10月12日

東京市場は売り買い交錯となりそうだ。円高一服を受けて買い戻しが入りそうだが、世界的な景気減速懸念や企業業績の不透明感から上値は重そう。週末要因で手じまい売りに押されると、日経平均が節目の8500円を割り込むことも考えられよう。日経平均の予想レンジは8450～8600円。

きょうは10月限オプションのSQ算出日に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、日経平均の終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。通常、SQ値を上回って引ければ翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。SQ値を下回ったうえで8500円割れとなれば、その後調整色を強めて7月安値（8328円）近辺まで下落する可能性も高まりそうだ。また、11日大引け後にはファーストリが本決算を発表。今13.8期予想は売上高が1兆円の大台乗せで2桁増収増益を見込んでいるものの、営業利益などは市場予想を若干下回る水準だけにマーケットがどのように評価するのか注目されよう。また、ソフトバンクが米3位の携帯電話会社を1兆円で買収と報じられたが、これをどのように評価するかも注目される。ファーストリ、ソフトバンクとも日経平均への寄与度が大きい銘柄だけに、相場への影響も大きいだろう。

11日のNY株式相場は小幅下落。欧州債務国の赤字削減に対する楽観的な見方などで上昇する場面も、労働市場の改善が進んでいるとの期待が後退し売りに転じた。ダウ平均は前日比18.58ドル安の13326.39ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行した。新規失業保険申請件数の結果が2008年2月以来となる低水準となったことが好感された。また、IMF専務理事がスペインやギリシャなどは財政赤字削減に向けて時間を与えられるべきと示し、高債務国が債務削減目標を達成できるとの見方が高まったほか、シティが米国株式市場のレーティングを引き上げたこともあり、一時83.52ドル高の13428.49ドルまで上昇する場面がみられた。しかし、米労働省が今回の新規失業保険申請件数の結果は、ある1つの州の数字が正確に反映されていないと発表。「正確に反映されていない分を考慮すると市場予想とほぼ一致した水準になる」（市場関係者）との指摘も聞かれるなか、労働市場改善への期待が後退し、引けにかけて売りに転じた。NASDAQは前日比2.37ポイント安の3049.42ポイント、S&P500は同0.28ポイント高の1432.84ポイントで終了した。個別ではソフトバンクが買収を協議/検討しているとの報道に絡み、スプリント・ネクステルが14％急騰、クリアワイヤが70％急騰、メトロPCSが3％下落した。

前日の日経平均は後場下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。欧米株安や円高進行など外部環境の悪化、景気減速懸念などを背景にリスク回避の売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1014（全体の60.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株や資源関連株、内需関連株などが売られた。特に大規模リコールを発表したトヨタ、機械受注の下ブレでファナックなどが売られたほか、競争激化への懸念からドコモは上場来安値を更新した。

日経平均株価は前日比49.45円安の8546.78円と3日続落となった。現状では落ち着きどころを探る展開となっており、7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処が目先の下値として挙げられる。ただ、25日移動平均線の乖離率が-4％に迫るなどやや売られすぎの感もあることから、8500円割れの水準では短期的な買い場として注目される。

トレーダーズウエブより

10月11日

東京市場は売り優勢となりそうだ。世界的な景気減速懸念を背景とした欧米株安や、企業業績に対する不透明感などからリスク回避の売りが継続しそう。日経平均は心理的な節目の8500円が意識されるが、これをあっさり割り込むとさらに下げが加速する可能性もあり警戒したい。日経平均の予想レンジは8400～8600円。

世界的に景気減速懸念が強まるなか、株式需給面での悪化も懸念される。国際通貨基金（IMF）が10日に発表した世界金融安定報告で、欧州金融機関が保有資産を2013年末までに2兆8千億ドル（全資産の7.3％に相当）分を圧縮する恐れがあると指摘した。欧州銀行は今春以降、景気の悪化で不良債権が増えたため、自己資本比率の水準を保って経営の健全性を維持しようとしており、貸し出しや金融資産など保有資産の圧縮を急ぐもよう。IMFは4月の段階でその圧縮額を2兆6千億ドルと見込んだが2千億ドル膨らみ、さらに欧州の政策対応が遅れると4兆5千億ドル（全資産の約12％）に達する恐れがあると警告している。また、日中関係の緊迫化で中国の国家ファンドであるCICが保有する日本株を売却に動く可能性も取り沙汰されている。みずほ証券によれば、中国系投資家による日本株保有金額は3.5兆円程度あるもようで、これらが売られるような形となれば株式需給に影響を与えかねないと指摘している。国内でもマクロ指標の悪化が顕著となりつつあるだけに、あす発表の8月機械受注が注目されよう。先月発表された7月機械受注（速報値）は前月比+4.6％と市場予想（前月比+2.0％）を上回る着地で、特に製造業が前月比+12.0％と2009年12月以来の大きな伸びを記録していた、それだけに、8月統計にはその反動が出る可能性が高い。市場予想（前月比-2.3％）を大きく下回る減少となれば、さらに景気減速懸念が強まかねないため注意したい。

