防衛コンサルタント秋山氏逮捕される

　東京地検特捜部は２３日、日本の軍需メーカーや商社から０５年までの３年間に受け取ったコンサルト料名義の所得約２億３、２００万円を隠し、約７、４００万円を脱税したとして、日米の軍事産業と政界を結ぶパイプ役とされる「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
　秋山容疑者はコンサルト料を受け取る際、アメリカに作ってあるダミー法人３口座を使って所得隠しをしたとのことだ。
　
　フィクサー呼ばわりされていたと言う秋山氏は、「日米安全保障連絡会議」なるものを主宰し、これに日米の政界、軍事産業幹部などを呼んで新兵器などの情報を提供していたとのことだ。
　この会議に参加するためには、「日米平和・文化交流協会」の会員にならなければならず、年会費は５０万円とのことである。
　この中に、防衛省元閣僚や山田洋行などが名を連ね、先の防衛省汚職で守屋武昌前防衛事務次官などとの関連が疑われ、秋山容疑者が国会で参考人質問を受けたことは記憶に新しい。
　ただ、このルートでは防衛省汚職との関連が明らかにされないまま、秋山氏の脱税による逮捕に発展した。
　
　しかし、実際には秋山容疑者を中心に防衛装備品にまつわる疑惑は拭い去れない。だいたい、凡そ国家の防衛に関わる諸問題が、必ずしも出所が明らかでない一民間人に牛耳られていること事態不自然である。
　それだけ秋山氏が日米の軍事関係者にコネを持ち、暗躍していたことが伺われる。軍事情報や装備品の紹介などで自らの利用価値を深めていったに相違ない。
　そうなると、当然のことながら利権が働いたはずだ。防衛装備品取引が一握りの人間の手によって動かされていたとするならば、納税者の立場からも見逃すことはできない。
　
　秋山容疑者の逮捕が、単に脱税容疑だけで終わってしまうのか。彼が専務として実質独断運営していた「日米・文化交流協会」から、潮が引いていくように政治家や軍事産業関係者が脱会しているようである。
　一時は「日米・文化交流協会」を通じて山田洋行や守屋前防衛事務次官との関係を取りざたされた久間章生元防衛大臣は、秋山容疑者からの金銭の流れは全く無いと明言した。
　防衛省に漂っている深い闇を、これで拭い去ってはいけない。