12月04日 22:06
韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対し、いわゆる元徴用工らへの賠償を命じた判決を受け、原告側の弁護士らが、４日、新日鉄住金の資産の差し押さえや追加の訴訟を準備していると明らかにした。
韓国人の元徴用工ら４人が、強制的に労働させられたとして、損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁は10月、新日鉄住金に対し賠償を命じる確定判決を出している。これを受け、韓国の弁護士らは、４日、新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議に応じるよう求めた要請書を提出した。
今月24日までに新日鉄住金側が協議に応じない場合、新日鉄住金が出資する会社の株式など、韓国国内の資産を差し押さえる手続きを行うという。
また、弁護士らはこれまでに提訴していない元徴用工ら183人のリストがあり、追加の訴訟を準備中であることも明らかにした。
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自称徴用工らの賠償請求の裁判が新日鉄住金、三菱重工業と続き、
そのいずれも日本企業の敗訴が確定しています。
何度も言うようですがこの件は53年も前の日韓請求権協定などで解決した問題です。
ただ個人の請求権は阻害しないとも言われていますが、これも韓国政府に支払い済みですから
請求するなら韓国政府にするべき問題です。
ところで安易に賠償をしたらどうなるかをもっと日本人なら知っておく必要があります。
政治家なら特に十分理解し、その影響を認知すべきです。
というのも、新日鐵住金の裁判以来、遺族も含め真偽不明の被害者が続出しています。
また過去にも裁判を起こしている自称徴用工やその遺族もかなりの人数です。
※上記表は日経新聞（2018/10/27 ）より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314370Z21C18A1000000/
これらの自称被害者に賠償をするとしたら大変な金額になるでしょう。
これ以上関わりたくない企業もいるかもしれません。
何とか早くケリを付けたいと、賠償請求に応じる企業もいるかもわかりません。
しかし、安易な判断では多くの日本企業が大変な事になるでしょう。
記事によると追加で自称徴用工が183人もいます。
彼らに一人当たり1000万円を支払うとしたら膨大な金額になるでしょう。
まだまだ我も我もと名乗り出す人が続出するのは目に見えています。
それが全企業に波及したら大変な事になります。
無責任な人は話し合いだけでも応じたらどうかと言うでしょうが、
一旦そんな甘い顔を見せたらどうなるか、火を見るより明らかです。
また韓国内の差し押さえについてはシンシアリー氏によると
「新日鉄住金は、ポスコと合弁設立したPNR社の株式を234万株持っており、これは、110億ウォン程度と推定されている」
「新日鉄住金が持っている韓国内の知的財産権3,000件なども押収することができる資産」
と既に皮算用しているようです。
これぞ有名な韓国人の「強請り集り」の本性を現したというものです。
韓国人には甘い顔を見せるな！
一旦甘い顔を見せたら大変な事になる。
この事を歴史から学ぶべきだと各企業や日本政府には肝に銘じてもらいたいです。