10日のNY株式相場は大幅続落。慎重な見通しを発表した企業ニュースやIMFによる国際金融安定性報告書を受け、欧州不安が重しとなった。ダウ平均は前日比128.56ドル安の13344.97ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。グローバルに展開しているエンジンメーカーのカミンズや石油大手シェブロンが今後の業績について慎重な見方を示したほか、アルコアも9日夕の決算発表時に中国経済の鈍化を理由に2012年のアルミ需要の見通しを引き下げており、世界景気の減速が警戒された。また、IMFが国際金融安定性報告書で欧州の銀行が実施する資産圧縮額の予想を従来から引き上げたことから、欧州懸念も相場の重しとなった。指数は終日ズルズルと下値を切り下げる動きをみせ、引けにかけて一時145.91ドル安の13327.62ドルまで下落し、当日安値圏で終了した。　NASDAQは前日比13.24ポイント安の3051.78ポイント、S&P500は同8.92ポイント安の1432.56ポイントで終了した。個別では9日夕に7-9月期決算を発表したアルコアは4.6％下落。一方、年末商戦向け販売の予約が好調と発表したウォルマートは1.7％高と、52週高値を更新した。

前日の日経平均は後場下げ幅を拡大し、ほぼ安値圏で取引を終えた。欧米株安や円高進行など外部環境の悪化を受けて、ほぼ全面安の展開となった。東証1部の値下がり銘柄数は1334（全体の79.9％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株や資源関連株、金融株など主力株が軒並み安となった。ただ、日産、コマツなど安値更新後にプラスへ転じる銘柄も散見された。

日経平均株価は前日比173.36円安の8596.23円と大幅続落となった。売り先行で始まった後も下げ幅を広げ、約2カ月ぶりの安値圏に沈んだ。目先の下値となっていた9/6の安値8646円を下回ったことから7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処まで調整が深まる公算が高そうだ。

トレーダーズウエブより

10月10日

東京市場は売り優勢となりそうだ。欧米株安や円高進行などを受けて、リスク回避の売りに押されそう。日経平均は9月6日につけた直近安値（8646円）を割り込むと、下げが加速する可能性もあり警戒したい。日経平均の予想レンジは8500～8750円。

中国リスクが意識されている。沖縄県の尖閣諸島を巡って日中間が緊迫化した結果、自動車大手各社の9月販売が前年比で半分程度に急減し、足元でも不買運動で回復の兆候がみえない状況。また、一部報道では大手損保会社が反日デモを受け、中国で暴動被害を補償する保険特約の新規契約を年内停止するとされたほか、ホンハイの中国子会社・フォックスコンの中国工場におけるスト発生で「iPhone5」の生産に影響を与えかねない事態となっている。また、景気後退への懸念も根強い。内閣府が9日発表した9月景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は41.2（前月比-2.4pt）と2カ月連続で悪化。先行き判断指数も43.5（前月比-0.1pt）で5カ月連続悪化し、内閣府は基調判断を下方修正。世界銀行およびIMFも東アジアや世界経済見通しを引き下げており、景気減速懸念は日増しに強まりそうだ。

9日のNY株式相場は大幅続落。IMFの成長見通し引き下げやハイテクセクターが重しとなった。ダウ平均は前日比110.12ドル安の13473.53ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。IMFが2012年と2013年の世界経済成長の見通しを引き下げたことが嫌気された。また、「NASDAQ銘柄の一部に誤発注があった模様」（市場関係者）との指摘が聞かれたほか、バーンスタインがインテルの投資判断を引き下げたことなどにより、ハイテクが重しに。引けにかけての売り注文も加わり、指数は一時110.34ドル安の13473.31ドルまで下落し、当日安値圏で終了した。NASDAQは前日比47.33ポイント安の3065.02ポイント、S&P500は同14.40ポイント安の1441.48ポイントで終了した。個別では取引終了後に7-9月期決算発表を控えていたアルコアは小幅高。一方、バーンスタインが投資判断を引き下げたインテルは2.7％下落した。

