地裁は、徴用被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定の対象に含まれず、被害者の個人請求権は消滅していないという2012年の大法院（最高裁）判決に触れ、大法院が18年の全員合議体による判決で同様の法的見解を示したと指摘した。
その上で、被害者は日本企業から賠償を受けることができるという判決が大法院で確定しており、下級審でも日本企業を相手取った複数の訴訟で被害者の訴えを認める判決が言い渡されたと説明した。日本が韓日請求権協定に基づき支払った資金には徴用被害者の分は含まれておらず、日本企業が責任を負うべきだという趣旨だ。
韓国と日本は65年、両国の国交正常化と戦後補償問題を解決するために「韓日基本条約」を締結し、日本が韓国に3億ドルなどを提供する内容の請求権協定を結んだが、原告らはこのうち徴用被害者の分を政府が分配しなかったとして、17年に相次いで訴訟を起こした。
被害者や遺族らでつくる「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は訴訟を起こした当時、「日本から受け取った資金は徴兵・徴用で犠牲になった人々の血と汗の代価として支払われた被害補償金」とし、「朴正熙（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉過程で補償金を受け取り、被害者に個別に支給するとしたが、韓国経済発展の種銭として使った」と指摘した。
1965年の請求権協定関連で、韓国の裁判所が2件の結論を出しました (sincereleeblog.com)
ひとことで言うと
『最高裁判所の判断により、日本及び日本企業を相手に請求できるようになったので、韓国政府相手に請求することはできない』というのが今回の裁判結果の核心
●1974年朴正煕政権では特別法を制定し83,519件に対して日本から受けた資金3億ドルの9.7％に相当する92億ウォンを、
●2007年盧武鉉政権では再び特別法を制定して78,000人余りに対して約6,500億ウォンを支払っている。
日韓請求権協定の合意と2018年の最高裁判決で日本企業の支払い命令の二つを同時に満たす妥協策として
韓国企業からの寄付による「肩代わり案」を決めたのです。
漸く慰安婦問題や応募工問題を最終的不可逆的に解決できそうになったのに、
文在寅が反日思想、親北思想で全てご破算にしたのです。
因みに文在寅は廬武鉉政権では秘書室長だったのですから元応募工に賠償金を支払った事を知らない筈はありません。
あの自衛隊機への火器レーダー照射事件も文政権の親北思想が大きく影響していました。
漸く韓国を信頼し、友好関係を結びたいと思っても、これでは無理です。
北朝鮮を見据えても、米韓同盟と日米同盟を考えても日韓お互い敵対視しても何の得はありません。
韓国の人達はそんなに日本を敵対視したいのか、
北朝鮮とは休戦中で、いつ何時南下して攻められるかもわからないのに、
日本とアメリカよりも敵国である北朝鮮を選ぶのかと。
勿論、同じ民族ですから南北統一を夢見ているでしょう。
しかし金正日、金正恩体制では理想は理想であり、現実を見た方が良いのではと思います。
まあ、余計なお世話だと思いますが。。。。
因みに現在の財政状況を見ると南北統一をすれば韓国の負担はかなり大きいでしょう。
統一によって韓国財政は破綻するのではと思う程です。
これも余計なお世話だと思いますが。 ただ経済が破綻しても日本には頼らないでもらいたいです。
尹政権は2027年5月までです。
あと3年を切りました。
次の政権は反日に戻るのでしょうか。
そしてまた歴史を逆行させるのでしょうか。
韓国はもっと歴史的事実を知った上で判断をしてもらいたいです。
これも余計なお世話だと思いますが、それでも東アジアの安定の為に考えて欲しいです。
