武器輸出三原則の見直し、安倍政権どんどん前のめり

　右寄り政権の安倍晋三内閣は、次々と戦後の平和を保ってきた制度の見直しに着手している。最近は第一次安倍内閣のキャッチフレーズである「戦後レジュームからの脱却」をまた使い始めた。安倍氏の考え方は、「戦後レジュームから脱却し、積極的平和主義で世界に貢献する」というものだろう。

　そのために、何をやるかと言えば、憲法改正をするための国民投票法、教育基本法改正、首相と数人の閣僚で構成する国家安全保障会議（日本版NSC）、国家機密保護法、集団的自衛権行使容認、加えて武器輸出３原則の見直しとくる。

　これらの内、集団的自衛権行使容認、武器輸出３原則の見直し以外は総て法律が国会を通っている。集団的自衛権行使容認については、先にも書いたが、公明党はもとより、自民党内でも本質と手続き論でさまざまな意見が出ており、今後紆余曲折がありそうだが、もう１つの武器輸出３原則の見直しについても大いに議論が必要だ。

　従来の武器輸出３原則は、昭和４２年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明した。①共産圏諸国向けの場合、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合、さらに、昭和５１年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していた。

　しかし近年、グローバルな情勢の変化に対応するという趣旨で、国家安全保障会議は、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」とし、与党ＰＴでは新ルールを定める考えを打ち出した。

　新原則では、①現在武器禁輸対象とされている「共産圏諸国」「紛争当事国」などの記述をはずし、「国連安保理決議や国際条約に反する国」を新たな禁輸対象として盛り込む。②武器輸出は、武器の国際共同開発や平和利用が目的の場合やシーレーン（海上交通路）の安全を確保するために必要な場合にのみ可能とする。③武器の目的外使用や第三国への予期しない譲渡が行われるのを防ぐために、輸出目的や用途を厳格に審査・管理することも明記する。

　こうみると、いかにも厳格な規制を継承するような記述になっているが、その流れは、かなり自由化に傾斜している。また、武器の輸出とは呼ばず、新たに「防衛装備品の移動」などと表現していることがうさん臭い。専守防衛を国是にしている日本なので、武器は持たないと言いたいところだが、現在、日本が持ったり、作ったりしているものは紛れもない武器そのものだ。輸出を移動と言い換えたが、いかにも姑息で滑稽だ。「関連：３月２３日」