「財政税務」のブログ記事一覧(6ページ目)-わんわんらっぱー

マイナンバーと預金封鎖と財産課税

2016-02-18 20:55:24 | 財政税務

　日銀のマイナス金利発表を聞いて「預金からカネを取られる」と勘違いした大口預金者が預金を下ろしているそうだ。暴落局面でも金庫会社の株式は値上がりし、金庫が売れていると言われている。そのこと自体は早とちりも良い所だが、感の良い人はその後に控えている金融動乱を見越している。
　日本銀行とはFRBの日本支店に過ぎず、ドル高円安を維持する事を常に求められている。それでも、日銀生え抜きの人達は中央銀行の本分に従って、精一杯の抵抗を続けてきた。白川総裁は日銀券ルールの死守を前提に、月額２兆円の量的緩和に留めてきた。これをアベが送り込んだ黒田総裁は月額８兆円の緩和水準に引き上げ、更なる緩和を仄めかしている。しかし、市中には買い上げる国債がないので、マイナス金利という暴挙に出た。
　よく考えて欲しい。年率８０兆円の金融緩和自体が自滅的最終手段であり、加えてマイナス金利などという方策を行使した時点で、財政や金融が危機的状態にあるとみなせる。大口預金者が危機を察して預金を下ろすに値する理由がある。
　次なる手段として、日銀は法制度を改正して、国債の直接引き受けを行うと思われる。その際には、日本銀行及び日本円の与信に疑問符が付く。最悪は資本逃避（キャピタルフライト）が発生する。
　資本逃避を防止するために、マイナンバーが付与された。マイナンバーこそは「海外から見れば明らかに、預金封鎖の準備」として見られている。既にゲートキーパー法で200万円以上の資産の動きや資産捕捉はされており、マイナンバーの導入は資産課税（財産課税）や預金封鎖の口実にすぎない。
　マイナンバー制度が、2016年1月から開始され、2018年度から預金口座にも、マイナンバーを紐付けると言われており、2021年に適用の義務化が検討されている。併せて、預金封鎖時に備えて日本国籍の人の口座と、外国籍の人の口座の識別も行われている。
　1997年から大蔵省において預金封鎖及び財産課税の検討が始まった。マイナンバーは財産課税法整備の一環である。
　しかし、ドイツやハンガリーでは国民総背番号制は人権侵害として憲法違反判決が出ている。運用上漏洩のリスクも高いのに、日本ではマイナンバーを導入する。一つには、米国からしてみれば、植民地の奴隷は番号で管理した方が効率が良い。マイナンバーとは奴隷番号なのである。奴隷に刻印の焼きごてを押すのと同じである。

　アベ政権というのは日本の国富を米国へ献上することを第一義としている。個人資本の資本逃避は「献上金にカウントされない」だろう。資本逃避が起きれば財務省や霞ヶ関は動揺する。財産的な意味での逃散は行政府の弱体化を意味するからだ。
　庶民が預金引き下ろしや保険の解約を進めれば、ドル転している資産を円へ戻さなければならない。そうなると、米国は激高し日本に懲罰を加える。

　自民党の丸山和也法務部会長は2016年２月１７日の参院憲法審査会で、「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と発言したが、これこそはギャグ漫画やネット上の流言飛語の類である。
「植民地」が「州」に「格上げ」されるわけがない。日本の未来は米国自治領プエルトリコが象徴している。産業を支配され、盗むものが無くなれば、軍事基地を撤去して廃棄物置き場にする。これがプエルトリコで実際に行われたことであり、プエルトリコは８兆円を超える借金で破綻しているが、FRBは放置している。
　日本でも同じ事が行われているが、日本は金融資産があるので、まずは米国により金融資産を抜き取られつつ有る。米国に応諾する外資族＝自民党清和会が日本人民の金融資産を抜き取り米国へ献上している。次にTPPに批准し、産業を米国に献上する。日本国内が疲弊しきり、盗むものもなくなり、米国内の騒擾状態が強まれば、在日米軍は本国へ帰っていく。極めつけは日本を核燃のゴミ捨て場にすることであり、日本が保有する４４ｔのPuの所有権は実際には米国のものである。濃縮ウランの所有権は米国にある。そこから抽出されたPuも米国に所有権があると考えるのが筋だろう。日本はPu抽出によって発生する膨大な核汚染を受忍し、核廃棄物の最終処分列島となる。

