結局、明確な平和安全法制の合憲判断は２人の憲法学者から発せられた。
別の憲法学者は反対派によって脅迫された。今回の論議は随分常識外れの印象が強くて辟易している。
安倍政権にダメージだったのは違憲の指摘と、憲法学者のほとんどが、曲学阿世の人であった事である。
一般の人には、８月革命などとは、聞いた事も無いと感じる。
国際政治学者は国際間の力学関係をよく熟知して、平和安全法制には賛成だと思う。
メデイア報道に出てくるのは、反対論が多くて、賛成者の意見がかき消されたと考えている。
平和安全法制成立後の大きな反対行動は、司法に訴える事であるが、この確立は難事だと思う。
砂川事件判決で示された最高裁の判断は、憲法判断を避けて統治行為で逃げを打つ事であり、
違憲の判断は出にくい。それにしても、内閣法制局が合憲として閣議決定の後、法案が国会に
提出されているのであるから、合憲は自明の事と思うが、メデイアの報道も、野党、民主党の
判断も違憲が前面に押し出されている。
国家が危機に瀕するとき、平時の法制度が通用するとは思えないのだが、
日本国憲法には非常時の条項がない。欠陥憲法である。
安保法案成立後の理性的な議論のために
2015年09月18日（金）16時49分細谷雄一
http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2015/09/post-2.php
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ） Issei Kato - REUTERS
■民主主義の新しいかたち
国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国 であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。
かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と 思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリに いました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟した政治参加と政治行動の表出だと思います。
これまでの日本のデモは、昔安保闘争をやっていた世代の方々が中心となると、どうしても暗くなったり、派閥対立となったり、あるいは特定の政党と 結びついていたりすることが多かったと思います。また過激な暴力を記憶している人々もいます。ですが今回のSEALDsは、それらと比べてはるかに開放的 で、多くの学生が参加しやすく、特定の政党との結びつきも弱かったので新しい動きだと期待していました。途中からは、多少、路線対立が起きたり、世代間の 違和感が表面化したりすることがあったようで、まだ移行期なのかもしれないですね。いずれにせよ、新しい政治参加のかたちが表面化して、多くの方が、理性 的に、建設的に、政府を批判することは民主主義社会にとって不可欠だと思いますし、それはまた新しいかたちの民主主義を模索する中で、一つのかたちになり つつあるのかもしれません。
政府批判は、いつの時代にも必要です。とりわけ民主主義をより良質にしていくためには、良質な批判が不可欠です。良質な批判がなければ、権力は緊 張感を失い、堕落します。もしも今回の安保関連法案をめぐって、議会での審議の際に政府の緊張感が不足しており、また国民への説明も不明瞭であったとすれ ば、それは与党に責任があるのと同時に、そのような緊張感の欠如を許した野党、とりわけ民主党にも大きな責任があると思います。
三度連続で選挙に敗れて、国民の信頼を失ったのは、自民党に対して十分なオルターナティブを提示できないからであって、実質的な政策論ではなくて パフォーマンスに偏りすぎているからだと思います。その点で、今本当に危機なのは、自民党ではなくて民主党だと思いますし、それは日本政府に中道リベラル の軸を構築する上でも、保守政権に緊張感を持たせる上でも、大きな問題だと思います。
また私は、国際政治学者として、また外交史家として、平和は望ましく、戦争は避けるべきだと思っています。百年以上前には、日露戦争後に戦争継続 を求めるデモが起こり、日比谷焼き討ち事件が起きたのに対して、今は戦争に反対して平和を求めるデモが行われているのは対照的です。戦争継続を求めるデモ から、反戦を求めるデモに変わった。これは、一世紀の間に国民の中で平和主義の精神が定着した結果だと思っています。
