ひな祭りも過ぎ、梅も満開の季節になりましたが強烈な冷え込みに見舞われています。
皆様体調管理には充分お気をつけてお過ごしください。もう少し寒い日が続くようです。
さて本日から来週月曜10日、11日と3日間に亘って私が所属する総務建設水道常任委員会、
そして13日、14日、17日の3日間での民生教育消防常任委員会で本年度の予算案審査を行います。
この両委員会で審議した議案、予算案の採決は３月26日の本会議で全て行います。
今朝午前中の会議には一般の方も数人傍聴に来られていました。
初日の今日は予算案審査の前に当委員会に付託された4件の条例案に対する質疑、議論をしました。
第10号議案 島本町暴力団排除条例の制定について
本件は大阪府下43の市町村の内既に40団体が樹齢制定しているもので、大阪府の
暴力団排除条例だけでは排除できない部分を補完するものです。特に町が発注する
工事や行う様々な事業からの排除、町と住民並びに町内で活動する事業者などとも
連携して共に排除に努めるという趣旨です。
3月26日の本会議で可決されれば本年８月1日施行となります。
第14号議案 島本町営住宅条例の一部改正について
本件は上記10号議案に関連して町営住宅への暴力団の入居を阻止するために所要の
改正を行うもの。
私としては町営住宅もさることながら町内には沢山のマンションや新築住宅も建設
されているのでマンションや戸建ての住宅販売業者にも本条例の周知徹底と暴力団
関係者排除への注意喚起に努めて頂きたいとお願いした。
第11号議案 町執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例
本件は２つの付属機関の新設と既存の付属機関を再編するもの。新設機関の２つは
①島本町清掃工場包括運営検討委員会 ②島本町いじめ等対策委員会 の設置
再編は①年長者サービス調整会議を介護保険事業運営委員会に統合及びそれに伴う既定の改正
②子ども・子育て会議を町長の付属機関から町長及び教育委員会の付属機関にするもの
「清掃工場包括運営検討委員会」については多くの委員から指摘や議論があった。
設置の趣旨としては既に建設後22年経過している現状の清掃工場には毎年多額の維持保修費が
かかっている（維持補修費だけで毎年約１億円）ことや職員の退職などで運転管理が困難なこと
更には広域行政の折衝が思うように進まない等の現状を打開するために包括運営を民間に委託
してはどうかということを学識経験者で構成する委員会にて検討するというもの。
私はこの包括運営委託の検討を否定する積りはないが、今一度近隣の高槻市もしくは大山崎町、
長岡京市、向日市の２市１町で運営している乙訓環境衛生組合と真剣に腹を据えた広域行政の交渉を
するべきだ。そしてもう一方では自前で建て替え新設した場合の試算も合わせてして貰いたいと
注文を付けた。
第16号議案 平成26年度予算案の審査
我々の委員会では予算案の中の歳入全般と歳出の内の総務関係、建設関係、上下水道関係の項目に
ついて審査します。
本日は歳入全般と歳出の途中で時間切れとなり、来週月曜日と火曜日に引き続き審査を続行します。
本日歳入のところで特に申し上げた点２つは下記の点でした。
①奨学金の返還金残高が284万円ばかりあるにも拘わらず19万4千円しか歳入予算が組まれていないことに疑義を発した
答弁には今ひとつ納得出来なかった。今後ともフォローする。
②財産収入の内、町有地の賃貸借収入に関してその貸付基準や賃料の公平性について質した。
特に下記の３件について
ア）社会福祉法人島本福祉会（作業所わくわく）向け 若山台の土地475㎡に対し８６万6739円
イ）若山台住宅管理組合向け 若山台の土地729.13㎡に対し14万円
ハ）島本地域人権協会向け 広瀬２丁目の土地３か所281.95㎡に対し５１万8000円
ア）の作業所わくわくは民間の障害者施設として長年地域に貢献してきたが手狭で劣悪な環境を脱したいということで町有地の賃借をお願い
した経緯はあるも、新築に際し多額の借金（理事長他保護者から）を抱えてのスタート。極めて苦しい経営状態のなかこの８６万という賃料
大きな負担である。町からの補助金も無し。借りたときのいきさつはどうであれ福祉施設から地代を取るという感覚が解せない。
イ）の若山台管理組合向けは729㎡もの広さで14万円と安いのは何故かと確認したら法面ということと契約当時の簿価が安かったからとのこと。
ハ）の地域人権協会向けの土地賃貸しについては大いに問題ありと考える。
なぜならこの土地は駐車場として又貸しされているとのこと。又貸しして利益を得ているならその差額はどうなっているのかなどについて
役場は関知していないようなと弁をしていた。駐車場として賃貸しするのなら町がしかるべき専門の業者にでも委託して透明性の高い会計
報告をするべきである。しかもこの団体には町からの補助金も出ている。
もう一つ「島本町商工会」には無償で土地を貸しているとのこと。これには副町長から町の「無償貸付け等に関する条例」に基づいて
無償で貸しているとの答弁があった。その条例によると確かに公共的団体において公共もしくは公益事業に供するときは無償又は時価
より廉価で貸し付けることが出来るとある。
この際全てに公平性、公共性、透明性の観点から改めて見直すよう求めていきます。良い機会である。
尚もう一つの委員会「民生教育消防常任委員会」は13、14、17日に行います。（いずれも役場３階委員会室にて）
お時間あれば是非委員会の傍聴においで下さい。10時～17時です。