前日の日経平均は後場下げ幅を拡大し、ほぼ安値圏で取引を終えた。景気減速や企業業績への懸念から売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1160（全体の69.3％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。主力の国際優良株が軒並み安となったほか、海運など資源関連株も売られた。ゴールドマンの格下げなど悪材料が相次いだシャープは急落で2カ月ぶりに年初来安値を更新。一方、京都大・山中教授のiPS細胞開発がノーベル医学生理学賞受賞したことを受けてバイオ関連株の一角で急騰する銘柄が散見された。

日経平均株価は8769.59 -93.71円と反落。5日線（8798円）や100日線（8801円）をサポートに下げ渋る場面もあったが、下げが続く転換線（8859円）を上方にして上値が重く終盤にかけて下げ幅を広げる展開となった。RSI（9日）は前日31.9％→24.8％に低下。日足均衡表の抵抗帯下限（8775円）を下回っており、直近安値8746円（10/3）を前に踏みとどまれるかが焦点となる。主要な下値の節目は9/6安値8646円（終値ベースでは9/5安値8679円）。終値で9/5安値を下回ると、7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処まで調整が深まる公算が高い。日足均衡表では遅行線が当時の株価と接近しており、株価の下方で逆転状態を維持（売り継続）するムードが強い。この先の2日間は、下げ止まる可能性のある転換線（8859円）を上回れるかが、下値固めにつながるポイントとなる。週足では、13週線（8876円）、26週線（8885円）、52週線（8953円）、転換線（8967円）、基準線（8965円）と、8880円～8970円に節目が集中している。8970円を越える強い動きが生じないと、下に押し戻されるリスクは解消されない。

10月9日

東京市場は売り優勢となりそうだ。欧米株安や円高進行などを受けて、リスク回避の売りに押されそう。世界的な景気減速懸念や企業業績への不透明感から弱含みの展開が予想される。山中伸弥氏のiPS細胞作成がノーベル医学生理学賞を受賞したことで、再生医療などの銘柄に物色の矛先が向かう可能性がありそうだ。日経平均の予想レンジは8750～8850円。

今週も弱含みの展開となりそうだ。日経平均は25日移動平均（8915円）および9000円の大台をあっさり回復すれば、調整一巡感が台頭して堅調な推移となる可能性はあるが、世界的な景気減速懸念や企業業績の悪化に対する警戒感などが重しになる公算が大きい。再び外部環境が悪化し、9月6日につけた直近安値（8646円）をあっさり割り込むと、8500円割れとなる可能性も十分に考えられる。為替相場が2週間ぶりの円安水準をつける場面もあったが、現状は9月日銀短観で発表された2012年度の大企業製造業の想定為替レート（1ドル＝79円06銭）よりも円高水準にあり、国際優良株が底入れ・反転するには時間がかかりそうだ。国慶節で長期休場明けとなる中国市場の動向が注目されよう。休場前は、政府による景気刺激策などへの期待感から上海総合指数は大幅に反発していたが、休場中に発表されたマクロ指標は芳しくない。1日発表の9月製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8（前月比+0.6pt）と5カ月ぶりに改善したものの、市場予想（50.2）を下回り、景気判断の分かれ目である50を2カ月連続で下回った。また、3日発表の9月非製造業購買担当者景気指数（PMI）は53.7（前月比-2.6pt）と大幅に悪化。景気判断の分かれ目である50は上回ったが、企業の生産活動にかかわるサービスの分野で勢いが弱まり急速に悪化している。景気減速懸念から上海総合指数が再び2000を割り込むような状況となれば、リスク回避の動きが強まる可能性があり警戒されよう。

8日のNY株式相場は軟調。世銀の成長見通し引き下げや7-9月期決算発表を控えたポジション調整に押された。ダウ平均は前日比26.50ドル安の13583.65ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。今週から始まる7-9月期決算発表でS&P500企業が11四半期ぶりの減益を計上する可能性が警戒された。また、世界銀行が日本を除く東アジア地域の2012年経済見通しを引き下げたことも重しとなり、指数は一時58.06ドル安の13552.09ドルまで下落した。買い材料に乏しいなか、その後は先週末の終値を下回る水準での推移を続けた。NASDAQは前日比23.83ポイント安の3112.35ポイント、S&P500は同5.05ポイント安の1455.88ポイントで終了した。個別ではネットフリックスが10.5％急騰。モルガンSがアマゾンのストリーミングサービスは直接の脅威とならないとし、買いを推奨したことが好感された。一方、アップルは2.2％下落。製造を委託しているフォックスコンの中国工場で再びストが起き生産が一時停止したことが嫌気された。