同時に、政府の一部の方や、あるいは右派的な言論人の方で、SEALDsの運動など、デモを侮蔑して、批判して、場合によって危害を加えようとする ことがあるとすれば、それは許されるべきではなく、望ましくないことだと思っています。デモをする方も、デモをしない方も、法案賛成の方も、反対の方も、 相手に対する敬意がなければなりません。ましてや、レイシズム的な発言が多く広まっていますが、これは日本の国家としての品格を考えると、批判すべきこと です。
■「戦争反対」というスローガンがなぜ問題か
他方で、多くの人は反戦のデモをして、平和を求めることが正義だと考えています。そして、安保関連法案は絶対的な悪と考えて、それを廃案にすることが自明の善であると考えています。つまり、われわれはあまりにも多くのことをあたりまえだと考えてしまいます。
たとえば、「戦争反対」という言葉には、私は違和感があります。戦前の1928年にケロッグ＝ブリアン条約が結ばれて、戦争が違法化されました が、国際法上の戦争の要件である宣戦布告をせずに、それを「戦争ではない」と偽って、日本は「満州事変」を起こしました。また、1937年からの中国への 攻撃と侵略も、それを「北支事変」と称しました。これらが「戦争」ではなく、「事変」であると主張することで、「戦争」を違法化したケロッグ＝ブリアン条 約の違反ではない、としたのです。
ですので、そのような反省からも、より広い範囲での武力の行使を禁止するために、国連憲章では「戦争」という曖昧な用語を用いていません。そこでは、「武力による威嚇または武力の行使」というような、より幅広い概念が用いられています。
つまりは、「戦争反対」を唱えてデモをする人たちは、まったく無意識のうちに、ウクライナのロシア系武装勢力による戦闘行為や、「イスラム国」に よる人権蹂躙、殺害、戦闘を、看過して容認することになってしまうのです。ですので、国連憲章に整合するためには、「戦争反対」ではなくて、より広い概念 としての「武力行使反対」というべきです。国連憲章で戦争が違法化されている以上は、通常の国が侵略をする際に、正規の軍隊で組織的かつ計画的にそれを行 うはずがありません。
ロシアのように武装勢力が軍事力を用いたり、あるいは非国家主体のテロリストネットワークが、民間人のかっこうで大規模なテロを起こしたり、また は発信地が不明確となるようなかたちで、サイバー攻撃で日本の原発の電源喪失を試みて大規模なメルトダウンと放射能汚染をもたらす。これらはいずれも、国 際法上の「戦争」とは言いにくいので（テロ攻撃は、国際法上の位置づけが現在でも、論争的に分かれています）、したがてって「戦争反対」という人たちは、 今の世界での新しい安全保障上の脅威に対して、それらを容認することになりかねません。
ただし、ここでまた矛盾が生じます。国連憲章では、自衛のための正当な武力行使が認められています。たとえばウクライナのロシア系武装勢力の攻撃に さらされる人たちを護り、それらの侵略的行動を排除するために、ウクライナ政府が国民の生命を守るためにも、自衛のための武力の行使をすることに、それら のデモの方々は「反対」するのでしょうか。つまりは、「戦争」ではないロシア系武装勢力の戦闘行為は認めるけど、「戦争」となりかねないウクライナ政府の それへの自衛的な措置には反対だ、という立場なのでしょうか。いかなる武力の行使にも反対ならば、現状を直視して、狭義の「戦争」という言葉はなるべく使 用せずに、より広義の「武力の行使」あるいは、より正確に「法の支配に基づかない現状変更」というべきではないでしょうか。
あるいは、ロシアとウクライナの力のバランスからも、大国の侵略の餌食になる国に対して、国際社会が攻撃にさらされている国を支援することが、本 当に「反対すべき」なのでしょうか。内閣法制局の見解では、たとえば攻撃にさらされているウクライナに対して、医療物資などを提供した場合には、戦闘状態 になっているウクライナへの支援が「武力行使との一体化」によって、日本が「集団的自衛権を行使」したとみなされる場合があります。ウクライナで負傷した 人たちに、日本政府が医療物資を支援することが、本当にいけないことなのでしょうか。
■誤解されている論点
私の立場は、戦争は避けるべきであり、起こらないようにすべきということです。そして、過去の歴史の反省からも、日本は平和国家としての歩みを堅 持すべきだと思います。ただし、そこでとどまるのではなくて、国際社会で戦争が起こらないように、あるいは戦争が起こったときに可能な範囲で、たとえそれ がどれだけ小さくとも、侵略にさらされて、攻撃を受けて被害を受けている人たちに、支援の手をさしのべるべきだと思います。それをすることが、これまでの 憲法解釈では「武力行使との一体化」に基づいた「集団的自衛権の行使」と評価されてきたので、私はそのような国際社会の常識からずれた、日本国内でしか通 用しない「正義」を変えるべきだと考えています。
