現行民法法人が,公益法人に移行する場合の申請期間は5年あります。
研修で得た情報では,タイムリミット半年前に準備をしても間に合わない可能性があるそうです。かといって新法施行にあわせてあわてることもないようです。
移行作業が過熱するのは3年後です。分かんないけど。。。
公益法人informationトップページ
↓
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.jsp
「よくある質問(FAQ)」の項目のみ転記してみました。
・1.公益申請、移行の認定・認可申請手続に関するもの
問1-1-1(公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の位置付け)(PDF 0.1MB)
問1-1-2(公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違い)(PDF 0.1MB)
問1-1-3(特例民法法人と民法34条法人との違い)(PDF 0.1MB)
問1-1-4(一般社団・財団法人移行時の旧主務官庁の設立許可の取消方法)(PDF 0.1MB)
問1-1-5(法人格のない任意団体)(PDF 0.1MB)
問1-1-6(法人格のない任意団体)(PDF 0.1MB)
問1-1-7(小規模社団法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-8(新規財団法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-9(有限責任中間法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-10(有限責任中間法人が公益認定を申請する場合)(PDF 0.1MB)
問1-2-1(定款変更手続)(PDF 0.1MB)
問1-2-2(定款変更手続)(PDF 0.1MB)
問1-2-3(施行日前における定款の変更の案の決議の可否)(PDF 0.1MB)
問1-3-1(従来の寄附行為の名称)(PDF 0.1MB)
問1-3-2(モデル定款の掲示)〔11/18修正〕(PDF)
問1-3-3(定款の変更の案における設立者の定め)(PDF)
問1-3-4(必要的記載事項の範囲)(PDF 0.1MB)
問1-3-5(定款で使用できる用語)(PDF 0.1MB)
問1-3-6(財団法人の設立者)(PDF)
問1-3-7(従来の寄附行為中の変更が禁止されている条項の扱い)(PDF 0.1MB)
問1-3-8(法人の名称、定款の目的の変更)(PDF 0.1MB)
問1-3-9(一般法人が公益認定の申請を行う場合の定款審査)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問1-4-1(申請時期)(PDF 0.1MB)
問1-4-2(申請の回数)(PDF)
問1-4-3(申請の順序)(PDF)
問1-4-4(新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請)(PDF 0.1MB)
問1-4-5(移行期間終了後の公益認定申請)(PDF)
問1-4-6(移行期間終了後の公益認定申請) (PDF 0.1MB)
問1-4-7(電子申請) (PDF 0.1MB)
問1-4-8(新制度施行直後の申請)〔11/18追加〕 (PDF 0.1MB)
問1-5-1(申請書類のフォーマット)(PDF)
問1-5-2(移行申請書類に表記する役員等)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問1-6-1(審査に要する時間)(PDF)
問1-7-1(財団法人における移行時の純資産)〔11/18修正〕(PDF)
問1-8-1(現在の主務官庁との関係)(PDF 0.1MB)
問1-8-2(現在の主務官庁との関係)(PDF 0.1MB)
問1-9-1(公益認定申請先行政庁)(PDF 0.1MB)
問1-9-2(公益認定申請先行政庁)(PDF 0.1MB)
問1-9-3(公益目的事業の実施区域の定め方)(PDF 0.1MB)
問1-9-4(公益認定申請先行政庁による審査の違い)(PDF 0.1MB)
問1-9-5(都道府県による審査の違い)(PDF 0.1MB)
問1-10-1(過去の実績の評価)(PDF 0.1MB)
問1-10-2(公益認定等委員会との関係)(PDF 0.1MB)
問1-10-3(特例民法法人の法人名等)(PDF 0.1MB)
・2.役員等の選任 問2-1-1(役員の資格)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-1-2(役員等の補欠選任)(PDF 0.1MB)
問2-1-3(監事の選任)(PDF 0.1MB)
問2-1-4(代表理事の直接選挙)(PDF 0.1MB)
問2-1-5(施行日前における理事会等における代表理事等の選定の可否)〔11/18修正〕(PDF 0.3MB)
問2-2-1(最初の評議員の選任方法)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-3-1(最初の代表理事、業務執行理事、会計監査人の選任)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-3-2(移行と同時に代表理事や評議員を置く場合の手続)(PDF 0.1MB)
問2-4-1(新制度の理事、監事、評議員の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-2(移行をまたぐ任期の取扱い)(PDF 0.1MB)
問2-4-3(理事の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-4(理事の任期)(PDF)
問2-4-5(理事の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-6(任期の起算点)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問2-5-1(新制度の理事、監事、評議員の定数)(PDF 0.1MB)
問2-5-2(役員等の定数)(PDF 0.1MB)
問2-6-1(代理人の出席等)(PDF 0.1MB)
問2-6-2(テレビ会議)(PDF 0.1MB)
問2-7-1(決議の省略)(PDF 0.1MB)
問2-7-2(総会の年間開催回数)(PDF 0.1MB)
