２月２７日に始まった第１回定例会は昨日終わりました。例年３月の定例会はその年の予算案を審議しますのでロングランとなります。
昨日の最終日は３月７日からの２つの常任委員会に付託してそれぞれ３日間かけて審議した１９件の議案と追加の補正予算（第9号）１件の
計２０議案に対する賛成、反対の討論（何故反対するのか、なぜ賛成するのか述べる）とその結果の採決を１件づつ１日かけて行いました。
主な議案に対する私の討論要旨と賛否
１．第10号議案 島本町暴力団排除条例の制定について（賛成）
この条例は平成23年4月に施行された「大阪府暴力団排除条例」で排除しきれない部分を本町独自の条例にて補完するもの。
大阪府下43市町村の内既に40の自治体が条例制定済みのもの。遅きに失した感はあるが、制定はスタートである。大事なのは
これからいかに住民や町内で事業をする業者、とりわけ不動産販売会社やマンション管理会社などと一体となって日常的な排除
活動を展開するか、広報、啓蒙活動に力をいれてもらいたい。とお願いした。
２．第11号議案 島本町執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について（賛成）
今回新たに２つの委員会を設置と一部委員会の再編をするものです。１つは「清掃工場包括運営検討委員会」これは現状の
清掃工場の維持補修・延命対策に毎年１億円相当の維持費がかかっているが、職員の退職などで直営が困難なことや民間の
ノウハウを活用した包括運営等の道を探ることで維持費の低減を図るなどの目的です。反対はしないが、並行して近隣との
広域行政実現への努力はやってほしい。又本町独自で建て替えた場合のイニシャル、ランニングコストも試算して頂きたい。
２つ目は「いじめ等対策委員会」この会のメンバー5人は弁護士、医師、心理士など専門家ばかり。保護者や児童など現場の
意見や要望も充分反映される会として「確実に成果を出す」委員会となるようして頂きたい。
３．第12号議案 島本町職員定数条例の一部改正について（賛成）
町職員の定数は条例で279人と定めています。しかも各部局毎に決めているので今回の機構改革に伴って部局間の定数編王を
しなければならないため。現状の職員数は定数を下回る258人で、今回もトータルは変更なし。
いままで財政が厳しいという理由で職員の数を減らすことばかりに腐心してきたが、私としては定数まで２０人ばかり余裕が
あるのだから、もう少し増やしてしっかりした仕事をする体制にした方が良い。忙しいばかりにミスやちゃんとした仕事が
出来ていなかったら返って税金の無駄使いになる。特に歳出管理をしっかりするためのプロや非正規職員の正職員化を図って
地に足が着いた仕事をする体制にすることを勧めた。今年は町長の方針で「人事給与制度改革」を行うそうなので、それこそ
旧来の年功序列制給与体系から実力主義、成果主義に切り替えたらむしろ少々職員数を増やしても給与総額は変わらないのでは
ないかと申し上げた。
４．第16号議案 平成26年度島本町一般会計予算（反対した）
主な反対理由と意見要望、
①毎年財政が厳しいと言いながら本年も例年通りの予算編成で、ドラスティックな改革が見られない。少子高齢化が更に進むと
考えれば大幅な税収増は見込めない。それなのに医療費や社会福祉費、施設の老朽化による維持・更新費などは益々増える。
そうしたらどこで歳出を絞るのか、徹底した無駄の排除と大口の歳出項目に大胆なメスを入れるしかない。
本町のような小さな自治体が独自で歳入を増やす選択肢は限られています。企業誘致や町有地等資産の切り売りにも限界がある。
町は今回の機構改革で「債権管理課」を作りましたが、今最も重要なのは歳出管理です。それも福祉切り捨てや行政サービスの
低下を意味する歳出を削減してのものではありません。歳出改革が必要なのです。
具体的には私が以前から提案、主張している３つの大きな支出項目を先ず改革すべきだと。
１つは大型工事発注の入札の際に設定する最低制限価格の値を１％下げるだけで１千万円以上の削減が可能。（年間10億以上発注している）
本町の入札に際しての最低制限価格設定値は少し高い目である。２つ目は毎年２億円以上掛かっているコンピュウータ関連費用の削減です。
今多くの自治体や企業で普及している「クラウドコンピュータ」の導入です。本町の自治体規模で年間２億円はどう見ても高過ぎます。
クラウド導入で数千万円は削減可能。３つ目は年間約１億８千万円掛かっている本町の電気代の削減です。これを大幅に削減するには
ＰＰＳ（新電力会社Power producer and supplier)に切り替えることです。要するに現状の関西電力からＰＰＳ業者への切り替えです。
最近では近隣の枚方市、門真市、茨木市で導入の結果数千万円のコカを実証しています。茨木市では昨年本庁舎を含む７２の施設を
対象して新電力会社８社で入札、約6600万円の効果だそうです。
本町の担当者にもこういう大口の所で積極的な歳出改革をする姿勢がほしいが残念ながら乏しい。
②本町を取り巻く多くの課題やテーマにおける説明責任が充分ではない。今回の役場機構改革でも説明会の開催を要求したが受け入れ無し。
他にも広域行政勉強会のその後、中間報告以来全く無し、ＪＲ島本駅西側の区画整理事業に関する状況説明、し尿の中間処理施設の建設、
若山台調整池の扱いについて（売却かそのままかなど）町民に治して説明すべき大きな関心事は沢山ある。島本町だから出来る説明会です。
町は広報やホームページ、たかつきケーブルＴＶなどで広報活動している。と言いますがそれらの手段は全て一方通行のやり方で本当に
どれだけの人達が見て、理かいしておられるのかぎもんである。一度アンケートを取ってはどうかと申し上げた。
③町有地の貸し付けについて。今回の委員会審査でもその貸付実態に公正・公平性、透明性が充分に担保されていないことなどが判り、
徹底して調査報告してもらいたいと申し上げた。私自身も調査します。
④ＪＲ山崎駅自転車駐輪場（大山崎町が運営）への本町の利用負担金が今年度は半額、来年以降無償になる。（２５年度113万7600円支払い）
今回の定例会で私が資料請求したところ大山崎町との協定内容が判った。そこで山崎駅を利用の町民にも現状の水無瀬駅や島本駅の駐輪場で
実施している割引サービス（昼間２時間は無料、ＡＭ９時からＰＭ4時間までは100円）と同等のサービス策の検討をお願いした。
⑤町営プールの今年度閉鎖決定と廃止方向について
現在の町営プールは借地のため年間430万円の借地料を払っている。茨木保険所からの指導と改修して再開するには莫大な投資が見込まれる
ことを理由に廃止の方向とのこと。町民への説明もなしに決定も問題あるが、賃料だけは今年も払わなければならない。返すには原状復帰が
賃借契約であるから。私は方針決定したなら速やかに町内合意を得て、来年度の賃料が不要になるよう鋭意努力していただきたいと言った。
５．他 国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、上下水道会計などの予算案には種々意見要望を付けて賛成した。（詳細は膨大なので割愛）
水道事業会計に関しては昨年の１２月議会で提案された消費税アップに伴う料金値上げ案には反対しましたが結果は賛成多数で可決されて
しまいました。反対板理由は水道事業は毎年黒字で内部留保金もあるので一定の期間だけでも内税扱いにするという緩和措置を取ってほしい
と言って反対したものです。（過去の消費税アップの際にもそういう措置をした経緯を踏まえて）
しかし今回の年度予算案には「水道代の支払いにも窮するような世帯には優しさをもって対応願いたい」とお願いして賛成とした。