他方で、SEALDsの方々が主張するような、「他国に行って他国を守るために戦争をする」ことは、今回の安保関連法案に書かれている新三要件で はできないことになっています。新しい法案で、できないことを「反対」をして嫌悪して、日本が国際社会で人道的になすべきことを、「戦争反対」といって阻 止していることが、どのような意味を持つのか、一度立ち止まって理性的に考えることも必要だと思います。
一連の混乱は与党だけでなく、保守政権に緊張感の欠如を許した野党にも責任がある（9月17日） Yuya Shino - REUTERS
つまりは、国会周辺でデモをして反対している人たち、あるいは民主党のような野党は、今回の法案ではできないような「戦争」に反対して、今回の法 案の主眼である国際平和協力活動等の拡充による、人道支援や、避難民の補助、復興支援活動などを阻止していることになります。従来の法律では、テロや小規 模な戦闘行為が起きても、それにより「戦闘行為」となって、活動を停止して撤退しないといけませんし、それらを阻止するための安全確保のための武器使用も 禁じられていたので、完全に安全な場所でしかそれらの活動ができませんでした。現在では、テロ活動や武装勢力の行動により、「戦闘地域」と「非戦闘地域」 の区別がほとんどつかなくなっていますので（パリやニューヨークさえもテロ攻撃の対象となっている）、それは言い換えれば自衛隊は人道支援や復興支援が本 当に必要とされている場所には行けない、ということになります。
なぜ、このような基本的なことさえも理解されていないかというと、法案を作成した人々や、それをチェックした内閣法制局の意図と、本来もっていた自 民党の政治家の方々の意向とに、ずれがあったからだと思います。本当は、もっと広範な安全保障活動を可能とするような法案を作ろうとしたのですが（「安全 保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」もそれを提言した）、横畠裕介内閣法制局長官は、実質的に集団的自衛権行使可能な領域を相当程度に縮めています。 したがって、今回の法案の中核部分は、新三要件導入による自衛隊法と武力攻撃事態法の改正、すなわち部分的な集団的自衛権の行使容認ではなく、上記に述べ たような国際平和協力活動の拡充です。
■軍事力では問題解決はできない
なお、私はヨーロッパ外交史を専門としてきて、これまで過去数百年の戦争と平和の歴史を学んできました。歴史上多くの人々が、武力を用いて戦争に より難しい問題を解決しようとしました。私の基本的な認識としては、国際政治上の多くの問題は、軍事力を用いて解決できません。軍事力を用いて解決しよう とする誘惑はときに大きく、それによって起こる被害は甚大です。ですので、私は可能な限り軍事力を用いることを回避して、最後まであきらめずに外交により 問題解決すべきと考えています。
ですので、拙著『外交――多文明時代の対話と交渉』（有斐閣）では、次のような言葉を引用しています。
「諸国家は、持続的な交渉を慎重に行う場合には、実際自分で経験してみなければ信じられないほど多くの 利益を得る。 正直にいうと、わたしがこの真理を知るようになったのは、政務の運営をさせられるようになってから５，６年のちのことである。しかし、今では、わたしは このことについて強いて確信を抱いているので敢えて言うが、公然とまたは秘密裡に、すべての国と絶ゆることなく交渉することは、たとえ今すぐ成果を生まな くとも、また、将来に期待しうる成果がはっきりと目に見えなくとも、諸国家の利益のために全く欠くことのできないことである。」 （リシュリュー『政治的遺言』）
また、そのような考えから、イラクのサダム・フセインの問題を、正義を掲げて軍事力を用いて解決できると考えたトニー・ブレアの外交を、『倫理的な戦争――トニー・ブレアの栄光と挫折』（慶應義塾大学出版会）のなかで、批判しました。
「アフガニスタン戦争やイラク戦争の際に、『保護する責任』において示された国際的な合意は、濃い霧の 奥深くに隠れてしまった。これらの戦争は、すでに本書の中で論じてきたように、人道的介入という論理ではなくて、あくまでもアメリカの国家安全保障を守る ための、『対テロ戦争』、さらには単独行動主義的な『先制攻撃ドクトリン』という文脈に沿って進められた性質が強かった。さらには自国兵士の死者数を極力 減らすためにも、また軍事的効率を最大化するためにも空爆主体の軍事攻撃となり、それによって攻撃対象国の一般市民の数多くを殺傷する悲劇を生み出してき た。自国兵士のパイロットの生命を最優先し、高い高度から爆撃することによって、地上の一般市民の生命が犠牲となる。それは倫理的な戦争と誇ることのでき るようなものではなかった。」（398頁）