　未来予測できる冴えた人や能力のある人は既に海外へ移住するなり、海外を視野に入れている。私のようなDQNは衰亡する日本と命運を共にするしかない。私自身が放射能禍と加齢で体力も気力も失われつつ有る。
　であるから、国内に居住し円で生活することを前提に金融恐慌に立ち向かわなければならない。
　自己矛盾するような話だが、「預金封鎖」が行われない事も考えなくてはならない。
つまり、預金封鎖対策が無駄になった場合の「損失」も考慮すべきである。

預金封鎖に備えておくこと
http://clarabrahms.com/archives/145
転載開始--
預金封鎖＜＜１９４６年２月１６日に発表したこと＞＞
１．発表翌日の１７日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる。預金しなかったお金は無価値となった
２．１９４６年３月３日付けで旧円の市場流通を差し止め、一世帯月の引き出し額を５００円（現在の５万円）以内に制限する
３．硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を維持した
４．１９４６年３月３日における財産（預金封鎖で確保したお金と土地などの財産）に財産税をかけて国民から法外な税金を徴収する
＜＜解説＞＞
１．は旧円が使えなくため、一度銀行へ全部納めれば、新円に交換するということで全額納付した。
銀行へ預けなかった現金は「紙くず」となった。
２．は預金封鎖している期間でも１世帯月額５００円（現在の５万円）までなら下して良いという昨年のギリシャのような状態。
３．今でいうところの１円、５円、１０円、５０円、１００円などの少額硬貨は新円でも使うことができた。
４．１９４６年３月３日時点の財産が「１７万円」（現在の１７００万円）を超えている世帯は５０％没収、
「１５００万円」（現在の１５億円）を超えている貴族たちは９０％没収となった（太宰治「斜陽」でいうところの貴族没落）。
転載終わり--

【硬貨や小額紙幣は切替の対象外】という点に注目すると、前回の預金封鎖を踏襲すると考えると、50円以下貨幣はOK、100円・500円硬貨は△、1万円札は×、1000円札・2000円札・5000円札は△ということになる。

2001年8月末の市中の流通紙幣・貨幣残高
1万円札724941
5千円札 26998
2千円札 2103
千円札 36282
5百円札 1092
5百円玉 19780
100円玉 10158
50円玉 2155
10円玉 1959
5円玉 561
1円玉 391
(単位はいずれも億円)

金額的には１万円で９割近い。
意外に千円札の流通額が大きい。
今時は紙幣の製造はそれほど手間がかかるとも思えない。
平成に入ってからも紙幣の切り替えは行われた。
2000円札はあまりに流通量が少ないので、預金封鎖対象外の抜け穴紙幣とまで噂されているが、実際はどうなるか分からない。
5000円札と色合いが似ているので、市中では嫌われて、押し付け合い状態となっている。退蔵するなら500円硬貨が無難だが、2000円札も良いかもしれない。
500円ですら新円切替対象となる可能性があるので、100円玉が良いという意見まである。

　1946年2月、預金封鎖の大義名分はインフレ抑制だが、預金封鎖が行われたにも関わらず、インフレは持続した。
　旧円⇒新円への切り替えと共に、預金の引き出しが一ヶ月に世帯主300円、その他家族は100円に制限された。
　終戦と同時に、戦時中に発行された国債の償還、終戦に伴う兵士達への恩給などを賄う為、海外の軍人・軍属を帰国させるために、なりふり構わず紙幣を発行したことと、法定通貨をドルではなくて、円のままにしてもらう見返りに、米軍に膨大な日本円を渡したことによってインフレとなったと言われている。
預金封鎖はインフレ対策とは別に財産税を課税する狙いがあった。
戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせることが目的である。
政府は国民が持つ預金や不動産に最高で90％の財産税を課税することを決定した。
預金封鎖には、財産税をかけるために、国民の資産を把握する、という狙いがあった。

