ウォンを仇で返す 徴用工

徴用とは、戦時下の労働力不足に対処するため、昭和１４年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

したがって当時日本国民であった朝鮮人も例外なく、いや寧ろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは例外的に昭和19年と遅かったのである。

徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであったのだ。

徴用工は当時では破格の月収１４０円という給料が支払われ、危険が伴う九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた記録もある。

日本人よりも高級取りがいたことは慰安婦とも重なる。

韓国の最高裁(大法院)の強制徴用被害者損害賠償判決に対して、日本政府は解決済み案件であるとして損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針である。

今回の判決の布石として、過去に新日鉄住金は補償の性格の金銭を韓国人側に支給したことがある。昭和20年に米軍の砲撃で釜石製鉄所で死亡した韓国人11人の遺族たちに、平成9年にそれぞれ2000万ウォンの「慰霊金」を支給しているが、遺族たちはその2年前、同じ死亡事故をめぐって日本人にだけ「慰霊金」を支給したことは不当だとし、訴訟を起こしていた。

今回の判決は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄（新日鉄）は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に1億ウォンずつ、計4億ウォンの支払いを命じているが、賠償額にしても歴史認識にしても次元が違いすぎ、国家的な詐欺商法のようなものである。

まさに恩を仇で返す国民性の炸裂である。