＜Ｇ２０閉幕＞市場安定化遠く 株安収束に不透明感

これは、株安に歯止めは無いも同じとなった。
平和安全法制に歯止めをと言うやからは、歯止めを作りに行って来い。


＜Ｇ２０閉幕＞市場安定化遠く　株安収束に不透明感
毎日新聞 9月5日(土)23時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000091-mai-bus_all



　トルコで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な金融市場の混乱を収束させるために各国がどのようなメッセージを打ち出すかに市場の関心が集まっていた。しかし、中国経済の減速や、米国の利上げに対する具体的対応が示されたとは言えず、市場では「週明け以降も金融市場の不安定な動きはしばらく続く」との見方が大勢だ。【神崎修一、ワシントン清水憲司】

　「中国経済の先行きや、米国の利上げ時期の不透明感が金融市場の不安定化につながっている。Ｇ２０が市場との対話を重視する姿勢を見せ、市場を落ち着かせる必要がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。中国を震源地とする世界同時株安に翻弄（ほんろう）された市場関係者は、中国や米国が今回の会議を通じて政策の方向性を明確にすることを期待していた。

　今回のＧ２０で各国は「中国経済の低迷は新興国のリスクになる」との世界経済への危機感を共有した。しかし、中国政府からは今後の景気対策や人民元改革などの方向性は明確に示されなかった。このため、「不透明感だらけ。Ｇ２０でサプライズが打ち出せる状況ではなく、すぐに市場が明るくなるのは難しい」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）と冷めた受け止めが支配的だ。

　米国の利上げに対する警戒感も依然として根強い。米国がこれまでの金融緩和から利上げに転じれば、世界の投資マネーが高い利回りが期待できるドルに流入し、新興国や資源国の資金流出を招くなど市場の混乱に拍車をかける恐れがあるためだ。市場関係者は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に予定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げに踏み切るかどうかを注視している。

　利上げの「最大の手がかり」とされた８月の雇用統計は強弱入り交じる結果となり、４日のニューヨーク株式市場は先行き不透明感から大幅に下落した。米調査会社ＩＨＳチーフエコノミストのナリマン・ベラベシュ氏は最近の市場動向を踏まえ、「環境が変わってしまった。９月利上げはありそうにない」とみる。

　一方、雇用統計で失業率が前月比０・２ポイント低下して５．１％まで改善したことで「９月利上げの可能性が高まった」（三菱東京ＵＦＪ銀行の主任金融エコノミストのクリス・ラプキー氏）との声も一部にある。市場関係者の見方が分かれていることも、当面の市場の不安定要因になりそうだ。

最終更新:9月6日(日)1時5分

毎日新聞

「国連は中立でなく公平公正」朝鮮人、潘氏、日本の懸念に反論

日本人の多くは、国連と言う組織は欧米流の考え方で、運営されていると見なしてきた。
ところが、今回の中国の戦勝記念、軍事パレードでは、G7諸国の参加は無かった。
朝鮮人の潘基文の釈明では、すこぶる中国化の方向性が垣間見える。
それもあってか、ロシア、韓国などは欧米諸国とは一線を隔離した政治姿勢である。
国連は朝鮮人、潘基文の邪な野望にゆれていると考えて差し支えないであろう。

日本は、ドイツ、インド、ブラジルと並んで、国連改革を唱えている。
今回の朝鮮人、潘基文の説明には、到底満足するものではない。
平和に反する諸国勢に加担する国連事務総長は、いらない。


「国連は中立でなく公平公正」　潘氏、日本の懸念に反論

朝日新聞デジタル 9月5日(土)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

　潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。

　また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。

　日本政府は菅義偉官房長官が８月３１日の記者会見で、「１９０カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。（北京＝倉重奈苗）

朝日新聞社