資本逃避を抑止するため、日本政府は海外居住者のマイナンバーなしの海外送金をできないようにする。現在すでに、海外への送金は窓口で根掘り葉掘り使用用途を聞かれる。お題目は振り込め詐欺防止だが、振り込め詐欺自体が官民一体の詐欺である可能性がある。
現金通貨の伸び拡大が続いている。2016年１月は同６．５％増となっている。2003年２月の同７．７％増以来の高い伸びとなっている。
気になるのは2003年は株価暴落と金融不安で揺れていた頃である。
現在も危険を感じ取った人達が手持ちの現金を増やしていると思われる。

★昭和21年４月　基本給　 45.76円(４月の収支22.38円の黒字)
★昭和21年７月基本給　158.80円(７月の収支231.15円の黒字)
★昭和21年10月基本給　270.80円(10月の収支71.44円の黒字)
★昭和22年１月基本給 286.10円(１月の収支257.80円の黒字)
★昭和22年４月　基本給 678.10円(４月の収支130.29円の黒字)
★昭和22年10月基本給 873.82円,追加給102.50円(246.48円の黒字)
★昭和23年４月基本給 799.60円,追加給493円(206.48円の黒字)
★昭和23年10月基本給 1215.00円(898円の黒字)
★昭和24年４月基本給 3540円(3432円の黒字)
３年間で給料は77.4倍になった。
小物物価指数の推移の記録によると1946年昭和21年8月に21倍、1948年昭和23年6月に172倍となった。

10年後の事は分からないが、ここ数年、日本円は円高トレンドと言われている。
先日の円急騰時には、日本円のみならずベトナムのドン、インドネシアのルピアも急騰した。
工業化が進むベトナムやインドネシアは有望だということなのだろうか。

少なくとも世界最大の借金国であるドルの弱体化は避けられない。
外貨で保有するなら現物で新興国のものを選んだ方が良いだろう。

但し、外貨で保有するにしろ、貴金属で保有するにしろ、交換手数料が必要となる。
リスクヘッジのため交換手数料分を支払ってまでも引き合いが取れるのか考えなくてはならない。
少なくとも数年以内に使う予定がある資金は円のまま保有すべきだ。絶対に手を付ける予定のない余剰資金に限ってのみ、外貨や貴金属に換えた方が良い。

株式は預金以上に危険だとする意見がある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14155795304?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

株式の運用資金は基本的に余剰資金とみなされるので、通常の預金よりも過酷な課税が行われる可能性は高い。
株式自体が電子化されており、実券を入手することはできない。
ある意味バーチャル資産であり、１００％政府に補足される。

戦後、不動産にも財産税は課された。要は国が補足できる動産・不動産はすべからく課税される可能性がある。
犯罪収益移転防止法に補足されない少額取引を通じて、資産のステルス化をする必要がある。私の場合、住宅ローンの前倒し返済で、処分できるものは既に処分してしまったので、逃避させるような資金は存在しない。
500円玉を少しずつ貯めている程度だ。

犯罪収益移転防止法
http://chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.html
『口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき本人確認が必要
200万円を超える大口現金取引をされるとき
10万円を超える現金による振込みをされるとき
本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるとき』

貸金庫の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）で捕捉対象とされている。
200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だろう。しかし、金融業者や商品取引業者などは７年間の取引履歴保管義務がある。身分を明かしての売買の場合は、少額でも補足される可能性がある。
念のため銀行の引き出しや預け入れは、１回の取引を10万円未満にした方が良い。

【預金封鎖の真実】戦後の日本で突然行われた預金封鎖と財産税の徴収、その裏側にあった理由とは…
https://www.youtube.com/watch?v=zpyTBy6RcDY
『財産税徴収の必要から預金封鎖を行った。』