歴史上、数多くの政治指導者たちが、軍事力を行使することで自らの望む目標を達成しようとしてきました。しかし、その多くの場合が失敗に終わって います。それは、私が書いた二冊目の専門書、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』（有斐閣）で詳しく書いています。
弱さが壊す平和
ですので、軍事力は可能な限り用いるべきではありません。戦争で正義を達成できるとも、考えるべきではありません。可能な限りねばりづよく、外交 交渉を進めるべきです。しかし、外交交渉は自らの努力だけでは、成功しません。コフィ・アナン国連元事務総長も、「外交によってなし得ることは数多くある が、しかしながら、もちろんではあるが、強い意志と軍事力を背後に持つ外交であればより多くのことをなすことができるだろう」、と繰り返し語っていまし た。また、『外交による平和』という拙著の中では、「力に基づいた交渉」という言葉を用いて、強大な同盟が背後にあってはじめて、ソ連もイギリスや西ドイ ツと交渉をする意欲を持つ、と論じています。アデナウアー首相のリーダーシップのしたで、野党の社民党の強い抵抗にも拘わらずドイツは1955年に再軍備 と、NATO加盟を実現しました。背後に力がある方が、ソ連が交渉に応じると考えたからです。実際に、そのように歴史は動き、その直後にソ連と西ドイツの 交渉が実現して、外交関係が構築されていきます。
多くの大国が、相手が脆弱であれば軍事的な圧力で自らの意志を実現し、相手が強大であれば交渉により自らの要求を調整します。冷戦時代のソ連もそ うでしたし、現在の中国も同様です。それは、中国政府のアメリカに対する姿勢と、フィリピンに対する姿勢を見れば明らかです。日本が日米同盟と自衛隊を放 棄すれば日中関係がよくなるというのは、賢明な選択肢とは思いません。
同時に、相手が交渉する意欲がなく、一方的に奇襲攻撃をしてくるような際には、そのような攻撃をする誘因を可能な限り低下させるためにも、こちら 側として十分な防衛態勢を整える義務があります。防衛態勢を整える義務を怠って、もしも相手の攻撃を誘導したとすれば、それはむしろ平和を壊す行為です。
私は、もしも集団的自衛権を行使して相手国を攻撃して、不必要な人命の損失に至るようなことがあるならば、それには強く反対します。日本が軍事力 を行使することがあれば、それは命を守るためであって、命を奪うためであってはなりません。戦争によって問題は解決しませんし、それは当初の想定を上回る 被害をもたらします。クラウゼビッツは『戦争論』のなかで、戦争を始めると、全く想定外のことが次々と起こっていくことを、「Fog of War」と呼びました。戦争をあまり軽く考えてはいけません。
■これからも国際法上の一般的な集団的自衛権の行使はできない
同時に、「武力行使との一体化」という内閣法制局が創った、日本にしか存在しない奇妙な論理による拘束によって、国際社会全体が侵略国を非難し て、被害を受けた国に支援の手をさしのべようとするときに、医療援助でさえもが「集団的自衛権行使」と認定されてできないような状況は、変えるべきだと 思っています。
なぜ私が、戦争に反対しながらも、限定的な集団的自衛権の行使に賛成なのかが、多少はご理解頂けるのではないかと思います。ここまでも私が、この 問題にこだわってきたのは、他の多くの専門の方々に比べて私がはるかに多くの時間を、過去300年の戦争の原因と平和の原因の究明のために、外交史研究を 通じて研究をしてきたからであって、その研究の一つの私なりの暫定的結論として、つよいこだわりを持って今のような立場を持っているからです。これまで 20年間、膨大な時間を用いて戦争の原因と平和の条件を学んできて、それをいくつかの本にまとめてきた結果、私なりに日本が今国際社会で何をするべきか、 このように考えた次第です。
細谷雄一
慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士（法学）。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権 において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際 秩序とイギリス外交』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和』（有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読 売・吉野作造賞）、『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。
