消費税の還付金制度の代替案を

　消費税の還付金制度で麻生財務相が「けちつけるなら代替案を」と言ったそうです。今取り沙汰されている方法とは『酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」で、１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する』の方法だそうです。
　
　疑問が湧きます。買い物精算時にマイナンバーカードと現金やクレジットカードをレジに読み込ませるのかな？。仮に還付金が4,000円とするなら、食品の出費は550円／日です。これは日本人一人あたりの食費の平均値になります。となると、買い物をする主婦の多くは、家族分のナンバーカードを使い分けねばなりません。これは煩雑になります。
　
　私の考える代案は、今回こそ内税にしたら良い。商品には値札が付いているから、税込価格＝商品代（0000円）＋消費税（00円；10%or8%)が一番簡単だと思います。上限4,000円を見極めるのが目的じゃないし、低減税率を振り分ける手間が煩雑と政府は言っていますが、食品のうち下記の物は低減しないと決めれば済みます。
①　アルコール飲料
②　単品（分割できない物）の商品代が2,500円以上の食品
　　※お肉類は分割可能、キャビア瓶詰めは不可能
③　夜間（日没以降）の外食　以上の３種類に限定する。
　　※日没、日の出の表現は他の法律で使われていますのでＯＫ。

　スーパーのレジに１０％と８％を読み込む機能を持たせれば、消費税算出は簡単にできます。恐らく、機器の調整だけで可能と思います。政府が考えているのは、マイナンバーカードを浸透させたいのと、面倒だからの理由で、還付金を申請しない人を見込んでいると思うのです。医療費などの還付金は致し方ありませんが、今回示された消費税の還付制度は愚策と思います。
　
　売る側の商店の側で考えれば、低減せず売りたいのは分かります。今だって、小さくして値上げをしていない商品もあるし、軽減した素振りだけの商品が現れるかもしれない。それは消費者の目で判断して買わなければ、市場から消えるし、悪どいことをする会社は経営が成り立たなくなります。売れないものはいつかはなくなると思うのです。