惑問題である。
私は招致が成功したと言って多くの関係者が喜んでいた当時からこんなのコンサル料ではなくて賄賂
ではないのかと思っていた。多くの国民がそう感じたに違いない。何故ならコンサルタント業務の対価
として支払われる額として２億３千万円は余りにも多額であったし、一体どんな働きをして貰ったのかが
一切説明されていない。その疑問に対してＪＯＣが内部調査した結果「問題なかった」として片づけたこと
事態があまりにも手前勝手で杜撰極まりない手法だったことも更に疑惑を払拭できなかったと思う。
この構図は先の大阪万博招致のプロセスについても同じことが言えるのではないか。恐らく相当な額が
投票権を持つ弱小各国に援助名目で支払われたのではないかと疑問に思っている。
これ東京五輪招致も大阪万博招致も全ては国民、都民、府民、市民の税金から賄われていることは間違いない。
この際徹底して外部第３者による調査・解明が不可欠である。資金の流れ、使途、かかわった人物の全てなど
徹底調査して世界に示さないとオリンピック事態が開催出来ない可能性だってある。
今夜竹田ＪＯＣ会長は会見で「何も不正はない」と言っていたが、誰が見てもなるほどという説明とエビデンスを
示さない限りフランス検察も招致合戦を戦った国もひいては世界中の人達も納得しないでしょう。
このことは単にオリンピックや万博の問題としてだけでなく世界における先進国日本の威信を損なう重大事案
と捉えて謙虚に真摯に対応して潔白を証明して貰いたい。ともすれば安倍政権が倒れることに繋がるやも知れない。
いずれにしても安倍政権下でこれだけ多くの問題やスキャンダルが出てくること事態もはや政権担当能力・資質に
大いに欠けると国民は判断しなければならない。政権交代の時期に来ているが遅すぎる。参院選しかチャンスは無い。