別の憲法学者は反対派によって脅迫された。今回の論議は随分常識外れの印象が強くて辟易している。
安倍政権にダメージだったのは違憲の指摘と、憲法学者のほとんどが、曲学阿世の人であった事である。
一般の人には、８月革命などとは、聞いた事も無いと感じる。
国際政治学者は国際間の力学関係をよく熟知して、平和安全法制には賛成だと思う。
メデイア報道に出てくるのは、反対論が多くて、賛成者の意見がかき消されたと考えている。
平和安全法制成立後の大きな反対行動は、司法に訴える事であるが、この確立は難事だと思う。
砂川事件判決で示された最高裁の判断は、憲法判断を避けて統治行為で逃げを打つ事であり、
違憲の判断は出にくい。それにしても、内閣法制局が合憲として閣議決定の後、法案が国会に
提出されているのであるから、合憲は自明の事と思うが、メデイアの報道も、野党、民主党の
判断も違憲が前面に押し出されている。
国家が危機に瀕するとき、平時の法制度が通用するとは思えないのだが、
日本国憲法には非常時の条項がない。欠陥憲法である。
安保法案成立後の理性的な議論のために
2015年09月18日（金）16時49分細谷雄一
http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2015/09/post-2.php
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ） Issei Kato - REUTERS
■民主主義の新しいかたち
国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国 であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。
かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と 思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリに いました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟した政治参加と政治行動の表出だと思います。
これまでの日本のデモは、昔安保闘争をやっていた世代の方々が中心となると、どうしても暗くなったり、派閥対立となったり、あるいは特定の政党と 結びついていたりすることが多かったと思います。また過激な暴力を記憶している人々もいます。ですが今回のSEALDsは、それらと比べてはるかに開放的 で、多くの学生が参加しやすく、特定の政党との結びつきも弱かったので新しい動きだと期待していました。途中からは、多少、路線対立が起きたり、世代間の 違和感が表面化したりすることがあったようで、まだ移行期なのかもしれないですね。いずれにせよ、新しい政治参加のかたちが表面化して、多くの方が、理性 的に、建設的に、政府を批判することは民主主義社会にとって不可欠だと思いますし、それはまた新しいかたちの民主主義を模索する中で、一つのかたちになり つつあるのかもしれません。
政府批判は、いつの時代にも必要です。とりわけ民主主義をより良質にしていくためには、良質な批判が不可欠です。良質な批判がなければ、権力は緊 張感を失い、堕落します。もしも今回の安保関連法案をめぐって、議会での審議の際に政府の緊張感が不足しており、また国民への説明も不明瞭であったとすれ ば、それは与党に責任があるのと同時に、そのような緊張感の欠如を許した野党、とりわけ民主党にも大きな責任があると思います。
三度連続で選挙に敗れて、国民の信頼を失ったのは、自民党に対して十分なオルターナティブを提示できないからであって、実質的な政策論ではなくて パフォーマンスに偏りすぎているからだと思います。その点で、今本当に危機なのは、自民党ではなくて民主党だと思いますし、それは日本政府に中道リベラル の軸を構築する上でも、保守政権に緊張感を持たせる上でも、大きな問題だと思います。
また私は、国際政治学者として、また外交史家として、平和は望ましく、戦争は避けるべきだと思っています。百年以上前には、日露戦争後に戦争継続 を求めるデモが起こり、日比谷焼き討ち事件が起きたのに対して、今は戦争に反対して平和を求めるデモが行われているのは対照的です。戦争継続を求めるデモ から、反戦を求めるデモに変わった。これは、一世紀の間に国民の中で平和主義の精神が定着した結果だと思っています。
