10月5日

東京市場は買い優勢となりそうだ。米国株高や円安進展を背景に買い戻しが入りそう。米マクロ指標の好転で景気減速懸念は若干後退したとみられるものの、企業業績の下ブレリスクがくすぶっており戻りは限定的か。日銀金融政策決定会合や米雇用統計を控えているうえ、3連休前の週末ということで様子見ムードが漂いそうだ。日経平均の予想レンジは8750～8900円。

今週の相場は上値の重さから伸び悩み、下げに転じるという悪循環を続けていたが、4日にようやくその流れを断ち切った。また、東証1部の売買代金も1兆円台を回復するなど、やや明るい兆候も垣間みえる。とはいえ、足元で企業業績に関するネガティブなニュースは多いうえ、現状の為替相場は9月日銀短観で発表された2012年度の大企業製造業の想定為替レート（1ドル＝79円06銭）よりも円高水準にある。外部環境も不透明感が強いことを勘案すると、相場に底入れ感はなく、単なる買い戻しが入ったに過ぎないとみるのが妥当だろう。きょうは、日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるが、9月に追加緩和に踏み切っており、現状維持の公算が大きい。ただ、前日の不動産株や金融株の上昇をみると、追加緩和を期待した買いが入った感もあるだけに、現状維持で追加緩和を示唆する発言などがなければ失望売りが出る可能性もあり注意したい。

4日のNY株式相場は続伸。底堅い経済指標の結果を好感したほか、米大統領候補ロムニー氏の言及を受け素材セクターに買いが入った。ダウ平均は前日比80.75ドル高の13575.36ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行。底堅いスペイン国債の入札や、新規失業保険申請件数と8月製造業受注指数の結果が予想より強かったことが好感された。また、米大統領選の討論会で共和党のロムニー氏が石炭業界への支援を示唆したことから、石炭企業を中心に素材セクターへ買いが入り、指数は一時99.72ドル高の13594.33ドルまで上昇した。NASDAQは前日比14.23ポイント高の3149.46ポイント、S&P500は同10.41ポイント高の1461.40ポイントで終了した。個別では傘下のモトローラ事業のいっそうのスリム化を進めていることが明らかになったグーグルは0.7％高と史上最高値を更新した。また、月間アクティブユーザー数が10億人を突破したフェイスブックは0.5％高となった。

前日の日経平均は先物主導で騰勢を強め、120円近く上昇する場面もみられた。円安進展を背景に買い戻し機運が高まった。東証1部の値上がり銘柄数は1047（全体の62.5％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。自動車を筆頭に国際優良株が軒並み高となったほか、不動産、金融株なども買われた。その一方で、NY原油先物の急落を受けて資源関連株の一角が軟調。また、米HPの悲観的な業績見通しを受けてキヤノンなどが連想売りに押された。

トレーダーズウエブより