「イスラム国」加入の二重国籍者から市民権剥奪(読売新聞) - goo ニュース
2015年2月24日（火）07:49
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのアボット首相は２３日、イスラム過激派組織「イスラム国」などに加わる二重国籍者から豪州の市民権を剥奪するテロ対策を発表した。
アボット氏は「テロの脅威が長期間続く新たな時代に入った」と述べ、過激思想に感化された「ホームグロウン（国産）・テロ」対策に取り組む姿勢を強調した。
新たなテロ対策は、二重国籍のテロリストから市民権を剥奪できるようにして帰国を阻止するほか、テロに関与する国民には社会サービスの停止や出入国の制限を行う。国内でテロをあおる「ヘイト・プリーチャー（宣教師）」の活動も禁止する方針だ。
豪政府は昨年９月にテロ警戒レベルを引き上げ、中東の紛争地への渡航禁止措置などを講じた。だが昨年１２月に「イスラム国」を支持する男が人質事件を起こしたのに続いて、今月、「イスラム国」に影響された２人が市民殺害を計画して逮捕された。
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オーストラリアでは昨年9月からテロ警戒レベルを引き上げ、
中東紛争地への渡航禁止措置を講じています。
その後ISILに影響された男が人質事件を起こし、更に殺害を計画した男もいた為
今回、過激派組織に加わる危険人物の帰国を阻止するとの事です。
ですから出入国の制限をつけて、国内からテロリストを一掃しようという考えですね。
日本もISILから名指しされているのですからもっと危機感を持つべきじゃないでしょうか。
例の杉本某の件では渡航の自由を侵害すると政府を非難している 自称ジャーナリストや自称有識者がいますが
平和ボケも甚だしいです。
日本もオーストラリアに倣い中東紛争地への渡航禁止（抜け道は有りますが）は勿論、
テロを煽る（ヘイト プリーチャー=憎しみの説教師）活動も禁止すべきです。
そうなると多くの自称ジャーナリストや自称有識者、そしてテレビ局が抵触しそうですね。
因みにフランスでは ISIL等の過激派に加入が目的の渡航者から旅券や身分証明書を没収出来る法律が昨年１１月に成立しています。
杉本祐一から旅券没収した政府を非難していた弁護士とかフリージャーナリストがいましたが
フランスでは昨年11月に法律が出来ていたんですね。
野党やマスコミは政権批判ばかりせずに、こういう対策を提言すべきだのに
報道の自由やら、渡航の自由やら、チャンチャラおかしい。
益々胡散臭さを感じます。