問2-7-3(監事が出席しない理事会)(PDF 0.1MB)
問2-7-4(社員総会における議決権の代理行使、書面による議決権の行使)〔11/18追加〕(PDF)
・3.支部・合併等 問3-1-1(支部等の組織形態)(PDF 0.1MB)
問3-1-2(支部等の組織運営)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問3-2-1(特例民法法人)(PDF 0.1MB)
・4.公益認定基準(機関設計・運営に関するもの) 問4-1-1(特別の利益)(PDF 0.1MB)
問4-2-1(役員の3分の1規定)(PDF)
問4-2-2(役員の3分の1規定)(PDF 0.1MB)
問4-2-3(役員の3分の1規定)(PDF 0.1MB)
問4-3-(1)-1(代議員制)(PDF 0.1MB)
問4-3-(1)-2(代議員制)(PDF)
問4-3-(2)-1(社員資格に関する他の制限)(PDF 0.1MB)
問4-3-(2)-2(社員資格に関する他の制限)(PDF 0.1MB)
・5.公益認定基準(財務・会計に関するもの) 問5-1-1(経理的基礎・技術的能力)(PDF 0.1MB)
問5-1-2(経理的基礎・技術的能力)(PDF 0.1MB)
問5-2-1(収支相償)(PDF)
問5-2-2(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-3(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-4(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-5(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-3-1(公益目的事業比率)(PDF)
問5-3-2(公益目的事業比率)(PDF 0.1MB)
問5-3-3(公益目的事業比率)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-3-4(公益目的事業比率)(PDF 0.1MB)
問5-3-5(公益目的事業比率)(PDF)
問5-4-1(遊休財産額)(PDF)
問5-4-2(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-3(遊休財産額)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-4-4(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-5(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-6(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-5-1(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-5-2(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-5-3(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-6-1(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-6-2(役員に対する報酬等)(PDF)
問5-6-3(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-6-4(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-7-1(株式保有の制限)(PDF 0.1MB)
問5-9-1(残余財産処分)(PDF)
問5-9-2(残余財産処分)(PDF)
・6.移行後の公益社団法人・公益財団法人の運営 問6-1-1(公益目的事業財産)(PDF)
問6-1-2(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-1-3(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-1-4(公益目的事業財産)(PDF)
問6-1-5(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-2-1(区分経理)(PDF 0.1MB)
問6-2-2(区分経理)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-2-3(区分経理)〔11/18追加〕(PDF)
問6-2-4(区分経理)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-3-1(移行後の基本財産の扱い)(PDF 0.1MB)
問6-3-2(定款における基本財産、不可欠特定財産の定め方)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-4-1(会計基準)(PDF 0.1MB)
問6-4-2(会計基準)(PDF 0.1MB)
問6-4-3(会計基準)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問6-4-4(会計基準)(PDF)
問6-4-5(会計基準)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問6-4-6(会計基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-5-1(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
問6-5-2(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
問6-5-3(作成すべき書類等)(PDF)
問6-5-4(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
・7.欠格事由・認定取消し(公益法人認定法第6条、第29条関係) 問7-1-1(欠格事由)(PDF 0.1MB)
問7-1-2(欠格事由)(PDF 0.1MB)
・8.公益目的事業(基本的事項) 問8-1-1(公益目的事業か否かの判断1)(PDF 0.1MB)