前日の日経平均は日銀の追加緩和見送りを受けて一時マイナスに転じる場面もみられたが、8800円割れを回避したことで切り返し。大引けにかけた上げ幅を拡大し、高値圏で取引を終えた。ただ、3連休前の週末、米雇用統計前で商いは低迷した。東証1部の値上がり銘柄数は961（全体の57.4％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。NY原油の急反発などを手掛かりに資源関連株が買われた。その一方で、中国の販売減が懸念された自動車や半導体関連の一角が売られた。また、業績下方修正のセブン＆アイが大幅安となった。

日経平均株価は8863.30 +38.71円と小幅続伸。高値は75日線（8873円）までにとどまったものの、安値は100日線（8802円）をサポートに下ヒゲを伸ばし取引を終えた。RSI（9日）は前日25.0％→31.9％に上昇。ボトムアウトの兆しが出てきており、来週初は5日線（8803円）の上昇をきっかけに、9000円処に向けた動きにつながるかが注目処となる。一方、日足均衡表では転換線（8921円）が再び下げるタイミングとなる。遅行線が当時の株価と接近しており、好転(遅行線が株価の上になり買いシグナル）できるか、そのまま株価の下方で逆転状態を維持（売り継続）するか。米雇用統計の発表を受けた米国株の動向によって、週初そのシグナルとして織り込まれることになる。週足は陽線で取引を終了。2週陰線が続いた後に下ヒゲ足の陽線となるパターンは、9月第1週にも示現し翌週の上昇につながった。ただし、当時と異なる点は13週線や転換線よりも株価が下で推移する点だ。13週線（8873円）、26週線（8919円）、52週線（8953円）、転換線（8967円）、基準線（8965円）と、8870円～8970円に節目が集中している。つまり、8970円を越える強い動きが生じないと、下に押し戻されるリスクは解消されない。主要な下値の節目は9/6安値8646円となる（終値ベースでは9/5安値8679円）。終値で9/5安値を下回ると、7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処まで調整が深まる公算が高い。

トレーダーズウエブより

10月5日

東京市場は買い優勢となりそうだ。米国株高や円安進展を背景に買い戻しが入りそう。米マクロ指標の好転で景気減速懸念は若干後退したとみられるものの、企業業績の下ブレリスクがくすぶっており戻りは限定的か。日銀金融政策決定会合や米雇用統計を控えているうえ、3連休前の週末ということで様子見ムードが漂いそうだ。日経平均の予想レンジは8750～8900円。

今週の相場は上値の重さから伸び悩み、下げに転じるという悪循環を続けていたが、4日にようやくその流れを断ち切った。また、東証1部の売買代金も1兆円台を回復するなど、やや明るい兆候も垣間みえる。とはいえ、足元で企業業績に関するネガティブなニュースは多いうえ、現状の為替相場は9月日銀短観で発表された2012年度の大企業製造業の想定為替レート（1ドル＝79円06銭）よりも円高水準にある。外部環境も不透明感が強いことを勘案すると、相場に底入れ感はなく、単なる買い戻しが入ったに過ぎないとみるのが妥当だろう。きょうは、日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるが、9月に追加緩和に踏み切っており、現状維持の公算が大きい。ただ、前日の不動産株や金融株の上昇をみると、追加緩和を期待した買いが入った感もあるだけに、現状維持で追加緩和を示唆する発言などがなければ失望売りが出る可能性もあり注意したい。

4日のNY株式相場は続伸。底堅い経済指標の結果を好感したほか、米大統領候補ロムニー氏の言及を受け素材セクターに買いが入った。ダウ平均は前日比80.75ドル高の13575.36ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行。底堅いスペイン国債の入札や、新規失業保険申請件数と8月製造業受注指数の結果が予想より強かったことが好感された。また、米大統領選の討論会で共和党のロムニー氏が石炭業界への支援を示唆したことから、石炭企業を中心に素材セクターへ買いが入り、指数は一時99.72ドル高の13594.33ドルまで上昇した。NASDAQは前日比14.23ポイント高の3149.46ポイント、S&P500は同10.41ポイント高の1461.40ポイントで終了した。個別では傘下のモトローラ事業のいっそうのスリム化を進めていることが明らかになったグーグルは0.7％高と史上最高値を更新した。また、月間アクティブユーザー数が10億人を突破したフェイスブックは0.5％高となった。

前日の日経平均は先物主導で騰勢を強め、120円近く上昇する場面もみられた。円安進展を背景に買い戻し機運が高まった。東証1部の値上がり銘柄数は1047（全体の62.5％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。自動車を筆頭に国際優良株が軒並み高となったほか、不動産、金融株なども買われた。その一方で、NY原油先物の急落を受けて資源関連株の一角が軟調。また、米HPの悲観的な業績見通しを受けてキヤノンなどが連想売りに押された。

トレーダーズウエブより