同時に、政府の一部の方や、あるいは右派的な言論人の方で、SEALDsの運動など、デモを侮蔑して、批判して、場合によって危害を加えようとする ことがあるとすれば、それは許されるべきではなく、望ましくないことだと思っています。デモをする方も、デモをしない方も、法案賛成の方も、反対の方も、 相手に対する敬意がなければなりません。ましてや、レイシズム的な発言が多く広まっていますが、これは日本の国家としての品格を考えると、批判すべきこと です。
■「戦争反対」というスローガンがなぜ問題か
他方で、多くの人は反戦のデモをして、平和を求めることが正義だと考えています。そして、安保関連法案は絶対的な悪と考えて、それを廃案にすることが自明の善であると考えています。つまり、われわれはあまりにも多くのことをあたりまえだと考えてしまいます。
たとえば、「戦争反対」という言葉には、私は違和感があります。戦前の1928年にケロッグ＝ブリアン条約が結ばれて、戦争が違法化されました が、国際法上の戦争の要件である宣戦布告をせずに、それを「戦争ではない」と偽って、日本は「満州事変」を起こしました。また、1937年からの中国への 攻撃と侵略も、それを「北支事変」と称しました。これらが「戦争」ではなく、「事変」であると主張することで、「戦争」を違法化したケロッグ＝ブリアン条 約の違反ではない、としたのです。
ですので、そのような反省からも、より広い範囲での武力の行使を禁止するために、国連憲章では「戦争」という曖昧な用語を用いていません。そこでは、「武力による威嚇または武力の行使」というような、より幅広い概念が用いられています。
つまりは、「戦争反対」を唱えてデモをする人たちは、まったく無意識のうちに、ウクライナのロシア系武装勢力による戦闘行為や、「イスラム国」に よる人権蹂躙、殺害、戦闘を、看過して容認することになってしまうのです。ですので、国連憲章に整合するためには、「戦争反対」ではなくて、より広い概念 としての「武力行使反対」というべきです。国連憲章で戦争が違法化されている以上は、通常の国が侵略をする際に、正規の軍隊で組織的かつ計画的にそれを行 うはずがありません。
ロシアのように武装勢力が軍事力を用いたり、あるいは非国家主体のテロリストネットワークが、民間人のかっこうで大規模なテロを起こしたり、また は発信地が不明確となるようなかたちで、サイバー攻撃で日本の原発の電源喪失を試みて大規模なメルトダウンと放射能汚染をもたらす。これらはいずれも、国 際法上の「戦争」とは言いにくいので（テロ攻撃は、国際法上の位置づけが現在でも、論争的に分かれています）、したがてって「戦争反対」という人たちは、 今の世界での新しい安全保障上の脅威に対して、それらを容認することになりかねません。
ただし、ここでまた矛盾が生じます。国連憲章では、自衛のための正当な武力行使が認められています。たとえばウクライナのロシア系武装勢力の攻撃に さらされる人たちを護り、それらの侵略的行動を排除するために、ウクライナ政府が国民の生命を守るためにも、自衛のための武力の行使をすることに、それら のデモの方々は「反対」するのでしょうか。つまりは、「戦争」ではないロシア系武装勢力の戦闘行為は認めるけど、「戦争」となりかねないウクライナ政府の それへの自衛的な措置には反対だ、という立場なのでしょうか。いかなる武力の行使にも反対ならば、現状を直視して、狭義の「戦争」という言葉はなるべく使 用せずに、より広義の「武力の行使」あるいは、より正確に「法の支配に基づかない現状変更」というべきではないでしょうか。
あるいは、ロシアとウクライナの力のバランスからも、大国の侵略の餌食になる国に対して、国際社会が攻撃にさらされている国を支援することが、本 当に「反対すべき」なのでしょうか。内閣法制局の見解では、たとえば攻撃にさらされているウクライナに対して、医療物資などを提供した場合には、戦闘状態 になっているウクライナへの支援が「武力行使との一体化」によって、日本が「集団的自衛権を行使」したとみなされる場合があります。ウクライナで負傷した 人たちに、日本政府が医療物資を支援することが、本当にいけないことなのでしょうか。
■誤解されている論点
私の立場は、戦争は避けるべきであり、起こらないようにすべきということです。そして、過去の歴史の反省からも、日本は平和国家としての歩みを堅 持すべきだと思います。ただし、そこでとどまるのではなくて、国際社会で戦争が起こらないように、あるいは戦争が起こったときに可能な範囲で、たとえそれ がどれだけ小さくとも、侵略にさらされて、攻撃を受けて被害を受けている人たちに、支援の手をさしのべるべきだと思います。それをすることが、これまでの 憲法解釈では「武力行使との一体化」に基づいた「集団的自衛権の行使」と評価されてきたので、私はそのような国際社会の常識からずれた、日本国内でしか通 用しない「正義」を変えるべきだと考えています。