問8-1-2(公益目的事業か否かの判断2)(PDF)
問8-1-3(公益目的事業か否かの判断)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問8-2-1(事業区分)(PDF 0.1MB)
問8-2-2(事業のまとめ方)(PDF 0.1MB)
問8-2-3(対象となる事業)(PDF 0.1MB)
・9.公益目的事業(各論) 問9-1-1(行政機関からの受託事業等)(PDF 0.1MB)
問9-1-2(調査報告書、学会誌等の発行)(PDF 0.1MB)
問9-1-3(施設の貸与)(PDF 0.1MB)
問9-1-4(公益的な活動を行う法人の支援)(PDF)
問9-1-5(特定地域に限定された事業)(PDF 0.1MB)
問9-1-6(特定の弱者を救済する事業)(PDF 0.1MB)
問9-1-7(墓地の管理)(PDF 0.1MB)
問9-1-8(法令に基づく事業)(PDF 0.1MB)
・10.公益目的支出計画に関するもの 問10-1-1(実施期間の制限)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-1-2(公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか)(PDF 0.2MB)
問10-1-3(「確実に実施」の判断)(PDF 0.1MB)
問10-2-1(土地等の相当規模の資産を保有している法人)(PDF 0.1MB)
問10-2-2(ボランティア活動の取扱い)(PDF)
問10-2-3(継続事業)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-2-4(公益目的支出計画に記載することができる公益事業)(PDF 0.1MB)
問10-2-5(委託費の取扱い)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-2-6(特定寄附の相手方)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-1(引当金等)(PDF 0.1MB)
問10-3-2(移行後も継続的に使用する資産の評価方法)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-3-3(土地の上に存する権利の評価方法)〔11/18追加〕(PDF)
問10-3-4(有価証券の評価方法)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-5(実施事業資産の減損、評価損益)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-6(金銭以外の財産の拠出を受けた場合の基金の取扱い)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-4-1(公益目的財産額と貸借対照表との関係)(PDF 0.1MB)
問10-4-2(移行法人の計算書類)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
・11.【全体版】FAQ(よくある質問) FAQ(よくある質問)全体版〔一括印刷用〕(PDF 10.2MB)
・12.その他 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A(法務省へのリンク)
研修で得た情報では,タイムリミット半年前に準備をしても間に合わない可能性があるそうです。かといって新法施行にあわせてあわてることもないようです。
移行作業が過熱するのは3年後です。分かんないけど。。。
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↓
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「よくある質問(FAQ)」の項目のみ転記してみました。
・1.公益申請、移行の認定・認可申請手続に関するもの
問1-1-1(公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の位置付け)(PDF 0.1MB)
問1-1-2(公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違い)(PDF 0.1MB)
問1-1-3(特例民法法人と民法34条法人との違い)(PDF 0.1MB)
問1-1-4(一般社団・財団法人移行時の旧主務官庁の設立許可の取消方法)(PDF 0.1MB)
問1-1-5(法人格のない任意団体)(PDF 0.1MB)
問1-1-6(法人格のない任意団体)(PDF 0.1MB)
問1-1-7(小規模社団法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-8(新規財団法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-9(有限責任中間法人)(PDF 0.1MB)
問1-1-10(有限責任中間法人が公益認定を申請する場合)(PDF 0.1MB)
問1-2-1(定款変更手続)(PDF 0.1MB)
問1-2-2(定款変更手続)(PDF 0.1MB)
問1-2-3(施行日前における定款の変更の案の決議の可否)(PDF 0.1MB)
問1-3-1(従来の寄附行為の名称)(PDF 0.1MB)
問1-3-2(モデル定款の掲示)〔11/18修正〕(PDF)
問1-3-3(定款の変更の案における設立者の定め)(PDF)
問1-3-4(必要的記載事項の範囲)(PDF 0.1MB)
問1-3-5(定款で使用できる用語)(PDF 0.1MB)
問1-3-6(財団法人の設立者)(PDF)
問1-3-7(従来の寄附行為中の変更が禁止されている条項の扱い)(PDF 0.1MB)
問1-3-8(法人の名称、定款の目的の変更)(PDF 0.1MB)
問1-3-9(一般法人が公益認定の申請を行う場合の定款審査)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問1-4-1(申請時期)(PDF 0.1MB)
問1-4-2(申請の回数)(PDF)
問1-4-3(申請の順序)(PDF)
問1-4-4(新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請)(PDF 0.1MB)