ギリシャでは１日の引き出し額が５０ユーロに制限されている。
しかし、クレジットカード決済は使われているようだ。
クレカ決済金額の制限があるのかは分からない。
困ったのは小売業者である。
お客はクレカで決済するが、仕入れは現金払いのものがある。
となると、現金不足が常態化する。
小売業者は小銭も含めて現金を多めに所有しておかざるを得ない。
日本で預金封鎖が発表された後、各クレジットカード会社の対応に時間がかかるため1～2日の間はクレジットカードも利用出来ると考えられる。
しかし、現金の枯渇やクレジットカード会社の決済封鎖により、クレカで決済できない店舗が増えるだろう。
よって、預金封鎖が発表された場合、街のお店をウロウロするよりも、ネットで必要な食品や消耗品を事前にチェックしておいて、一気にクレカか口座引き落としで決済してしまうのが良いだろう。
逆に考えれば、物不足による産業停滞や生活環境の悪化を考えると、預金封鎖は最後の手段としか思えない。
しかし、その最後の手段であっても、核燃政策の暴虐ぶりを考えれば、政府の都合で発令される可能性は高い。

　経済や産業が順調に回っている内は、預金封鎖など起きないという指摘もある。
戦争や大規模災害により生産設備や物流が破壊され、物資不足が起きた時に物価高騰が発生し、その抑制のために預金封鎖を断行するという事だ。

　バルチック海運指数が採算ラインを大きく割れる３００前後推移しているので、部分的には物流が止まっているとも言われている。
今のところ、日本国内で物流が止まったという話は聞かないが、運送業者の人不足は常態化しつつあり、仕事上しわ寄せを感じている。

　事態の推移は預金引き出し制限から、ガソリン軽油灯油販売制限と進み、物流が滞る。つまり、東日本大震災で起きた事が繰り返される。
ライフラインが止まることは考え難いが、ゴミ回収の停止はあり得る。
その他様々な行政サービスも低下もしくは停止するだろう。

　備蓄可能年限の長短によって、生活必需品や消耗品、業務使用品などを先買いで購入する対策法もある。

カセットガス　１０年
灯油　２年
ガソリン　１年（危険）
トイレットペーパー　１０年？
ティッシュペーパー　１０年？
インク類　５－１０年？

精米済の米　半年？
根野菜　１－２月程度
野菜　半月程度？
味噌　2-5年？
乾燥わかめ　１-2年？
切り餅　１年？

カセットガスコンロとカセットガスは防災用品としても有用なので、多めに調達して置いたほうが良い。
今年は灯油安が安かったので、備蓄場所があるならば、来年の分も買っておいたほうが良いかもしれない。
原油価格はこれ以上は下がらず、上昇していくと考えられる。

結論から言うと、兌換に手数料を費やすような預金封鎖・財産課税対策は基本的に最後の手段として考えたほうが良い。むしろ、借金の返済に充当して「貸借を相殺」してしまった方が安全であり、利払を減らせる分、確実に支出を節約できる。
仮に外貨に替えるのなら、今後想定される円高局面を有効利用すべきだ。
ゴールドは中国が不自然に大量購入中で値段が上がっている。今、買うならプラチナの方が良い。今後、金融恐慌本格化で貴金属も下落する局面があると思われる。
また、手元には数ヶ月分の生活資金を現金で所持しておくのも良い。
５００円玉や二千円札をコツコツ貯める分には、手数料はかからないし、使うのもそれほど苦ではないので良いと思われる。
生活や仕事で必要な物資と購入先をリストアップしておいて、「有事の際」には短時間の内にネットで決済しまくって購入を済ませてしまうのが良いだろう。
収納場所があり、長期保存品の物資はある程度多めに備蓄しておいた方が良い。

（参考）
預金封鎖、実はすでにゆっくり始まりつつある…？
http://sekaitabi.com/furikome.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork
”預金封鎖”について今後の予測と対策まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142527039673374401
財政破綻・マイナンバー・資産課税・預金封鎖・デノミについての対策
http://happy-guide.net/272/
英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す
http://www.mag2.com/p/money/7445?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0218
【経済】株価暴落の今、日本で預金封鎖が起きる可能性？もしもの対策とは？
https://www.youtube.com/watch?v=RAcz0Y6Qb6w

マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できる。

2015-10-10 17:06:02 | 財政税務

税理士俣野剛氏のホームページから
http://blog.goo.ne.jp/taxpedia/e/16e88a812b29b753c805868b660ac831
　マイナンバーの「通知カード」による通知を平成27年10月に控え、新聞報道等では企業の対応の遅れが危惧されています。
　実際、完全に対応を終えている企業は少ないように思います。また、どれだけ対応を行なっても無くならない問題があります。それは、マイナンバーを従業員、取引先から入手できない場合にどう対応するかという問題です。

　その点については、国税庁HPの「社会保障・税番号制度FAQ」の中に「国税分野におけるFAQ」が掲載されており、参考になります。　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
　そのFAQによると、「申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。」とされています。
　さらに、マイナンバーの不記載や記載誤りについては、「申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません」とされています。
　FAQの解説は「個人番号・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。」と続けられていますが、マイナンバーの記載は義務ではあるけれど罰則はないということです。
　その上で、「従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。」という問いには、
「法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。」
との回答が掲載されており、後半は完全に当局からのお願いとなっております。
転載終わり---

平たく言うと
「マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できる。」
という事のようだ。
税務申告の書類にマイナンバーを記載することは『義務ではあるが、罰則はなし』となっている。
マイナンバー漏洩時の罰則は個人情報保護法よりも厳しい。
「最初からマイナンバーを集めなければ、漏洩もない」
人民が無駄な労力を費やして疲弊する事もないだろう。

マイナンバーの猶予期間と問題点

2015-09-15 08:57:06 | 財政税務

マイナンバーは消費税率引き上げの伴う「経済地下化」を防止するために運用されると推定される。
マイナンバーは2015年10月に簡易書留で配布される。
割り振られるマイナンバーと、マイナンバーカードは番号は同じだが、機能は別のものだ。
マイナンバーは雇用者側に伝えざるを得ないので控えておく必要がある。

マイナンバーカードは写真などを添付して申請すれば付与される。
住基カードと同じような案配なのだろう。
マイナンバーカードは基本的に不必要だ。
現在議論されている年間4000円分の消費税還付金が欲しい人は別だが、
買い物時に提示する必要があり、それによりマイナンバー漏洩リスクを高める。
4000円もらうのなら、その金額分を食べ物などの支出金額を減らしたほうが手っ取り早い。

『2016年度分の支払調書からマイナンバーが必要となる。』

法人相手の発注は法人ナンバー
個人相手の発注は個人ナンバー（個人情報）
個人向けの発注において、源泉徴収しない場合（外注とか？）は個人ナンバーは必要なし。

法人に割り振られるナンバーは公開情報だが、
個人向けに割り振られるナンバーは個人情報に該当する。
雇用者や仕事の受注先法人へ個人向けマイナンバーを通知するのは慎重にならざるをえない。
悪徳法人が悪用しかねない懸念がある。

（参考）マイナンバー制度　配当等の支払調書への番号記載は3年間の猶予あり
http://tax.mykomon.com/daily_contents_26500.html
『法定調書とは、従業員の方へ支払う給与に係る「給与所得の源泉徴収票」の他、外交員や税理士等へ支払う報酬などに係る「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、配当金の支払に係る「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」などがあります。』
【マイナンバー導入】法定調書への記入・提出方法・注意点まとめ
http://keiei.freee.co.jp/2015/04/24/my_number_houteichosyo/
（株式売買による利益や株主配当、利息などは３年間の猶予あり）

○預金口座とマイナンバー
平成30年に預金口座へマイナンバー制度を適用させる改正案(改正マイナンバー法案)を閣議決定した。
2018年からは新規に解説する銀行の口座にマイナンバーが強制ひも付け適用される。
各銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届け出をする必要が出てくる。
既存の口座に関してもマイナンバーは登録される。
2年程度は強制力を持たない任意だが、3年後を目処に強制力を持たせた形で法改正が行われる予定。
2021年頃には銀行口座とマイナンバーひも付けされる予定だ。