他方で、SEALDsの方々が主張するような、「他国に行って他国を守るために戦争をする」ことは、今回の安保関連法案に書かれている新三要件で はできないことになっています。新しい法案で、できないことを「反対」をして嫌悪して、日本が国際社会で人道的になすべきことを、「戦争反対」といって阻 止していることが、どのような意味を持つのか、一度立ち止まって理性的に考えることも必要だと思います。
一連の混乱は与党だけでなく、保守政権に緊張感の欠如を許した野党にも責任がある（9月17日） Yuya Shino - REUTERS
つまりは、国会周辺でデモをして反対している人たち、あるいは民主党のような野党は、今回の法案ではできないような「戦争」に反対して、今回の法 案の主眼である国際平和協力活動等の拡充による、人道支援や、避難民の補助、復興支援活動などを阻止していることになります。従来の法律では、テロや小規 模な戦闘行為が起きても、それにより「戦闘行為」となって、活動を停止して撤退しないといけませんし、それらを阻止するための安全確保のための武器使用も 禁じられていたので、完全に安全な場所でしかそれらの活動ができませんでした。現在では、テロ活動や武装勢力の行動により、「戦闘地域」と「非戦闘地域」 の区別がほとんどつかなくなっていますので（パリやニューヨークさえもテロ攻撃の対象となっている）、それは言い換えれば自衛隊は人道支援や復興支援が本 当に必要とされている場所には行けない、ということになります。
なぜ、このような基本的なことさえも理解されていないかというと、法案を作成した人々や、それをチェックした内閣法制局の意図と、本来もっていた自 民党の政治家の方々の意向とに、ずれがあったからだと思います。本当は、もっと広範な安全保障活動を可能とするような法案を作ろうとしたのですが（「安全 保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」もそれを提言した）、横畠裕介内閣法制局長官は、実質的に集団的自衛権行使可能な領域を相当程度に縮めています。 したがって、今回の法案の中核部分は、新三要件導入による自衛隊法と武力攻撃事態法の改正、すなわち部分的な集団的自衛権の行使容認ではなく、上記に述べ たような国際平和協力活動の拡充です。
■軍事力では問題解決はできない
なお、私はヨーロッパ外交史を専門としてきて、これまで過去数百年の戦争と平和の歴史を学んできました。歴史上多くの人々が、武力を用いて戦争に より難しい問題を解決しようとしました。私の基本的な認識としては、国際政治上の多くの問題は、軍事力を用いて解決できません。軍事力を用いて解決しよう とする誘惑はときに大きく、それによって起こる被害は甚大です。ですので、私は可能な限り軍事力を用いることを回避して、最後まであきらめずに外交により 問題解決すべきと考えています。
ですので、拙著『外交――多文明時代の対話と交渉』（有斐閣）では、次のような言葉を引用しています。
「諸国家は、持続的な交渉を慎重に行う場合には、実際自分で経験してみなければ信じられないほど多くの 利益を得る。 正直にいうと、わたしがこの真理を知るようになったのは、政務の運営をさせられるようになってから５，６年のちのことである。しかし、今では、わたしは このことについて強いて確信を抱いているので敢えて言うが、公然とまたは秘密裡に、すべての国と絶ゆることなく交渉することは、たとえ今すぐ成果を生まな くとも、また、将来に期待しうる成果がはっきりと目に見えなくとも、諸国家の利益のために全く欠くことのできないことである。」 （リシュリュー『政治的遺言』）
また、そのような考えから、イラクのサダム・フセインの問題を、正義を掲げて軍事力を用いて解決できると考えたトニー・ブレアの外交を、『倫理的な戦争――トニー・ブレアの栄光と挫折』（慶應義塾大学出版会）のなかで、批判しました。
「アフガニスタン戦争やイラク戦争の際に、『保護する責任』において示された国際的な合意は、濃い霧の 奥深くに隠れてしまった。これらの戦争は、すでに本書の中で論じてきたように、人道的介入という論理ではなくて、あくまでもアメリカの国家安全保障を守る ための、『対テロ戦争』、さらには単独行動主義的な『先制攻撃ドクトリン』という文脈に沿って進められた性質が強かった。さらには自国兵士の死者数を極力 減らすためにも、また軍事的効率を最大化するためにも空爆主体の軍事攻撃となり、それによって攻撃対象国の一般市民の数多くを殺傷する悲劇を生み出してき た。自国兵士のパイロットの生命を最優先し、高い高度から爆撃することによって、地上の一般市民の生命が犠牲となる。それは倫理的な戦争と誇ることのでき るようなものではなかった。」（398頁）