問1-4-5(移行期間終了後の公益認定申請)(PDF)
問1-4-6(移行期間終了後の公益認定申請) (PDF 0.1MB)
問1-4-7(電子申請) (PDF 0.1MB)
問1-4-8(新制度施行直後の申請)〔11/18追加〕 (PDF 0.1MB)
問1-5-1(申請書類のフォーマット)(PDF)
問1-5-2(移行申請書類に表記する役員等)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問1-6-1(審査に要する時間)(PDF)
問1-7-1(財団法人における移行時の純資産)〔11/18修正〕(PDF)
問1-8-1(現在の主務官庁との関係)(PDF 0.1MB)
問1-8-2(現在の主務官庁との関係)(PDF 0.1MB)
問1-9-1(公益認定申請先行政庁)(PDF 0.1MB)
問1-9-2(公益認定申請先行政庁)(PDF 0.1MB)
問1-9-3(公益目的事業の実施区域の定め方)(PDF 0.1MB)
問1-9-4(公益認定申請先行政庁による審査の違い)(PDF 0.1MB)
問1-9-5(都道府県による審査の違い)(PDF 0.1MB)
問1-10-1(過去の実績の評価)(PDF 0.1MB)
問1-10-2(公益認定等委員会との関係)(PDF 0.1MB)
問1-10-3(特例民法法人の法人名等)(PDF 0.1MB)
・2.役員等の選任 問2-1-1(役員の資格)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-1-2(役員等の補欠選任)(PDF 0.1MB)
問2-1-3(監事の選任)(PDF 0.1MB)
問2-1-4(代表理事の直接選挙)(PDF 0.1MB)
問2-1-5(施行日前における理事会等における代表理事等の選定の可否)〔11/18修正〕(PDF 0.3MB)
問2-2-1(最初の評議員の選任方法)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-3-1(最初の代表理事、業務執行理事、会計監査人の選任)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問2-3-2(移行と同時に代表理事や評議員を置く場合の手続)(PDF 0.1MB)
問2-4-1(新制度の理事、監事、評議員の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-2(移行をまたぐ任期の取扱い)(PDF 0.1MB)
問2-4-3(理事の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-4(理事の任期)(PDF)
問2-4-5(理事の任期)(PDF 0.1MB)
問2-4-6(任期の起算点)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問2-5-1(新制度の理事、監事、評議員の定数)(PDF 0.1MB)
問2-5-2(役員等の定数)(PDF 0.1MB)
問2-6-1(代理人の出席等)(PDF 0.1MB)
問2-6-2(テレビ会議)(PDF 0.1MB)
問2-7-1(決議の省略)(PDF 0.1MB)
問2-7-2(総会の年間開催回数)(PDF 0.1MB)
問2-7-3(監事が出席しない理事会)(PDF 0.1MB)
問2-7-4(社員総会における議決権の代理行使、書面による議決権の行使)〔11/18追加〕(PDF)
・3.支部・合併等 問3-1-1(支部等の組織形態)(PDF 0.1MB)
問3-1-2(支部等の組織運営)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問3-2-1(特例民法法人)(PDF 0.1MB)
・4.公益認定基準(機関設計・運営に関するもの) 問4-1-1(特別の利益)(PDF 0.1MB)
問4-2-1(役員の3分の1規定)(PDF)
問4-2-2(役員の3分の1規定)(PDF 0.1MB)
問4-2-3(役員の3分の1規定)(PDF 0.1MB)
問4-3-(1)-1(代議員制)(PDF 0.1MB)
問4-3-(1)-2(代議員制)(PDF)
問4-3-(2)-1(社員資格に関する他の制限)(PDF 0.1MB)
問4-3-(2)-2(社員資格に関する他の制限)(PDF 0.1MB)
・5.公益認定基準(財務・会計に関するもの) 問5-1-1(経理的基礎・技術的能力)(PDF 0.1MB)
問5-1-2(経理的基礎・技術的能力)(PDF 0.1MB)
問5-2-1(収支相償)(PDF)
問5-2-2(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-3(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-4(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-2-5(収支相償)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-3-1(公益目的事業比率)(PDF)
問5-3-2(公益目的事業比率)(PDF 0.1MB)
問5-3-3(公益目的事業比率)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-3-4(公益目的事業比率)(PDF 0.1MB)
問5-3-5(公益目的事業比率)(PDF)
問5-4-1(遊休財産額)(PDF)
問5-4-2(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-3(遊休財産額)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問5-4-4(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-5(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-4-6(遊休財産額)(PDF 0.1MB)
