国語と数学の記述式問題の導入見送り＝大学入学共通テスト

　問題になっていた大学の共通テストにおける国語と数学の記述式導入について、萩生田光一文科相は２０２０年度からの導入を見送ると発表した。

　先の英語の民間試験延期に続き、安倍晋三政権が大学入試改革の二本柱にしていた試験方法が撤回に追い込まれた。

　今回文科省が撤回に踏み切ったのは、記述方式が採点の公平性などで疑問の声が与党内に上がる中で、政権を組む公明党が見送りを主導したようだ。

　文科省は、11月1日に英語民間試験導入が先送りされ、焦点は記述式問題導入の是非に移っていた。その後、記述式は採点基準が不透明な上、アルバイトが採点に加わることも判明。受験生から疑問が噴出し、自民、公明の与党内で異論の声が出ていたようだ。

　ただ、方式撤回については、公明党が主導したようだが、自民党の出足が鈍かったのは制度改革を主導した下村博文元文科相らに遠慮したものと見られている。

　この制度は２０１５年に教育改革の一環として当時の下村博文元文科相が立ち上げた。そして、萩生田文科相によって導入が見送られたが、２人とも安倍首相の側近中の側近と言われている。

　しかも、下村氏は２０１５年に政治資金規正法違反で摘発されたがなんとか起訴を逃れた。萩生田氏も加計問題に関与するなど２人ともとかく問題が多い。

　その２人の上に安倍首相が君臨している分けで、英語、数学、国語の共通テストが試験間際になって急に方式が変更され、受験生にとって大変な負担になったことに対する安倍首相の責任は重い。

 　記述式問題中止法案を先の臨時国会に提出した主要野党は、見送りの判断を評価しつつも、関係者を混乱に陥れた責任は重いとみている。

　立憲民主党はこの問題で、来年1月の通常国会召集前の閉会中審査開催を要求した。また、共産党は萩生田氏について責任を取って辞任するよう求めた。「関連：１１月４日」