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災害が起きても高級料理店で舌鼓を打っているアベは首相失格。

2018-02-11 18:21:03 | 地震災害
 先日、関東の平野部で30cm級の積雪があった。豪雪地帯の人は笑うかもしれないが、例年殆ど降雪がない地域では30cmも雪が積もると致命的なのである。物流が止まることは無かったが、数日後には私個人も配送で出歩く局面があり、平時よりもかなり疲弊した。

 2014年2月にも降雪があった。2018年の今年よりも積雪量は多かったように記憶している。甲府盆地では、国道20号線が封鎖され20人くらいが凍死した。
 
 山梨県災害対策本部条例は災害自体の定義を国の災害対策基本法に依存している。国の災害対策基本法には第2条一項で「豪雪」も災害に含んでいる。
 なぜか、120年来と言われる、この2014年の山梨県豪雪がNHKで報道されなかった。元長野県知事である田中康夫氏は昭和19年の昭和東南海地震が報道管制された戦中の歴史を想起する、つぶやいた。
 

●1995年阪神大震災(村山内閣)地震発生4時間後に非常災害対策本部設置
ちなみに、村山首相は腰が低い人物で、関係各所に頭を下げて回り、復興は早く進んだとは、亀井静香氏の言。
●2004年新潟県中越地震(小泉内閣)発生4分後に官邸対策室設置
●2011年東日本大震災(菅内閣)発生30分後に緊急災害対策本部設置


2014年2/15未明、豪雪→5:49pm赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。支援者らと舌鼓を打つ。1人前1万3000円。
その翌晩には麻生太郎副総理と有名フランス料理店で会食をしている。
翌17日にようやく内閣府に豪雪非常災害対策本部を設置。災害発生から四日後。

2014年8/19夜~20未明、広島土砂災害(77人死亡)豪雨10ヶ所土砂崩れ→6:30対策指示→山梨県鳴沢村の別荘で森喜朗、茂木敏充らと7:30から約2時間ゴルフ。その後官邸に入って、また21日午後、別荘に戻る。

2015年9月10日 鬼怒川での堤防決壊においても災害対策本部の設置を先送り

2017年7月 九州豪雨 欧州でのG20を切り上げず北欧バカンス


 森喜朗首相(当時)は、2001年2月に実習船「えひめ丸」とアメリカの原子力潜水艦の衝突事故が起きた際、一報を受けた後もゴルフを続けたため批判され、その後の退陣につながった。

 熊本大地震の際には政府による屋内退避指示がでて、2度目の震度7の地震で倒壊した建物によって犠牲者が出ている。

 アベ自身及びアベ政権自体が、災害対策に前向きとは思えない。当然、統治機構を担うに値せず、即刻退陣を要求するものである。それとは別に総人民は、明日にも到来する災害に独自に備え無くてはならない。

○事前に分かっている災害については注意を換気して、物資の備蓄などの対応をする。
○災害が発生したらSNSでいち早く情報発信及び拡散を行う。
○災害について的確な対処法についても情報伝達を行う。
○行政各機関に情報をネットに上げるように要請する。

 NHKが受信料を徴収する理由の一つに災害時の情報伝達が挙げられているが、故意か不作為か不明だが、甲府盆地の豪雪ではNHKは機能しなかったそうだ。東日本大震災でもダマスコミ系においては必要な情報は伏せられていた。
 人民が独自に調査して、独自に情報発信する必要性は原発震災を機に確定的になったといえる。報道機関が必要な情報を報道しないのなら、それはすでに報道機関ではなくて、統治機構側の誘導によって故意に情報が統制される、情報封鎖機関でしかない。

 現在、パナマ国籍タンカーのSANCHIと香港船籍貨物船事故による重油流出事故が問題になっている。海上保安庁は情報を開示しているが、ダマスコミが独自規制を行って報道しない。
 タンカー燃料A重油の残数が約120トン、C重油が約2000トンとは別にコンデンセートが13.6万トンも流出した。
座礁事故をおこしたロシア船籍のナホトカが重油5304トンだったから、体積比で26倍規模の事故である。
コンデンセート流出事故としては史上最大だと指摘されている。

 精製前のコンデンセートはガス田から天然ガスを採取する際、発生する物質。水銀、鉛、硫黄、ヒ素などの毒物を含有する。コンデンセート自体は軽くて揮発性があり目に見えない。
コンデンセートを少量吸い込むだけで窒息の危険があり、人体への有害性が高いとされ、今後の環境への悪影響が懸念されている。
コンデンセートに含まれている水銀、鉛、硫黄、ヒ素などの有害物質は揮発せず、コンデンセートと共にそれらの有害物質を摂取したプランクトンや小動物が、日本列島に迫っている。

 海上保安庁は油処理剤と航走拡散でコンデンセートを海水に混ぜてしまった。

 驚愕すべきことに、官邸の審議官による国会発言では「(SANCHI号に積載されていた)コンデンセートの不純物については把握していない」と答弁している。
川内議員の再質問で、審議官は有害物質の混入を認め、今後迅速に対応するという趣旨の答弁を行ったが、どうも、未曾有の規模の海洋汚染に対して前向きでないように見受けられる。

 SANCHI号はパナマ船籍だが、イラン国籍の船である。今回の一件は単に偶発的な事故ではなく、国際的な緊張関係が産んだ作為的な事故である可能性もあり、その点を踏まえて日本政府が情報を伏せているとも考えられなくもない。そこまで、日本が隷属的な対応をする国はアメリカかイスラエルしかない。

 私自身は戦争には反対だが、災害に対して迅速に対応できない内閣が、戦争体制へ移行しようとしているのは、まさに自滅行為でしかない。
 アベ政権こそが、戦争を遂行する能力が欠落した、統治能力欠損内閣であり、総人民は即時退陣を要求すべきである。後の内閣は周辺国との融和と協力を持って平和を維持し、災害への最大限の善処を行い、被害の最小限化を実現するべきである。




































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