東京市場は売り買い交錯となりそうだ。円高一服を受けて買い戻しが入りそうだが、世界的な景気減速懸念や企業業績の不透明感から上値は重そう。週末要因で手じまい売りに押されると、日経平均が節目の8500円を割り込むことも考えられよう。日経平均の予想レンジは8450～8600円。
きょうは10月限オプションのSQ算出日に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、日経平均の終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。通常、SQ値を上回って引ければ翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。SQ値を下回ったうえで8500円割れとなれば、その後調整色を強めて7月安値（8328円）近辺まで下落する可能性も高まりそうだ。また、11日大引け後にはファーストリが本決算を発表。今13.8期予想は売上高が1兆円の大台乗せで2桁増収増益を見込んでいるものの、営業利益などは市場予想を若干下回る水準だけにマーケットがどのように評価するのか注目されよう。また、ソフトバンクが米3位の携帯電話会社を1兆円で買収と報じられたが、これをどのように評価するかも注目される。ファーストリ、ソフトバンクとも日経平均への寄与度が大きい銘柄だけに、相場への影響も大きいだろう。
11日のNY株式相場は小幅下落。欧州債務国の赤字削減に対する楽観的な見方などで上昇する場面も、労働市場の改善が進んでいるとの期待が後退し売りに転じた。ダウ平均は前日比18.58ドル安の13326.39ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行した。新規失業保険申請件数の結果が2008年2月以来となる低水準となったことが好感された。また、IMF専務理事がスペインやギリシャなどは財政赤字削減に向けて時間を与えられるべきと示し、高債務国が債務削減目標を達成できるとの見方が高まったほか、シティが米国株式市場のレーティングを引き上げたこともあり、一時83.52ドル高の13428.49ドルまで上昇する場面がみられた。しかし、米労働省が今回の新規失業保険申請件数の結果は、ある1つの州の数字が正確に反映されていないと発表。「正確に反映されていない分を考慮すると市場予想とほぼ一致した水準になる」（市場関係者）との指摘も聞かれるなか、労働市場改善への期待が後退し、引けにかけて売りに転じた。NASDAQは前日比2.37ポイント安の3049.42ポイント、S&P500は同0.28ポイント高の1432.84ポイントで終了した。個別ではソフトバンクが買収を協議/検討しているとの報道に絡み、スプリント・ネクステルが14％急騰、クリアワイヤが70％急騰、メトロPCSが3％下落した。
前日の日経平均は後場下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。欧米株安や円高進行など外部環境の悪化、景気減速懸念などを背景にリスク回避の売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1014（全体の60.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株や資源関連株、内需関連株などが売られた。特に大規模リコールを発表したトヨタ、機械受注の下ブレでファナックなどが売られたほか、競争激化への懸念からドコモは上場来安値を更新した。
日経平均株価は前日比49.45円安の8546.78円と3日続落となった。現状では落ち着きどころを探る展開となっており、7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処が目先の下値として挙げられる。ただ、25日移動平均線の乖離率が-4％に迫るなどやや売られすぎの感もあることから、8500円割れの水準では短期的な買い場として注目される。
トレーダーズウエブより
きょうは10月限オプションのSQ算出日に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、日経平均の終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。通常、SQ値を上回って引ければ翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。SQ値を下回ったうえで8500円割れとなれば、その後調整色を強めて7月安値（8328円）近辺まで下落する可能性も高まりそうだ。また、11日大引け後にはファーストリが本決算を発表。今13.8期予想は売上高が1兆円の大台乗せで2桁増収増益を見込んでいるものの、営業利益などは市場予想を若干下回る水準だけにマーケットがどのように評価するのか注目されよう。また、ソフトバンクが米3位の携帯電話会社を1兆円で買収と報じられたが、これをどのように評価するかも注目される。ファーストリ、ソフトバンクとも日経平均への寄与度が大きい銘柄だけに、相場への影響も大きいだろう。
11日のNY株式相場は小幅下落。欧州債務国の赤字削減に対する楽観的な見方などで上昇する場面も、労働市場の改善が進んでいるとの期待が後退し売りに転じた。ダウ平均は前日比18.58ドル安の13326.39ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行した。新規失業保険申請件数の結果が2008年2月以来となる低水準となったことが好感された。また、IMF専務理事がスペインやギリシャなどは財政赤字削減に向けて時間を与えられるべきと示し、高債務国が債務削減目標を達成できるとの見方が高まったほか、シティが米国株式市場のレーティングを引き上げたこともあり、一時83.52ドル高の13428.49ドルまで上昇する場面がみられた。しかし、米労働省が今回の新規失業保険申請件数の結果は、ある1つの州の数字が正確に反映されていないと発表。「正確に反映されていない分を考慮すると市場予想とほぼ一致した水準になる」（市場関係者）との指摘も聞かれるなか、労働市場改善への期待が後退し、引けにかけて売りに転じた。NASDAQは前日比2.37ポイント安の3049.42ポイント、S&P500は同0.28ポイント高の1432.84ポイントで終了した。個別ではソフトバンクが買収を協議/検討しているとの報道に絡み、スプリント・ネクステルが14％急騰、クリアワイヤが70％急騰、メトロPCSが3％下落した。
前日の日経平均は後場下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。欧米株安や円高進行など外部環境の悪化、景気減速懸念などを背景にリスク回避の売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1014（全体の60.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株や資源関連株、内需関連株などが売られた。特に大規模リコールを発表したトヨタ、機械受注の下ブレでファナックなどが売られたほか、競争激化への懸念からドコモは上場来安値を更新した。
日経平均株価は前日比49.45円安の8546.78円と3日続落となった。現状では落ち着きどころを探る展開となっており、7/25安値～8/23高値までの上げ幅812円を、9/19高値から下げ幅でとった背反値8419円処が目先の下値として挙げられる。ただ、25日移動平均線の乖離率が-4％に迫るなどやや売られすぎの感もあることから、8500円割れの水準では短期的な買い場として注目される。
トレーダーズウエブより