問5-5-1(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-5-2(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-5-3(会計監査人設置基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問5-6-1(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-6-2(役員に対する報酬等)(PDF)
問5-6-3(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-6-4(役員に対する報酬等)(PDF 0.1MB)
問5-7-1(株式保有の制限)(PDF 0.1MB)
問5-9-1(残余財産処分)(PDF)
問5-9-2(残余財産処分)(PDF)
・6.移行後の公益社団法人・公益財団法人の運営 問6-1-1(公益目的事業財産)(PDF)
問6-1-2(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-1-3(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-1-4(公益目的事業財産)(PDF)
問6-1-5(公益目的事業財産)(PDF 0.1MB)
問6-2-1(区分経理)(PDF 0.1MB)
問6-2-2(区分経理)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-2-3(区分経理)〔11/18追加〕(PDF)
問6-2-4(区分経理)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-3-1(移行後の基本財産の扱い)(PDF 0.1MB)
問6-3-2(定款における基本財産、不可欠特定財産の定め方)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-4-1(会計基準)(PDF 0.1MB)
問6-4-2(会計基準)(PDF 0.1MB)
問6-4-3(会計基準)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問6-4-4(会計基準)(PDF)
問6-4-5(会計基準)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問6-4-6(会計基準)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問6-5-1(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
問6-5-2(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
問6-5-3(作成すべき書類等)(PDF)
問6-5-4(作成すべき書類等)(PDF 0.1MB)
・7.欠格事由・認定取消し(公益法人認定法第6条、第29条関係) 問7-1-1(欠格事由)(PDF 0.1MB)
問7-1-2(欠格事由)(PDF 0.1MB)
・8.公益目的事業(基本的事項) 問8-1-1(公益目的事業か否かの判断1)(PDF 0.1MB)
問8-1-2(公益目的事業か否かの判断2)(PDF)
問8-1-3(公益目的事業か否かの判断)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問8-2-1(事業区分)(PDF 0.1MB)
問8-2-2(事業のまとめ方)(PDF 0.1MB)
問8-2-3(対象となる事業)(PDF 0.1MB)
・9.公益目的事業(各論) 問9-1-1(行政機関からの受託事業等)(PDF 0.1MB)
問9-1-2(調査報告書、学会誌等の発行)(PDF 0.1MB)
問9-1-3(施設の貸与)(PDF 0.1MB)
問9-1-4(公益的な活動を行う法人の支援)(PDF)
問9-1-5(特定地域に限定された事業)(PDF 0.1MB)
問9-1-6(特定の弱者を救済する事業)(PDF 0.1MB)
問9-1-7(墓地の管理)(PDF 0.1MB)
問9-1-8(法令に基づく事業)(PDF 0.1MB)
・10.公益目的支出計画に関するもの 問10-1-1(実施期間の制限)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-1-2(公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか)(PDF 0.2MB)
問10-1-3(「確実に実施」の判断)(PDF 0.1MB)
問10-2-1(土地等の相当規模の資産を保有している法人)(PDF 0.1MB)
問10-2-2(ボランティア活動の取扱い)(PDF)
問10-2-3(継続事業)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-2-4(公益目的支出計画に記載することができる公益事業)(PDF 0.1MB)
問10-2-5(委託費の取扱い)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-2-6(特定寄附の相手方)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-1(引当金等)(PDF 0.1MB)
問10-3-2(移行後も継続的に使用する資産の評価方法)〔11/18修正〕(PDF 0.1MB)
問10-3-3(土地の上に存する権利の評価方法)〔11/18追加〕(PDF)
問10-3-4(有価証券の評価方法)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-5(実施事業資産の減損、評価損益)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-3-6(金銭以外の財産の拠出を受けた場合の基金の取扱い)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
問10-4-1(公益目的財産額と貸借対照表との関係)(PDF 0.1MB)
問10-4-2(移行法人の計算書類)〔11/18追加〕(PDF 0.1MB)
・11.【全体版】FAQ(よくある質問) FAQ(よくある質問)全体版〔一括印刷用〕(PDF 10.2MB)
・12.その他 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A(法務省へのリンク)