（参考）マイナンバー銀行口座/タンス預金にも適用！解約を急ぐな
http://goo.gl/re0Ee4
銀行預金口座にも適用「マイナンバー」がはらむ危険性
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150323/Jijico_16981.html?_p=2
【国畜化へ】「国民総監視制度（マイナンバー制度）使わないと、お金返してあげないよ」という制度を作ろうとする財務省
http://健康法.jp/archives/5338

○資産隠匿促進で金融システムが崩壊するのではないか。
日債銀や長期信用銀行は割引債制度を悪用した資産隠匿銀行として機能していたが、経営危機が囁かれると裏金などの資本逃避であっという間に破綻した。
今後、銀行口座へのマイナンバー付与により、出本が怪しい資本は引き出されて隠匿されるだろうし、正当な報酬でも預金封鎖や財産税課税を逃れるために隠匿される。
現金で保管されるのか、貴金属や外貨に兌換される。

また、本業がありながら、事情により、副業をしている人たちの勤労意欲を奪う。
副業が発覚することにより本業が続けられなくなるリスクが高くなる。
税金もきっちり補足される。

マイナンバーを記載した書類は金庫に保管するというが、事務処理や処理費用は法人の経営を圧迫する。
廃業や倒産は必然的に増加する。

結局、経済や産業力を奪うだけの結末は必定であり、財政破たんが早まるだけとなる。

ツィッター情報
@yukehaya
元官僚として、公務員対象の教科書の著者として、マイナンバーは絶対に廃止させないと危険。行政にやらせてギリギリ大丈夫なのは納税者番号まで。行政が情報管理のノウハウを持ってない。ＩＴスキルも、多分、２ちゃんねるやってる人以下。猿に核ミサイルのスイッチ渡すぐらい危険。
@iwakamiyasumi 9月10日
悪法は、法案が成立、もしくは成立間違いなし、という安全圏に入ると、ゾロゾロと報じ始めるのです。いつものタイミング。それでも問題点を報じないよりはマシ。RT @senk36: 地上波メデイアもマイナンバーの問題点を指摘し始めましたね
@zinjoutarou
【こんなもの白紙撤回に決まっている】役人のマイナンバーと天下り先の為の税金無駄遣い制度。国民にはデメリットしか無い。還付より消費税増税廃止しかない
《財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態　官邸にも慎重論》 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/politics/news/20150911/plt1509111830002-s1.htm …
@itmedia
［News］マイナンバーの「便乗商法」にご注意を！　準備不足の中小企業がターゲット「高価な金庫を買わされた……」 http://bit.ly/1NqJGBl
@TrinityNYC 日本のマイナンバーの原型であろう米国のソーシャルセキュリティ番号（SSN）は、不正利用が後を絶たないんで、10桁の番号をすべて電話口で言わせる、とか、もうしなくなったよ。最後の4桁だけで、その他複数の情報と併用し、本人確認に利用したりしている。カード現物も持ち歩くことないよ。
@onodekita 9月10日
マイナンバーを利用する還付制度。財務省にとっては利点しかない
・マイナンバーカードの普及
・個人消費、銀行口座の把握
・払い戻し関連企業の天下り確保、利権
・徴税のごく一部のみの還付
逆に一般国民は、利点ゼロ
・紛失、悪用
・過小還付
・零細商店の設備投資負担
@kininaru2014111 9月10日
マイナンバーを出したとしたら。スーパーで何人も並んでレジ打ってる、そのひとつひとつがインターネット回線で政府に送られて、記録される。回線が混雑したり止まったりしたらどうすんだ？　メンテナンスは？土日は政府がお休みなので、買い物は禁止？http://my.shadowcity.jp/2015/09/post-7803.html
@wildbones88 9月9日
マイナンバーはもともと「給付付き税額控除」によって最低生活保障を実現する目的でしたよね。それが「国家による完全管理社会」へと目的が変わりつつあります。
@kininaru2014111 9月9日
マイナンバー運用開始後の管理やメンテナンスも必要になるため「軽減ポイント蓄積センター」が設立されることに。初期費用として「３０００億円」もの税金が投入されることになるとのことで、既に「天下り先の新設ありきの案だ」との批判も出ています。http://buzzap.jp/news/20150908-my-number-consumption-tax/