歴史上、数多くの政治指導者たちが、軍事力を行使することで自らの望む目標を達成しようとしてきました。しかし、その多くの場合が失敗に終わって います。それは、私が書いた二冊目の専門書、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』（有斐閣）で詳しく書いています。
弱さが壊す平和
ですので、軍事力は可能な限り用いるべきではありません。戦争で正義を達成できるとも、考えるべきではありません。可能な限りねばりづよく、外交 交渉を進めるべきです。しかし、外交交渉は自らの努力だけでは、成功しません。コフィ・アナン国連元事務総長も、「外交によってなし得ることは数多くある が、しかしながら、もちろんではあるが、強い意志と軍事力を背後に持つ外交であればより多くのことをなすことができるだろう」、と繰り返し語っていまし た。また、『外交による平和』という拙著の中では、「力に基づいた交渉」という言葉を用いて、強大な同盟が背後にあってはじめて、ソ連もイギリスや西ドイ ツと交渉をする意欲を持つ、と論じています。アデナウアー首相のリーダーシップのしたで、野党の社民党の強い抵抗にも拘わらずドイツは1955年に再軍備 と、NATO加盟を実現しました。背後に力がある方が、ソ連が交渉に応じると考えたからです。実際に、そのように歴史は動き、その直後にソ連と西ドイツの 交渉が実現して、外交関係が構築されていきます。
多くの大国が、相手が脆弱であれば軍事的な圧力で自らの意志を実現し、相手が強大であれば交渉により自らの要求を調整します。冷戦時代のソ連もそ うでしたし、現在の中国も同様です。それは、中国政府のアメリカに対する姿勢と、フィリピンに対する姿勢を見れば明らかです。日本が日米同盟と自衛隊を放 棄すれば日中関係がよくなるというのは、賢明な選択肢とは思いません。
同時に、相手が交渉する意欲がなく、一方的に奇襲攻撃をしてくるような際には、そのような攻撃をする誘因を可能な限り低下させるためにも、こちら 側として十分な防衛態勢を整える義務があります。防衛態勢を整える義務を怠って、もしも相手の攻撃を誘導したとすれば、それはむしろ平和を壊す行為です。
私は、もしも集団的自衛権を行使して相手国を攻撃して、不必要な人命の損失に至るようなことがあるならば、それには強く反対します。日本が軍事力 を行使することがあれば、それは命を守るためであって、命を奪うためであってはなりません。戦争によって問題は解決しませんし、それは当初の想定を上回る 被害をもたらします。クラウゼビッツは『戦争論』のなかで、戦争を始めると、全く想定外のことが次々と起こっていくことを、「Fog of War」と呼びました。戦争をあまり軽く考えてはいけません。
■これからも国際法上の一般的な集団的自衛権の行使はできない
同時に、「武力行使との一体化」という内閣法制局が創った、日本にしか存在しない奇妙な論理による拘束によって、国際社会全体が侵略国を非難し て、被害を受けた国に支援の手をさしのべようとするときに、医療援助でさえもが「集団的自衛権行使」と認定されてできないような状況は、変えるべきだと 思っています。
なぜ私が、戦争に反対しながらも、限定的な集団的自衛権の行使に賛成なのかが、多少はご理解頂けるのではないかと思います。ここまでも私が、この 問題にこだわってきたのは、他の多くの専門の方々に比べて私がはるかに多くの時間を、過去300年の戦争の原因と平和の原因の究明のために、外交史研究を 通じて研究をしてきたからであって、その研究の一つの私なりの暫定的結論として、つよいこだわりを持って今のような立場を持っているからです。これまで 20年間、膨大な時間を用いて戦争の原因と平和の条件を学んできて、それをいくつかの本にまとめてきた結果、私なりに日本が今国際社会で何をするべきか、 このように考えた次第です。
細谷雄一
慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士（法学）。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権 において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際 秩序とイギリス外交』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和』（有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読 売・吉野作造賞）、『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。